FPヨッコのマネー・サロン

< 新しい記事

新着記事一覧(全355件)

過去の記事 >

Sep 8, 2005

郵政民営化　最終章

テーマ：ニュース(97030)

カテゴリ：気になるニュース

この話題を取り上げると、
。

具体的にみていきますと、
郵便局には、
・郵便局のATMの管理会社
・郵便局を中心に建設、工事をする会社
・郵便物を配達先の郵便局まで運ぶ会社･･･等々

これらは「ファミリー企業」などと

このファミリー企業には、
天下りをしている役人さんが多く、
また、ほぼ独占して仕事をもらっていることが多いので、
民間企業に比べると
商売が大変でなく、
しかもたくさん儲かる状態なわけです。

また、「郵政族」と言われる、
郵便局関連の票(全国で数百万票あるとも言われています)で
支えられている
政治家もいらっしゃいます。

そして、

郵便貯金や、簡易保険は
重要な資金源です。

自主運用と言えども、
郵便事業が国営である限り、
国の影響が強く残っています。

郵政事業からの資金が
多く特殊法人に流れているのです。

→これが民営化されると、
　経営の不透明な特殊法人には
　お金が回らなくなる可能性があると言えます。

最後に一つ。
みなさんご存知の通り、
職員の身分は
雇用と収入の安定した、公務員です。

　　　　　　↓

こんなに多くの
「既得権益」＝今ある権利や利益が
郵政事業には絡んでいるのです。

政府・与党は、
郵政民営化で、
株式の売却益：５兆円
納　税　額　：年５千億円程度
になると計算しています。

NTT,JR,JTなど、
官業の民営化によって
2005年の3月末までの国の収入が
20年間で、累計約３１兆円になったそうです。
官業の民営化が
一定の役割を果たしたと言えます。

ただ、民営化が実現しなくても、
何らかの改革は必要になりそうです。

郵便収入は、年々減ってきていますので、
国際物流、クレジットカードなど
新規事業は必要との見方もあります。

郵政公社の生田総裁も
業務拡大のための法改正は必要と
明言しているのです。

人口が減少し、高齢化が進む日本は、
金融資産をより効率的な分野に
振り向ける必要があります。

今のままの郵政事業、
お金の流れでいいのか
国民が真剣に考える必要がありそうですね。

長くなりましたが、
以上「郵政民営化シリーズ」でした。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう