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2012.08.19

をアダで返す韓国…対韓“優遇策”を見直しも

韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」といった大暴挙を受け、
安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及した。
日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた
訪韓も見送るという。日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、
そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないか。

「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。
（日韓通貨スワップ協定の拡充措置を）延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」

安住氏は１７日の閣議後会見で、こう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、
野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、

日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、
２００５年に結ばれた。日本は戦後、通貨危機に陥ったことはなく、
事実上、過去に何度も通貨危機に見舞われている韓国ウォンを安定させるために、
日本の経済援助といった意味合いが大きい。

昨年夏の欧州危機でも韓国ウォンが急落。
野田政権は昨年１０月、日本製品が海外市場などで韓国製品に苦しめられていることに
目をつぶって、善意で同協定の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル
（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げていた。

恩をアダで返されたようなものだけに、当然の政策転換といえるが、
韓国優遇策はほかにもある。安住氏は今年５月、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」
などとして、日本政府として韓国国債を数百億円規模で購入すると発表したのだ。

日本にはほぼメリットはない。韓国だけが得をする政策といえる」といい、こう解説する。

「自民党政権時代から、韓国は事実に基づかない歴史問題などで日本を攻撃して、
『ゴネ得』といえる利益を得てきた。今回の李大統領の言動があまりにもひどく、
日本の世論も強く反発したため、安住氏も見直さざるを得なかったのだろう。
信頼関係が損なわれた以上、日韓通貨スワップも韓国国債購入も、即止めるべき。

そのうえで、韓国の歴史認識、歴史教育に、真正面から『おかしい』と反論していくべきだ」

　ゴネ得外交を許してはならない。