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2018年03月13日

国有地売却をめぐる決裁文書

カテゴリ：報道

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ
読売新聞 3/13(火) 15:03配信

【以下転載】

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

　同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。
当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。
理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。
麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

【転載ここまで】

森友文書の改ざん問題新聞の伝え方はどう違う？
BuzzFeed Japan　3/13(火) 12:18配信

【以下転載】

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を「書き換え」ていたと認めた。これは、前例のない事態だ。新聞各紙は、それぞれの社説でどう論じたのか。

【写真】森友学園問題のこれまでの経緯を振り返る

国有地売却問題が国会で取りざたされるようになった後、2017年2月下旬から4月にかけて、国会議員らに開示された文書で書き換えられていた。

当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせ、「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解だ。
政府は「改ざんではなく書き換え」との認識を示している。

【以下略】
新聞各紙の見出しと主旨が記載されている

以下は朝日新聞による国有地売却をめぐる決裁文書調査結果公表＠財務省の記事である

森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果
朝日新聞　2018年3月12日17時36分

【以下転載】

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる決裁文書について、財務省が１２日に公表した調査結果は次の通り。

決裁文書についての調査の結果
内容

全文 PDF
1.貸付決議書（１）「普通財産決議書（貸付）」（平成27年4月28日） PDF
2.貸付決議書（２）「普通財産決議書（貸付）」（平成27年5月27日） PDF
3.売払決議書「普通財産売払決議書」（平成28年6月14日） PDF
4.特例承認の決裁文書（１）「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日） PDF
5.特例承認の決裁文書（２）「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（平成27年4月30日） PDF
6.承諾書の提出について（平成26年6月30日） PDF
7.未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（平成27年2月20日） PDF
8.予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年4月27日） PDF
9.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成27年4月28日） PDF
10.有益費支払いに関する意見について（照会）（平成28年2月25日） PDF
11.有益費支払いに関する三者合意書の締結について（平成28月3月29日） PDF
12.国有財産の鑑定評価委託業務について（平成28年4月14日） PDF
13.予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（平成28年5月31日） PDF
14.特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成28年6月14日） PDF

【転載ここまで】
【註】機種依存文字が含まれ投稿できないため数字表記を変更して投稿

小さな字で細々書かれていて高齢者の目にはとても良くない・・・
読み疲れて目がショボショボするほどであった

ＰＣが　ご機嫌を損なう前に早目の投稿を決め込んだ次第である

人一人の命が失われ　また全責任をかぶされ失職した人間一人
その上に堂々と胡坐をかける人間達が日本の舵取りをしている恐怖
政権の嘘で固めた現実がこれまでゼロだったとは言えないだろうと思う
この現実をどう見る・・・

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