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2010.12.26
テーマ： 政治について(23345)
カテゴリ： 株式・金融市場
包括緩和でやる気演出する日銀だが、市場は「１０年デフレ継続」を予想
日銀は２１日の金融政策決定会合で、
政策金利（無担保コール翌日物）を年０～０・１％に据え置き、
金融資産買い取りを柱とする「包括緩和」の現状維持を決めた。
国債や社債のほか、先週から株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）や
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入も開始した。
１０月以降、日経平均株価や東証ＲＥＩＴ指数は上昇傾向で、
日銀の買い入れを好感している模様だ。
ただ、最近の長期金利の上昇について白川方明日銀総裁は記者会見で言及している。
「米国経済の先行きに対する悲観論や金融緩和期待の後退により米長期金利が上昇する中で、
という見解を示したのだ。
一見もっともらしいが、ここで言及しているのは名目金利だ。
たしかに１０月以降、１０年国債金利は０・５％から０・９％程度へと上昇している。
しかし、その間、予想インフレ率もマイナス０・９％からマイナス０・５％へと上昇している。
経済活動への影響で重要なのは、名目金利というより
むしろ名目金利から予想インフレ率を引いた「実質金利」である。
その実質金利は１・４％程度とあまり変わらない。
むしろ問題なのは、実質金利が１・４％程度と、
日本の実力からしてまだ高い水準にあるということだ。
前回の量的緩和を実施していた２００６年３月までは
実質長期金利は１％に達していなかった。
名目金利の短期的な上昇は多少やむをえないところもあるが、
その要因として考えられるのは、今回の「包括緩和」では、
ＥＴＦやＲＥＩＴを日銀が購入するという話なので、
資金が国債市場からそちらの市場のほうに回っている可能性だ。
量的緩和では資金が特定の市場に回り過ぎると、その市場でバブルが起こる可能性がある。
日銀にそうした配慮は少ない。日銀のやる気を演出するためには、
それでいいのかもしれないが、日本経済全体にはまずい。
また、上に記した予想インフレ率マイナス０・５％というのは、
今後１０年間における消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の予想である。
１０月のインフレ率がマイナス０・６％であるので、
市場の予想はほぼこのまま１０年間デフレが続くと予想していることだ。
つまり、まったく日銀はデフレ脱却にやる気がないとみているわけだ。
せめて２年以内、白川総裁の残された任期内にデフレ脱却するといえないものか。
民主党と民主党の選んだ白川総裁と日銀。世界史に残るような？最悪の組合せだ。
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