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2004年06月15日

修習生の給料　貸与制に向け進行中

カテゴリ：実務修習

２００６年度、平成１８年度から、修習生に対する給与制を廃止して、貸与制にする旨、司法制度改革推進本部が決定したそうで、来年度の国会に裁判所法の一部を改正する法案として提出する方向とのことでした。

弁護士会がまともに反対していますので、国会に提出したとして、どうなるかは微妙かもしれませんね。

しかし、貸与制にして、でも、修習専念義務を維持してって、そりゃあちょっときついんでないかい、と思ってしまいます。普通に考えたら、研修期間中だからって働いても行けない、給与は貸すだけ、後で返してねっていったって、そんなほぼ強制的な借金なんておかしい気がします。

大体９時５時で普通に拘束して、それでいて他にアルバイトはダメで、無利息だけどお金は貸しますよってなんかおかしいでしょう。学生の奨学金と一緒って考えているのかもしれないけれど、学生はアルバイトできるのに、なんで修習生はアルバイトできないのか、裕福な方はよろしいでしょうけれど、そうでない方はどうするんでしょうか。
苦労した人、社会経験のある人に法曹になって欲しいと思うのであれば、もうちょっと頭を使った方が良い気がしますね。

大体、修習専念義務を外して、アルバイトさせた方がよっぽど社会経験豊富な人間が集まりやすいんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
ん～、ロースクールで数百万払い、さらに借金を一年分３００数十万程度背負い、既習者でも３年間で１０００万弱の経済的負担を負わせて、どうするのか。
そんなに法曹を金持ちエリート集団にしたいのでしょうか。コミュニケーション能力とか言っているのとちょっと方向性が違うような気がしますね（苦労している方がコミュニケーション能力に優れているとは限らないものの、勉強ばっかりしてコミュニケーション能力が足りないとかとかく言われがちなのと、なんだか反対方向な気がします）。

医者のインターン制度も最低給料の保障とかいう動きになったのを聞いた覚えがありますが、あれとのバランスってどうなんでしょうか。

あと、裁判官や検事になった場合には、貸与されたお金を返さなくていいことになるとか、お国のためにお礼奉公と言うところでしょうか。弁護士になるのは、世間様のお役に立たないのでしょうかね。お国さまがそんなに偉いのか、とちょっと言いたくなります。

ちなみに、弁護士になる場合でも、各地方弁護士会の登録料や日本弁護士連合会（いわゆる日弁連）への会費（上納金？）で月々５万程度飛びます。
初年度にいきなり５０万ほど取る地方弁護士会もありますから、弁護士になる人はそういった経費も負担しなければならないわけで、修習が終わった直後の人に、ロースクールの学費の奨学金、貸与制で借りたお金、弁護士会費、などなどを負担させるのはちょっときつすぎるのではないでしょうか。
そこら辺分かってるのか、ちょっと問い質したいところです。

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