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2022年01月25日

救急搬送困難が過去最多を更新

カテゴリ：感染症

救急搬送困難が過去最多を更新　「第6波」を受けて一般病床が減少
朝日新聞デジタル　1/25(火) 17:48配信

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、23日までの1週間で4950件と過去最多となったことが、総務省消防庁の25日のまとめでわかった。
オミクロン株の流行による「第6波」を受けてコロナ患者向けの病床が増えた一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少する傾向が強くなっているためとみられる。

　同庁によると、4950件のうち、コロナ感染が疑われる人の搬送困難事案は1416件と、これまでで4番目に多かった。

　同庁では、119番通報を受けた救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上滞在した事例の件数を2020年4月から1週間ごとに調べている。
感染者数の増減とほぼ比例しており、最多の更新は前週（10～16日、4151件）に続いて2週連続という。

　23日までの週の主な消防本部での搬送困難事案の件数は、東京消防庁2632件（前週比22%増）
▽大阪市消防局411件（同17%増）▽横浜市消防局285件（同36%増）――などとなっている。

朝日新聞社

蔓延防止ドミノ加速　外来逼迫も緊急事態には慎重
産経新聞　1/25(火) 20:03配信

【以下転載】

新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延（まんえん）防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが２５日、決まった。
感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。
オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。
ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は同日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。
一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。

政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０～４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。
病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。

２４日現在の大阪府の病床使用率は５１・４％ですでに目安に達している。
東京都は３６・７％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。

だが、重症者病床の使用率は大阪は４・６％、東京は２・４％と低い。
しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。
昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。
こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。

とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。
第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。

厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。

また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。
ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。

【転載ここまで】

個人ができる事などそう多くはない
まして医療に関する判断を素人に任せているような『逃げ』
こうなる事は火を見るより明らかであったことを全く考慮に入れず　小手先の判断をした結果がここまでの感染拡大を招いている
感染者が増えれば　濃厚接触者も増える
これで社会だ　経済だ　と未だに言っている
まずは人間の命と健康を守るべきである

感染者が何人になろうが命は個々のたった一つの物
失ってしまえば二度と蘇る事はない

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