2011年05月の記事一覧 | 就職ものがたり☆就活の壷☆

就活・企業情報　☆

　　　　　　　　　　☆　銘柄パトロール　☆サーチナ 5月17日(火)　トヨタ 3305　－35　後場に主力の輸出関連株が買われた。コマツ、日産がプラス転換したほかトヨタ、ホンダ、ファナックが下げ幅を縮小した。ソニーは後場上げ幅拡大。つれて日経平均株価も4日ぶりに反発した。日経平均への寄与度の高いソフトバンクもプラス圏に浮上した。日系企業のスイス系企業の買収観測などからユーロ高・円安となり、つれてドル高・円安方向に振れたことが要因。ドル・円が朝方の80円73銭から一時81円46銭まで、ユーロ・円が朝方の114円28銭から115円52銭まで円安となる場面があった。　東京電力 380　－40　急落。一時、前日比1割超下落した。4日続落。政府・東電の統合対策室が16日の記者会見で、福島第1原発2、3号機についても炉心溶融（メルトダウン）が発生している可能性があるとしたことで売りが加速した。きょう17日、政府・東電統合対策室は、工程表見直しを発表する。また、一部で同社が20日に予定している2011年3月期決算で8000億円の純損失になったと伝えられたことも売り材料となっている。　ユニ・チャーム 3340　＋30　後場に入りプラス転換した。昼休みに、住友商事子会社で米ペット用品大手の米ハーツ・マウンテンを買収すると発表したことが買い材料となった。今秋をメドに住商からハーツの株式の51％を取得する。一部で伝えられていたが、会社側の正式発表で見直し買いが入った。　プロミス 621　－18　一段安。野村証券が投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を1030円から一気に680円に引き下げ、売り材料視された。野村証券では「貸倒れ・利息返還損失の増加という過度の悲観シナリオの後退が織り込まれつつある」としているが、「貸金業法完全施行後、資金借入れ需要が減退傾向にあり、トップラインの底打ち確認に時間を要するので、当面は様子見が妥当」としている。　丸紅 557　＋4　4日ぶりに反発。同社など国内商社4社が豪州のコドリラ石炭鉱区の権益を取得したと伝えられたことが買い手掛かりとなった。また、同社が東北電力から東新潟火力発電所の移動用ガスタービン発電機を受注したと発表したことも買い材料となった。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。目標株価は700円。同証券では「12年3月期も商品市況の上昇効果や、銅鉱山の新規稼動で好調な業績が見込まれる」としている。　山崎製パン 1018　＋19　5日ぶりに反発。主力約250品目の出荷価格を7月から平均6％程度引き上げることを決定したと一部で伝えられたことが買い材料となった。採算性の改善を期待している。小麦の国際価格急騰に伴い製粉各社により6月中旬に小麦粉の出荷価格が引き上げられることに対応した。値上げは08年5月以来、約3年ぶりとなる。　大気社 1514　＋64　7日ぶりに反発。三菱UFJ証券が16日の会社側の2011年3月期連結決算、12年3月期の業績見通しの発表を受け、投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価1640円を継続したことが買い材料となった。会社計画では12年3月期予想の連結営業利益は前期比9．0％増の59億円だが、同証券では「前提となる完工総利益率は11．6％（前期は14．1％）と大幅低下を見込んでおり、保守的な印象」としている。また、野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の1650円から1750円に引き上げた。野村の利益予想を上方修正し、目標株価を引き上げるという。塗装設備事業、産業空調事業ともに、海外を中心とした受注が順調に積み上がっており、その施工進捗に伴う利益成長力への評価は変わらないそうだ。足元の株価は軟調に推移しているが、株価には割安感があると指摘し、強気の投資判断を継続したもよう。　シナジーマーケティング 3645　－15　ジャスダック市場で5日続落。16日発表の株式分割で流動性向上を期待した買いが流入したが失速。6月30日を基準日に1対2の株式分割を実施する。　ニチイ学館 659　＋35　5日ぶり反発。16日発表の2011年3月期決算、12年3月期業績見通しで、2ケタ増益が続くことを好感した。営業利益は11年3月期が前々期比15％増の78億7000万円、12年3月期が前期比14％増の90億円の見通しとなった。在宅・居住介護サービスの利用者が順調に増加する。　東京製鉄 786　－3　4日続落。16日に6月契約の一般通流（店売り）向け鋼材価格を全品種にわたり1トン当たり5000円引き下げると発表したことで、収益後退懸念が強まった。全品種値下げは10年11月契約以来7カ月ぶり。東日本大震災の影響で鋼材需要が萎縮し、増加する輸入鋼材に対処する必要性が生じたためとしている。米系証券では、12年3月期の収益計画の前提となるスクラップ価格4万円、販売価格7万5000円、トン当たり3万5000円のメタル・スプレッドを踏まえ、「この1カ月でスクラップ価格は3万7000円と想定比3000円の低下にとどまるため、今回の値下げ幅はマージンの圧縮を意味する」としている。また、「今回の値下げは、普通鋼電炉の収益だけでなく、大手高炉が国内外で図っている値上げ機運を損ねるものになりそうで、ネガティブな印象」としている。

女性が活躍する会社ランキング2011　☆

女性が活躍する会社ランキング2011日経ウーマンオンライン（日経ウーマン）　職場における男女平等を目指し制定された「男女雇用機会均等法」の施行から25年にあたる2011年。この節目の年、『日経WOMAN』は3年ぶりに「企業の女性活用度調査」（※）を行いました。　この調査は、1988年の日経WOMAN創刊号の目玉企画としてスタート。今回で13回目を迎えます。　ちなみに88年当時のランキングはこちら。1位/エイボン・プロダクツ2位/西友3位/高島屋4位/日本航空5位/小田急百貨店、京王百貨店、ソニー、松坂屋9位/日本電信電話、ニチイ、大丸（※ランキングの企業名は調査時点のもの）　化粧品やスーパー、百貨店など、もともと女性社員の割合が高く女性をメインターゲットに据える会社が数多くランクインしていました。　この第１回調査から23年。　2011年を迎えた今、働き女子が自分の能力やスキルを十分発揮しながら長く働ける会社は一体どこなのでしょう？　それではいよいよ気になるランキングを見てみましょう！※調査は11年１月～２月上旬に上場企業など国内有力企業4472社を対象に日経ＢＰコンサルティングが実施。433社から回答を得た。(1)管理職登用度：管理職（課長職以上）の女性の割合や、女性役員の有無など(2)ワークライフバランス度：年間総労働時間や有給休暇取得率、育児休業取得率など(3)女性活用度：女性活用やダイバーシティ推進のための専任組織の有無、女性社員対象の研修制度の有無など(4)男女均等度：女性社員の割合や男性社員と女性社員の勤続年数の均等度など――の４つの指標に分けて測定。設問や採点基準は審査員（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏、日本女子大学人間社会学部教授・大沢真知子氏、キャリアネットワーク代表取締役会長・河野真理子氏）と本誌編集部で定めた。採点基準をもとに、(1)管理職登用度、(2)ワークライフバランス度、(3)女性活用度、(4)男女均等度それぞれについて、偏差値（平均値が50、標準偏差が10）を算出し、ランキング化した。総合ランキングについては、4部門の設問結果に独自の重み付けを行った得点を合計。さらに偏差値化した結果によって作成した注目の1位は、あの世界的IT企業！　いよいよ、日経WOMAN「企業の女性活用度調査」総合ランキングの発表です！上位20社はこちら！「女性が活躍する会社」BEST20　上位企業の顔ぶれをみていかがでしたか？あなたがイメージする“女性が活躍する会社”は入っていたでしょうか？　流通業界が上位を占めていた88年のランキングと比べるとITや電機、証券や保険、消費財メーカーやサービスと幅広い業界がランクインしていることが分かります。　特に今回の調査では、“男性社会”と評されてきた証券会社をはじめとした証券・銀行・保険といった金融業界の躍進が際立ちました。　その背景には、経済のグローバル化が急速に進む中で、男女を問わず多様な人材の能力を生かすことなしには企業として生き残っていけないという危機感が強まっていることや、金融業界におけるリテール（個人向け）部門の存在感が増し、コミュニケーションスキルの高い女性社員の能力が発揮しやすくなってきたことなどが指摘されています。　さらに電機業界も数多くランクイン。　08年9月のリーマン・ショックで世界的に景気が落ち込み、生産現場の労働時間短縮が進んだことや、コストカットのための業務の見直しや生産性の向上への取り組みの結果、社員のワークライフバランス改善が進んだという側面もあるようです。　次は、上位企業の特徴を見ていきましょう。ITを活用してフレキシブルな勤務を実現　1位に輝いたのは、90年代から女性活用に積極的に取り組んできた日本IBM。セミナーやメンター制度の整備など女性活用に向けた積極的な取り組みや、女性役員（理事など含む）が28人もいるなど管理職登用が進んでいることが高得点につながっています。　世界的なIT企業の強みを生かし、90年代からIT技術を活用した在宅勤務制度を整備するなど、仕事と育児を両立しやすい制度も早くから充実。　この1月には箱崎本社に企業内保育所もオープンしました。社員一人ひとりの多様性を生かす　2位のP＆Gは、米国に本社がある世界最大の一般消費財メーカー。グローバルでは30年前から、ダイバーシティ（多様性）推進を経営戦略に掲げ女性活用にも積極的に取り組んできました。　神戸市にあるP＆G本社では、23カ国の社員が働き会議やメールはすべて英語。性別も国籍も関係なく、それぞれがそれぞれの“ベターワーク・ベターライフ”を目指し生き生きと働いています。　3位の大和証券グループは、ここ数年で急速に女性活用が進んだ注目企業。05年に女性活躍推進チームを発足させて仕事と育児の両立支援制度を整備する一方、08年には「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を立ち上げトップ自らが委員長に就任。証券業界の常識を破る“19時前退社”を励行し風土が一変。さらに09年には4人の女性役員が誕生、部長や支店長クラスの女性も着々と増えています。　そのほか、総合職と一般職の区分を撤廃し女性社員のさらなる能力発揮を促す4位の第一生命保険、男性にも育休取得を奨励し多くの“イクメン”を輩出しているソニーなど取り組みに企業の個性が出てきたのも今回の調査の特徴です。

就活・企業情報　☆

銘柄パトロールサーチナ 5月16日(月)　NTT 3795　－25　後場マイナス転換。13日発表の12年3月期連結業績見通しで営業利益が前期比2．1％増の1兆2400億円としたことや、発行済み株式の4．53％に当たる6000万株、2800億円を上限に自社株買いが朝方は買い材料となったが、後場に入り地合い悪化とともに売りに押される形となった。13日にはムーディーズ・ジャパンが両社の長期格付け「Aa1」を引き下げ方向で見直すと発表したが、売り材料視されていない。ムーディーズでは、「飽和している国内市場において、現在の格付け水準対比で高いNTTの調整後レバレッジの改善には、ムーディーズの想定より時間がかかっており、当面『Aa1』にふさわしい水準に戻るのは難しい」としている。なお、クレディ・スイス証券は、同社に対する目標株価6000円と「OUTPERFORM」の投資評価を継続した。11年3月期通期決算は連結営業利益1兆2149億円となり、小幅ながらCS予想1兆2015億円並びに会社予想1兆1800億円を上回ったという。12年3月期の配当見込みは140円となり20円の増配でこれはポジティブ（CS予想130円）だそうだ。政府保有分の買取りながら、最大4000億円の自社株買いも予定。また12年3月期が増収増益計画である点も評価するという。一方、NTT東西固定通信事業は減益計画となったがこれは震災影響の100億円によるものだと指摘。株価はファンダメンタルズの改善に加え株主還元が評価される流れとなるとみているもよう。　東京電力 420　－33　後場に入り下げ幅拡大。15日、福島第1原発1号機の炉心が溶融していたのに続き、2号機と3号機の原子炉も炉心に大きな損傷を受けていたと発表したことが売り材料となった。格納容器から汚染水も漏えいしている可能性も出てきたため、工程表の全面的な見直しに迫られる公算が大きくなった。また、玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）が15日のテレビ番組で、東京電力の事業形態について「（福島第1原発事故の賠償支払いの）スキームが固まったからと言って、（存続を）前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」としており、送発分離案や再編の可能性が市場では取りざたされた。　TAC 252　－47　急落。東証1部の値下がり率トップとなっている。13日発表の2011年3月期決算、12年3月期見通しともに大幅減益となり嫌気売りを浴びている。連結経常利益は11年3月期がその前の期に比べ36％減の2億8300万円で着地し、12年3月期は前期比27％減の2億600万円見通しとなった。12年3月期の年間配当金は前期の20円から1円に大幅減額。主力の公認会計士講座の低迷している。　建設株が高い。大林組が大幅反発しているほか、清水建設、鹿島も上昇。13日発表の大林組の2011年3月期連結決算や、12年3月期の連結業績見通しを機に見直し買いが入った。大林組の11年3月期は2期ぶりに黒字転換。12年3月期営業利益は前期比34％増の310億円、純利益も同30％増の200億円と大幅増益見通しとなったことを好感した。依然、今後の復興需要取り込みへの思惑買いも継続。　ハークスレイ 519　＋48　急騰。3月3日以来の年初来高値更新。13日発表の2011年3月期連結決算で4期ぶりに最終黒字転換となったほか、12年3月期の業績予想でも大幅増益予想を好感した。12年3月期の営業利益は前期比3．8倍の13億6000万円、純利益も同57％増の9億4000万円の見通し。コスト削減効果などが寄与する。12年3月期の年間配当は前期の18円から28円に増やす。　ファーストエスコ 40650　＋2950　東証マザーズ市場で急伸。一部で子会社が運営する福島県白河市のバイオマス発電所で、燃料の一部に震災で生じた廃木材を使い始めたと伝えられたことが買い材料となった。出力1万1500キロワットの発電所をほぼフル稼働させているとしている。全損壊した家屋の撤去・処理には所有者の了解や自治体の判断が必要だが、一部損壊した家屋の修理などから出た廃材を木質チップに加工し始めたもようだとしている。　昭和電線ホールディングス 97　－2　一段高となる場面があったが、地合い悪化とともに売りに押された。上昇場面では、13日に中国光ケーブル大手の富通集団グループと資本・業務提携を結ぶと発表したことが買い材料となったほか、11年3月期連結決算で黒字転換したことも株価上昇につながった。第3者割当増資で約58億円を調達し、中国で富通と展開する産業用電線事業の強化に充当する。富通は昭和電線の発行済み株式の18．54％保有の筆頭株主となる。11年3月の連結営業損益はその前の期の6600万円の赤字から25億3300万円の黒字に、純損益は25億3600万円の赤字から2億8100万円の黒字に転換した。12年3月通期の業績予想は公表していない。　メディパルHD 698　＋33　一段高。13日発表の2012年3月期の大幅増益予想を好感する買いが活発化している。11年3月通期の連結営業利益は前の期比26．5％減の135億円となったが、既に4月28日に減額修正済みでサプライズはなかったが、12年3月の連結営業利益は前期比49％増の202億円、純利益は同5．9倍の101億円の予想となった。野村證券は、同社の目標株価を従来の770円から980円に引き下げたが、レーティング「Buy」を継続した。医薬品卸業界は最近10年間で3度の大幅な採算悪化を経て低収益性に苦しんでいるという。同社は他社に先駆けて新型物流センター稼働によるローコストオペレーションを実現しつつあると指摘。12年3月期は低採算が持続する中でも前期比29％経常増益を予想するそうだ。競合3社中2社が経常減益予想を公表する中で逸早い回復が見込める点と物流構造改革で先手を取って競争優位に結び付ける点を評価するという。ソニー 2241　±0　ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「中立」を継続し、今後12ヵ月の目標株価は従来の2700円から2800円に引き上げた。GSでは懸念していた損害賠償費用が生じる可能性は低いと判断するという。従って、モニタリングサービス費用、今回の事件に関わる諸経費、無料コンテンツ提供による機会費用、セキュリティ強化にかかる費用、などが想定される影響と考えており、業績影響は550億円程度を予想、最悪シナリオでも1000億円程度と考えているそうだ。12年3月期は震災の影響も含めて苦しい年だが、13年3月期でみたバリュエーションは割安感があり、短期的に投資妙味のある水準と考えるとも。　ニコン 1771　＋3　続伸。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「売り（コンビクション）」→「中立」へ引き上げ、今後12ヵ月の目標株価は1460円から1800円へと上方修正した。理由は以下の3点だという。（1）最大の懸念であったArF液浸露光装置市場におけるシェア低下のリスクが表面化したこと、（2）株式市場の焦点が12年3月期から13年3月期へ移行するなか、13年3月期業績を基準とした株価バリュエーションに割高感がないこと、（3）デジタル一眼レフや液晶露光装置の実需が堅調であり、部材調達次第では、12年3月期数量計画の上振れが期待できること、だという。　メガネトップ 842　＋24　5日ぶりに反発。バークレイズ・キャピタル証券は、同社のレーティング「1－オーバーウエイト」を継続し、目標株価は従来の1100円を1180円に引き上げた。2011年度は関東・近畿圏で出店を加速するが、同地域では震災後も数値が落ち込まなかったことから、潜在ニーズは大きいという。向こう2期を見渡しても10％台の営業増益ペースを持続できる可能性が高いそうだ。　IHI 193　－1　軟調。クレディ・スイス証券は、同社に対する目標株価280円と「OUTPERFORM」の投資評価を継続した。5月13日、同社は、航空エンジン事業の主要生産拠点である相馬第一工場、相馬第二工場での操業が震災前の水準まで回復したことを発表。今回の発表により、株式市場が懸念していた短期リスクファクターの1つが払拭されたとみるという。また、震災による同社航空・宇宙事業の今期営業利益への悪影響は同社が想定している10億円以内に収まる公算が大きいそうだ。　SANKYO 3960　－85　4日続落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価4600円を継続した。12年3月期営業利益計画は前年比23％減の400億円。IFISコンセンサス（535億円）やみずほ証券予想（480億円）を下回り、一見ネガティブであるが、12年3月期は大震災の影響度をどこまで織り込むか次第で大きく収益水準が振れるためサプライズはないという。PBRで1倍を割り込んでいる現在の株価水準は割安という見方には変わりはなく、投資判断「アウトパフォーム」を継続するそうだ。　アオイ電子 1314　－7　反落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1850円を継続した。5月13日発表の11年3月期決算は売上高259．92億円（前期比19．6％増）、営業利益15．46億円（同389．6％増）。会社計画は売上高264．47億円、営業利益16．75億円だが、みずほ証券予想の売上高は260億円、営業利益は15億円でありサプライズはないという。2Qから3QにかけてPC関連の生産調整の影響を受けたが、4QはLED関連の拡大から回復に転じたと指摘。　グンゼ 277　－11　4日続落。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価500円を継続した。12年3月期でも震災影響で営業利益で12億円の減益要因が発生すると会社側はみているという。一方、タブレットPCの急拡大を背景にタッチパネル事業は前年比87％増収の見込みだそうだ。震災影響はみずほの予想以上に大きいものであるが、タッチパネル事業の成長は継続しており投資判断の「アウトパフォーム」は継続するという。みずほ証券では取材等を踏まえて業績予想等を見直す予定であるとも。　日揮 2056　＋39　続伸。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2900円を継続した。11年3月期営業利益は635億円と会社計画（570億円）を大きく上回りポジティブな印象だという。12年3月期会社営業利益計画は前期比1％増の640億円と、みずほ証券予想（640億円）と同値でありサプライズはないそうだ。もっとも、同社は例年保守的な見通しを出す傾向がある中、粗利益率前提は15％とみずほ証券予想（14．5％）を上回る見通しにあるなど、上振れ余地を残していると考えられると指摘。　大和ハウス 986　＋4　3日ぶりに反発。野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」へ、目標株価は1010円を1160円へ、それぞれ引き上げた。中国蘇州で開発してきた住宅事業が12年3月期から本格的に業績に寄与し、13年3月期以降も大連・無錫のプロジェクトが続くとみる上に、11年3月期の不動産売却益88億円と同程度の売却益を今後も計上する可能性が高いとみたためであるという。住友電工 1141　＋32　反発。野村證券は、同社の目標株価1480円、レーティング「Buy」を継続した。自動車減産による影響が懸念されているが、同社のシェアが拡大傾向にあるなどで影響は小さいという。他の部門の増益効果もあり、12年3月期は営業増益を確保でき、13年3月期以降の見方に大きな変更はないそうだ。中長期的にもワイヤーハーネスのシェア拡大だけではなく、二次電池や超電導などの新技術を活用した事業拡大の可能性もあり、投資魅力は大きいと指摘。　太陽誘電 1026　＋3　3日ぶりに反発。野村證券は、同社の目標株価1470円、レーティング「Buy」を継続した。2011～12年にかけて、携帯機器向けに次世代技術を用いたセラミックコンデンサの採用が進み、自律成長できる上に、表面波フィルタが3G用途でシェアを上げており、セラコンに次ぐ事業の柱になる可能性があるという。震災の影響を鑑み、2012年3月を中心に業績予想は下方修正したが、表面波フィルタの事業性が高まったことを評価、目標株価は据え置いたそうだ。

就活・生涯賃金　☆

　　　サラリーマンが生涯で稼げるお金って一体いくらくらいなんだろう。ひと昔前まで、月給やボーナス、退職金も含めた賃金は約「３億円」といわれていた。しかし、最近は減給やボーナスカットの話題ばかり。そんなに稼げるとはとても思えないけど…。そこで、現代サラリーマンの生涯賃金を探るべく、厚生労働省の調査データを基に算出してみた（各年代の給与額を勤続年数分合算＋中央労働委員会が調べた退職金の平均額）。　いきなり結果をいうと、大卒で定年（60歳）まで勤めた場合のトータル給与額は平均で約「２億５３１７万円」。退職金の平均額2175万円（中央労働委員会調べ）を加算した“生涯賃金”は「２億7492万円」となった。業種別にみた稼ぎ頭は「金融業・保険業」で、生涯賃金は３億円超え。逆に「宿泊業・飲食サービス業」は辛うじて２億円を上回った。また、トータル給与額だけで比べても従業員１０００人以上の大企業と、１００人未満の中小企業ではどの業種でも１億円近い開きがあり、業種や企業の規模による格差は想像以上に大きいよう。　ちなみに10年前と比較するとどうか？平成11年度のトータル給与額は全業種平均で約「２億７６５５万円」。退職金をプラスすれば、なんとほぼ約３億円になる。冒頭で触れた「３億円説」は10年前の数字が根拠になっているのかも。　それにしても10年前と比べ、生涯賃金は約２２００万円も減っているのか…。特に、近年の落ち込みは激しい。リーマンショック前年の平成19年は「２億8553万円」だから、わずか２年で１０００万円以上も減ったことに。　賃金コンサルタント会社・賃金管理研究所は「査定に高いハードルを設ける企業が増え、昇給する人の数自体が減ったことも平均賃金額を押し下げた原因」と分析。ただし「結果を残した人の給料は今でもちゃんと上がっています」と付け加える。

就活・仕事　☆

新入社員の25.7％、仕事に不安Business Media 誠 5月2日(月) 「今、会社で発揮できる力」「これから必要だと思う力」はどんな力ですか？　（出典：毎日コミュニケーションズ）　あなたは今、会社でどんな力を発揮できると思いますか？　この春就職した新入社員に聞いたところ「物事に進んで取り組む力」（63.3％）と答えた人が最も多く、次いで「相手の意見を丁寧に聞く力」（59.9％）、「社会のルールや人との約束を守る力」（53.8％）であることが、毎日コミュニケーションズの調査で分かった。一方、少なかったのは「ストレスの発生源に対する力」（6.7％）、「課題解決のプロセスを明らかにし準備する力」（7.2％）、「新しい価値を生み出す力」だった。　またこれから必要だと思う力を聞いたところ「自分の意見をわかりやすく伝える力」（53.0％）と答えた人がトップ。以下「他人に働きかけ巻き込む力」（38.1％）、「新しい価値を生み出す力」（37.8％）と続いた。　社会人生活に対する期待の度合いについて尋ねると「かなり期待（どちらかといえばを含む）」と答えた人は73.9％。多くの新入社員が仕事に対して期待を抱いている一方、「かなり不安（どちらかといえばを含む）」という人は25.7％。新入社員の4人に1人は不安を抱いているようだ。●管理職になりたい――49.4％　先輩にはどのように接してほしいと考えているのだろうか。「優しく接してほしい（どちらかといえばを含む）」と答えた人は80.9％。一方「厳しく接してほしい（どちらかといえばを含む）」（18.3％）人は2割を切った。また「プライベート優先の生活（どちらかというとを含む）」（43.1％）を希望する人よりも、「仕事優先の生活（どちらかといえばを含む）」（55.5％）を送りたい人の方が多い結果に。　「残業してでも働きたい（必要な残業であればよいを含む）」とした人は84.8％。必要な残業であれば残業をいとわないという傾向がでた。また「管理職になりたい（どちらかといえばを含む）」と答えた人は49.4％、「専門職になりたい（どちらかといえばを含む）」は42.9％。一方「どちらにもなりたくない」は5.9％にとどまった。　この春就職した新入社員984人が回答した。調査期間は3月31日から4月8日まで。