谷垣禎一総裁は３月３日（土）、東日本大震災の発生からまもなく１年を迎える
宮城県仙台市で街頭演説を行います。お近くの方はぜひお越し下さい！
【日時】１６：３０～１７：００
【場所】青葉区東二番丁・みずほ銀行藤崎前（旧佐々重ビル前）
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「責任ある戦略を提示」山本一太総合エネルギー政策特命委員長に聞く
福島原発の事故を契機に改めて、わが国のエネルギー政策が問われている中、
総合エネルギー政策特命委員会は今後のエネルギーについてのわが党の考え方を
「中間報告」として取りまとめました。原子力政策のあり方など、エネルギーを
めぐる様々な課題に、わが国はどのように向き合うべきなのか-。
同特命委員会で委員長を務める山本一太参院議員に聞きました。
-今回の中間報告を取りまとめるまでに、短期間で３０回を超える議論を重ねられ
ましたが。？
【山本委員長】
中間報告の策定にあたって重視したことは、最大野党として、また、これまで長期に
わたって政権を担ってきた自民党として、 一時の感情論に流されて無責任な結論を
出すのではなく、しっかりと地に足をつけ、現実を踏まえた責任ある内容にすると
いうことでした。これが基本的な方針として、根幹にあります。
ポイントは大きく分けて２つで、まずは当面に最低限必要な電力を賄うための原発の
再稼働について。これには、水力や太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと
省エネルギーを可能な限り促進した上で、テロや有事への備えも含めて安全確保に
万全を期し、地元住民の理解を前提にして進めるべきとの見解を明示しました。
もう１つは中長期の課題で、これには火力や再生可能エネルギーはもちろん、石油や
天然ガスなどの化石燃料、試掘が始まったメタンハイドレートなどによる「電源構成
のベストミックス」を確立する重要性を指摘しています。
-原発の方向性についてはどう考えますか。？
【山本委員長】
原発の新増設が現実的に難しい上、４０年程度で廃炉になることを考えると、
必然的に原発への依存は下がることになります。これまでエネルギーの中核的な
役割を果たしてきた「切り札」がスケールダウンするわけですから、
代替エネルギーとして、ありとあらゆる可能性を模索するのは当然ですが、
今の段階で４０年も先を見通して、脱原発を国策として決定することがベストな
選択と言えるでしょうか？
例えば、（１）国会の事故調査委員会による調査結果が未だ出ていないこと（２）わが党が推進している再生可能エネルギーの普及状況
（３） 省エネの推進状況（４）安全な原発技術に向けた研究開発の動向
( 5)イランの不安定化など、先行き
不透明なエネルギーをめぐる国際情勢-など不確定な要素が山積しているのです。
こうした状況を踏まえ、中間報告では今後１０年を「原子力の未来を決め１０年」と
位置付け、トレンドを注視しながら、原発の是非について国民的議論を喚起すべきと
する姿勢を打ち出しました。
様々な条件を見極めて、二枚腰、三枚腰で柔軟かつ機動的に取組むことが最も国益に適っており、責任ある対応であることは間違いありません。
-特命委員会としての今後の課題は。
【山本委員長】
中間報告のエッセンスは、わが党の来年度予算案に盛り込まれましたし、
政権公約にも反映させます。さらに具体化に向けて、これをブラッシュアップし、
事故調査委員会の調査結果や政府の新しいエネルギー基本計画の内容も精査しながら、
夏頃を目途に最終報告を取りまとめます。
また、原発事故の原因を解明して国際社会に発信することが、日本の責務ですから、
過去の政策を総括し、そこに誤りはなかったのか、新たな視点から問題の本質に
アプローチする考えです。
-具体的には。？
【山本委員長】
２点あります。１つは、原子力政策のターニングポイントと政策決定過程について。
エネルギー業界、労働組合等と政府や与党との関係を検証します。
もう１つは、核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史。これは高速増殖原型炉
「もんじゅ」などの課題が中心になります。それぞれにワーキングチームを新設し、
前者の座長には菅義偉衆院議員、後者の座長には岩屋毅衆院議員に就任していただき
ました。特命委員会と並行して精力的に議論を進めて６月には意見を集約し、
最終報告にも盛り込みます。
国家の存亡や国の行く末に関わる重要なテーマでもありますから、
限られたメンバーだけで結論を出すのではなく、これまでもそうであったように、
マスコミにもオープンにした上で、開かれた場で論議を深め、責任ある効果的な
将来のビジョンを示すこと。それこそが、国民政党である、わが党の責務に
他なりません。
