2006.08.04
テーマ： ★資格取得・お勉強★(39422)
カテゴリ： 資格
ビジネス実務法務試験 ２級
第１０問
Ｘ社は、公正取引委員会から、Ｙ社、Ｚ社との商品Ａの価格に関する取決めが独占禁止法違反であるとの指摘を受け、排除措置の事前通知をしている。この場合に関する次のア～オの記述のうち、最も適切なものの組合せを１～５の中から選びなさい。
ア Ｘ社への意見陳述・証拠提出の機会の付与を経て、公正取引委員会は排除措置命令を発することができる。
イ 公正取引委員会の発した排除措置命令に不服がある場合には、Ｘ社は排除措置命令書の送達から一定期間内に、公正取引委員会に対し審判を請求することができる。
ウ Ｘ社が公正取引委員会の勧告を受けた後これを応諾しない場合には、Ｘ社はも審判手続きを受けるか、勧告がなされてから３０日以内に東京高等裁判所に取消しの訴えを提起することができる。
エ 審判が確定した場合、Ｘ社に対して本件取決めにより損害を被ったとして損害賠償を請求する者は、Ｘ社の故意、過失を証明する必要はない。
オ Ｘ社の本件行為は刑事罰の対象になるが、行政上の制裁である課徴金の対象にはならない。
１ アイエ ２ アウエ ３ アウオ ４ イウオ ５ イエオ
解答 １
第１０問
Ｘ社は、公正取引委員会から、Ｙ社、Ｚ社との商品Ａの価格に関する取決めが独占禁止法違反であるとの指摘を受け、排除措置の事前通知をしている。この場合に関する次のア～オの記述のうち、最も適切なものの組合せを１～５の中から選びなさい。
ア Ｘ社への意見陳述・証拠提出の機会の付与を経て、公正取引委員会は排除措置命令を発することができる。
イ 公正取引委員会の発した排除措置命令に不服がある場合には、Ｘ社は排除措置命令書の送達から一定期間内に、公正取引委員会に対し審判を請求することができる。
ウ Ｘ社が公正取引委員会の勧告を受けた後これを応諾しない場合には、Ｘ社はも審判手続きを受けるか、勧告がなされてから３０日以内に東京高等裁判所に取消しの訴えを提起することができる。
エ 審判が確定した場合、Ｘ社に対して本件取決めにより損害を被ったとして損害賠償を請求する者は、Ｘ社の故意、過失を証明する必要はない。
オ Ｘ社の本件行為は刑事罰の対象になるが、行政上の制裁である課徴金の対象にはならない。
１ アイエ ２ アウエ ３ アウオ ４ イウオ ５ イエオ
解答 １
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最終更新日
2006.08.04 16:09:22 コメントを書く
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