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2011.07.17

毎日、３０万アクセスあるという松原照子さんのブログ
『幸福への近道』から転載します。

今日お伝えしたい事は、私達が日々暮らしている間にも、
「仕事」と云う言葉をうまく使い、世界を牛耳ろうと
している人の多い事、多い事。
先日から「デビルが来る」と、日本の政治家や官僚の
トップが囁いている声を、私はキャッチしました。
でもネ、あの「デビルマン」じゃないでしょうネ。
いったいこの人は誰なのでしょう。どうも、金融に関わる事のようでした。

次の中国のトップにはきっと総スカンを食らうのではと、
見えた事で理解が出来ないながらそんな風に思ってしまった。
彼は自分で天災だと思っているのかも知れないけれど、
ただ今迄はついていただけのようにしか見えない。
アッ、今顔が見えた。50才過ぎているのかなァ。
デビルの意味が分からないが、そう云えば若い頃に見た
宇宙大作戦？だったかに出て来るスポック大佐？の耳に似ているかなァ。
彼はこの3年驕らず人生を噛み締めないと、53才～56才迄に
どんでん返しを味わいそうです。
でも、この人って誰なの。
日本の政治家の顔が浮かんだけど、書いてもいいのかなァ？

この原発から次なるビジネスターゲットに変化させる動きを
急ピッチで始めたようです。
戦争も一つの方法ですが、どうやらこれも違うようです。
お金がお金を生む方法、こんな事を突然書きました。
そして、目の前に証券取引所のような場面が見えています。

場面が変わると、東京駅の前辺りのガラス越しに人が何かに見入っています。
テレビカメラの取材の人なのか、街行く人にインタビューをしようと待っています。
「どうしたのでしょうネ」
空を見上げて見ると、雲空です。それと、道行く人々の服装は肌寒いのか
、セーターを着ている人がいます。
夏でも冬でもないような、そんな光景ですが、雲が何処かに行くと
木の間から木漏れ日が夏のようにも見えたのです。
自分に「いつだ」と聞いて見ても、何も帰って来なかった。
この事が良い事なのか、悪い事なのか分からないのが残念です。

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たぶん、その光景とはこのことでしょう。

宇宙の法則研究会　渡邊延朗さんのメリマガ「フォトン・ベルトレポート」
から転載します。

＜秒読み段階に入った米国の財政破綻＞

いよいよ、世界の基軸通貨かつ米国の国内通貨であるドルのデフォルト(債務不履行)
が現実味を帯びはじめて来た。
現在、米政府の財政は国民が支払ってきた年金資金を流用し、今年の5月から運営されている
状態にある。
連邦債務には米議会が定める上限があって、リーマンショック以後定められた14.294兆ドルの
赤字国債発行枠は、5月の段階で限度額に達してしまっている。米議会予算局（CBO）による試算では、2011会計年度（2010年10月から2011年9月）の財政赤字額は約1兆5000億ドル（123兆 6000億円）にも拡大する見込みだという。

ガイトナー財務長官によると、8月2日に政府の金庫は空になると公言している。この債務枠の
上限を上げるには議会の承認が必要なのだが、米国でもねじれ現象が起きていて野党共和党が
反対していて共和党反対している。

米国のデフォルト懸念は、このところ日々拡大している。
米のFRB（連邦準備制度理事会）のメンバーでもある、米セントルイス地区連銀のブラード総裁
が、マスコミ向けに次のように発言している。

「米財政問題が適切に対処されなければ、世界のマクロ経済に衝撃を与える恐れがある。米国がデフォルトする恐れがあるというのは非常に危険だ。リスクは東日本大震災の影響や原油価格上昇、欧州債務危機よりも深刻」

報道によるとガイトナー財務長官は財務省内部に特別タスクフォースを組織し、連日デフォルトしないための協議を起こっていると言う。
協議してもなかなか有効策が打ち出せず、支払い期日が来たものを如何にして延期させるかぐらいしかアイデアは無いそうである。

米国が財政破綻すると信用が失墜し、国債も暴落するので、8月2日が近づくと議会も上限上乗せに同意するだろうという見方が有力だ。
そのためか米国の破綻を本気で心配している人は、余りいないようである。

だが、もし赤字国債を追加発行できなければ既存国債の元本償還ができない、いわゆるデフォルト(債務不履行)に陥るということだ。
米政府が抱える財政赤字は、現在、なんと１京（＝１万兆円）6000兆円にも膨らんでいる。
この金額は、全世界の年間総生産高の2倍強にもなる金額である。
米国債の場合は、世界一安全ということで海外の政府や金融機関が購入しそのほとんどを保有している。
このうち日本は政府が購入した米国債は、約80億ドル（6400億円）分。その他民間の金融機関が約600億ドル分（4兆8000億円）ほど購入している。

デフォルトとは端的に言えば、借金の踏み倒しだ。
そのための米国がデフォルトすると、世界経済を核爆弾１万発を超える爆発が世界を直撃
することになる。
国家のデフォルトは企業なら会社更生法の適用を受けるようなもので、借金をチャラにして身軽になって再スタートを切ることが出来る。
踏み倒された方は途端の苦しみを味わうだろうが、信用を失う苦痛を除けば踏み倒して再生した方が楽になれるのだ。

財政破綻が目前になってきて、沈む泥船から逃げ出すようにホワイトハウスから経済担当の高官や顧問が次々と辞表を提出していると伝えられている。

たとえば大統領経済顧問の議長だったオースティ・グールズビー（Austan Goolsbee）が学者に戻りたいという理由で８月に辞めることが決まっている。グールズビーは昨年９月に同議長に昇格し、まだ１年も経っていない。彼はこれまで、米政府財政赤字の上限を引き上げないと米経済が崩壊すると警告しきた。

預金保険機構にあたるFDICの議長シェイラ・ベアー（Sheila Bair）も７月９日に辞任した。５年間の任期を全うした後、大統領からに再指名を希望しなかった。
銀行に対する監督を行う通貨監督官事務所（Office of the Comptroller of the Currency）と、ファニーメ
イやフレディマックといった政府系住宅金融会社を監督する連邦住宅金融庁（Federal Housing FinanceAgency）でも、いずれもトップが辞任後、代理の責任者がトップをつとめているが、後任のトップ人事が決まっていない。
米連銀でも、７人の理事の枠のうち２人分が空いたままになっている。
また、ガイトナー財務長官は連邦債務に関する法案が通過すれば、自分は身を引くとすでに声明を発表している。
つまり、ホワイトハウス内の経済を担当する部署では、「そして誰もいなくなった」という状態にすでに陥っているのだ。
しかも、これらの部署はオバマが大統領就任後に起こったリーマンショックによる金融システム崩壊に対する処理を主に行ってきた部署である。

（後編に続く）

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