わんころりん☆にゃんころりん

< 新しい記事

新着記事一覧(全7116件)

過去の記事 >

2018年02月03日

生活困窮者に住居提供は国の仕事では？

カテゴリ：終の棲家

今日は節分
明日は立春・・・

ちゃんと春が来るのだろうか・・・

「無届け施設」全国１２００カ所
産経新聞　2/3(土) 7:55配信

【以下転載】

市は運営会社「なんもさサポート」の４１施設に対し、法令違反の有無を緊急調査。
そしあるハイムは「無料・低額宿泊所」としても無届けで、こうした施設の実態把握が困難な問題も浮き彫りになった。

　有料老人ホームは高齢者に食事や介護などのサービスを提供する宿泊施設が該当し、行政への届け出義務がある。
消防法や建築基準法で誘導灯など厳しい安全基準が設けられている。
自力避難が難しい要介護者が一定割合を超えれば、スプリンクラーの設置義務も課せられる。
市は平成２８年８月以降、そしあるハイムに４回にわたって調査票を送付したが、一度も回答がなかったという。

　一方、そしあるハイムは生活困窮者に住居を提供する社会福祉法上の無料・低額宿泊所としても無届けで、市は「無届け施設」の一つとして厚生労働省に報告していた。

　無料・低額宿泊所は民間の賃貸物件や介護施設に入れない生活困窮高齢者の受け皿となっており、生活保護費目当ての「貧困ビジネス」の温床との指摘もある。
同省の２７年調査では全国に５３７施設あり、１万５６００人が入所する。
うち生活保護受給者は１万４１４３人と９割に上る。

　届け出がないものの実質的に無料・低額宿泊所となっている無届け施設は行政が把握しているだけで約１２００カ所に上り、実情を把握するのは困難だ。
同省は強制力のある設置基準や事前届け出を義務付けるなど規制を強化する方針。

　また、北海道の高橋はるみ知事は２日の記者会見で「類似施設の把握に努めたい」と述べた。
道は近く実態調査に乗り出す。

【転載ここまで】

安全基準　届け出義務　設置義務・・・
規則や制約は必要であるかもしれないが　それ以前に　生活困窮者を受け入れる公的な場所の存在自体が追い付いていない現実をどう見るのか？
海外支援や防衛という名の戦略準備に大金を湯水のごとく使い　五輪準備に多くの無駄なお金が使われ　本当に支援が必要な人達はあらゆる状況に置いて『置いてきぼり』

その受け皿を民間が作れば　多くの規制に縛られる

半世紀前のオリンピック景気で建てられ続けた公団やマンションは　もれなく老朽化
住んでいる人間も相応に高齢化している
建て替えによる立ち退き期限が決められ通告されても　次の住まいはおいそれとは見つからない

この１１人が死亡した札幌市の共同住宅火災から命辛々逃げた人も　病院を退院したら行くところが無い・・・と答えていた
老後いかに過ごしていくかの生活設計が自己責任と言うならば致し方ないが　人生何が起きるかわからない

私も転居して５年になるが　家と共に朽ち果てて行けばいいと思っていた持ち家が　まさかの建て替え決議可決
マンションになると決まり　犬猫大所帯としては今後抱えるトラブルを回避する為には　転居に限ると家探し
６０歳を過ぎてあと何年住むかわからない家を買い求めなければならない羽目になった

自分だけならどこでもいいが　犬猫大所帯が快適に過ごせる物件はそう容易くは見つからない
最悪は母が他界し空き家になっている実家を使えばいいかと言う『保険』付きで気持ちの上では切羽詰まる事なく捜せたが　条件的には楽ではなかった

高齢になって年金暮らし

賃貸となれば　保証人も必要になる
雁字搦めの状態を受け入れてくれる場所はなかなか見つからないのである

そんな人を一時的にせよ受け入れてくれていた施設の火災
ある意味日本は貧しいのである
心貧しき政治の陰では生活弱者の悲鳴さえ聞こえないようである

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう