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2019年06月16日

＜福島第2廃炉＞決定足踏み

カテゴリ：【東日本大震災】

＜福島第2廃炉＞決定足踏み　
東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も
河北新報　6/16(日) 13:30配信

　東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。
この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。
第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。（福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇）

　「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」

　東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。
具体的な進捗（しんちょく）に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。

　東電は、第2原発の廃炉を正式決定しているわけではない。

　廃炉方針を表明したのは昨年6月14日。
ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。
廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。

＜「人的資源が壁」＞

　正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。

　「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。

　第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。
東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。

　県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。
内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。
今月7日には世耕弘成経済産業相にも「国の責任で決めてほしい」と訴えた。

　県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。
県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。

＜財政への影響大＞

　廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。
廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。

　両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。
廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。

　楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」（松本幸英町長）とのスタンス。
担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。

【転載ここまで】

のらりくらりと・・・

メンバー国や招待国の首脳、国際機関など、37の国や機関が参加し、経済分野を主要議題として毎年開催される国際会議のG20サミット
2019年は日本が議長国　
大阪で2019年6月28日（金曜日）・29日（土曜日）の2日間　大阪国際見本市会場（インテックス大阪）開催

ところがその大阪では今朝　物騒な事件が起きている
大阪府警吹田署の千里山交番の前で１６日早朝、男性巡査（２６）が胸など計７カ所を包丁で刺されて重体となり、拳銃が奪われた強盗殺人未遂事件
１７日午前９時までに容疑者が確保されない場合は、市内の小中学校、幼稚園などを臨時休校すると決定
市によると、幼稚園５２園、小中学校４１９校の計約１７万人（２０１９年５月現在）の児童・生徒に影響が出る

大阪に限らず全国的に不安が募る
人々が安全に暮らせない国になりつつある
年金がアテにはできない不安に対してもデモが行われている

政治家だけが安泰生活できれば　一般庶民はどうなっても知ったことではないような・・
中づり広告が生活とかけ離れていると非難集中したようだが　年金だけで老後の生活を賄えるなどと思う方が間違いのようで　現在の生活にさえ困窮している現状で　未来まで考えている状態ではないと思う
生活の不安は生きていく事に大きな不安となって襲い掛かって来るのである

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