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2012.08.25
テーマ： 政治について(23345)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
知られざる中国のホンネ…政府要人側近を直撃！
沖縄県・尖閣諸島に、中国が領土的野心をあらわにしている。
中国指導部は一体、どういう思惑を持っているのか。
今秋開催される中国共産党大会で、党政治局常務委員となる政府要人の側近Ａ氏が
このほど来日した。政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が、知日派のＡ氏に本音を聞いた。
まず、尖閣諸島について、
Ａ氏は「秦の始皇帝に仕えた徐福の記述などを見れば、昔は中国領であったと思われる。
『尖閣』という名前も中国式だ。日本語とは思えない」といい、続けた。
「１８７４年の台湾出兵後、日本が実効支配し、日清戦争後の下関条約（９５年）で
日本は日清戦争で中国から割譲を受けた台湾および周辺諸島の領有権を放棄した。
これによって、中国の尖閣諸島に対する領有権が認められたと考える」
このＡ氏の主張は、完全に事実に反する。
尖閣は、明治時代の日本政府が１８８５年から何度も現地調査を行い、
いずれの国の支配下にもないことを確認して、９５年に日本領土に編入すると宣言した。
国際的にも認められ、他国の異議も出なかった。
サンフランシスコ平和条約で放棄した周辺諸島に尖閣は含まれない。
だからこそ、沖縄返還まで米国の施政下に置かれたのである。
黒を白と言いくるめる中国側の論理展開がよく分かる。
ただ、Ａ氏の「現在、尖閣諸島は無人島であり、中国漁船が出向いても、
日本は領有や支配を強める意思を示さない。中国の意思が反映されることが、
日本が実効支配を強化しなかったことが、中国などの領土的野心を高めさせた側面もある。
海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけるようなならず者らは、
入管難民法で強制送還するのではなく、
公務執行妨害などで断固起訴・裁判すべきだったのである。
最後に、野田佳彦首相と、東京都の石原慎太郎知事、今後の日中関係について、
「野田内閣は日本国民の信頼を失っている。
信頼を失った政治家がいつまでも政権にとどまることは、
日本だけでなく諸外国の国益も損なう。
公約や外交上の約束を守れない政権はいなくなった方がよい」
「中国で最も嫌われながら、最も尊敬されているのが石原氏だ。
中国の国益からは看過できないが、同じ愛国者としては理解できる。
ともかく、日本に早くしっかりとした政権ができ、尖閣問題を平和に解決すべきだ」
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