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2010.12.17
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完全復活した財務官僚の権益 政策金融の民営化は骨抜きに

日本は財政投融資という官製金融システムを持ち、金融社会主義といわれてきた。
財政投融資のような公的金融システムは日本固有のものではないが、
日本の規模と広がりは資本主義先進国では例を見ない。

このシステムは、入り口が郵貯や公的年金など、中間に当時の大蔵省、
出口には特殊法人等公的セクターと政府系金融機関があった。
1980年代後半から90年代前半にかけてのバブル崩壊以降、
民間金融システムが機能不全になるとともに、その代替を果たしたが、
その後、特殊法人への天下りや補助金投入、
郵貯や政府系金融機関の民業圧迫などのほころびが出始めた。


そこで小泉政権において郵政民営化、財投改革、特殊法人改革、政策金融改革が
相次いで行われることになった。

これらは互いに密接に関係した一連の改革で、
2001年財投改革、05年道路公団民営化、07年郵政民営化、08年政策金融改革と
相次いで実施された。私はこれらのすべての改革を担当した唯一の当事者だ。
それらについては、学術書として「財投改革の経済学」(東洋経済新報社)、
一般向け啓蒙(けいもう)書として「さらば財務省」(講談社文庫)があり、
参照していただきたい。

政策金融では、霞が関の官庁ごとの天下り先になっているということで、
政投銀や商工中金は完全民営化、残りは1つ(日本政策金融公庫)に統合化された。
その結果、財務省では、政投銀の完全民営化のほか、国際協力銀行(JBIC)については

政投銀とJBICのトップはともに財務省歴代次官経験者が天下る最高級ポストだった。

しかし、民主党政権になってから、政投銀や商工中金の完全民営化は反故(ほご)にされた。
さらに、民主党が党内政局でドタバタしているときに、JBICの復活である。
これで財務官僚の権益はほぼ前の状態に戻った。

これは、民主党が「脱官僚」といいながら、裏では財務省と手を組み官僚依存であったからだ。


しかし、菅政権になって、「官僚は政策のプロ」といい官僚依存を鮮明にした。
かつて天下りを批判していたが、その規制を取り締まる再就職等監視委員会について、
委員を出さずに、同委員会を休眠状態にした。一方で、菅政権の発足直後に国家公務員の
「退職管理基本方針」をもうけ、現役出向の拡大など天下りの抜け穴を堂々と制度化してきた。

 こうした官僚依存の結果として、政策金融改革が逆戻りしたのだ。


馬鹿の集団(民主党政権)が官僚に勝てる可能性はゼロなのです。



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最終更新日  2010.12.18 00:46:50 コメントを書く


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