働くママのマイペースな子育て

< 新しい記事

新着記事一覧(全648件)

過去の記事 >

2006.06.06

ビジネス実務法務試験　３級　(１０)

カテゴリ：資格

　さっそく問題へ
第８問
　次の事項のうち、その内容が正しいものには１を、間違っているものには２を書きなさい。

ア．債務者は、債権者の承諾を得て、本来の給付に代えて別の物を給付することによって、自己の債務を消滅させることができる。

イ．民法上、請負人は、特約がない限り、注文者に対して契約成立時に報酬を請求することができるとされている。

ウ．会社が支配人Ａを解任し、その旨を登記する前に、Ａが支配人と称して第三者Ｂとの間で売買契約を締結した。この場合、当該売買契約の効果は、Ｂの善意悪意を問わずに会社に帰属する。

エ．建設会社の役員が、市の公共工事の競争入札において便宜を図ってもらうため、市の担当職員に金品を贈った場合、贈った側の役員だけでなく、受取った側の担当職員も刑事責任を問われる可能性がある。

オ．売買契約における目的物の所有権は当事者間に特約がない限り、原則として代金支払時に買主に移転する。

カ．無権代理の相手方は、代理人と称する者に代理権がないことを知っているか否かにかかわらず、本人に対して相当の期間を定めてその行為を追認するか否かを催告することができる。そして、この期間内に本人が解答しなかった場合には、無権代理行為を追認したものとみなされる。

キ．消費者が小売店で商品を購入する行為については、消費者および小売店の双方に商法が適用される。

ク．使用者が、合理的な事由に基づいて労働者を解雇する場合、３０日分以上の予告手当を支払えば、解雇の予告をしなくてもよい。

ケ．建設業法では、請負人が自ら請負った仕事を一括して他人に請負わせる一括下請を原則として禁止している。

コ．紛争当事者間に調停が成立し作成された調停調書には、債務名義としての効力が認められない。

解答
ア－１　イ－２　ウ－２　エ－１　オ－２　カ－２　キ－１　ク－１　ケ－１　コ－２

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう