2022年09月24日
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令和4年度 社労士試験
原則・例外補正の行方
原則・例外補正の行方
今回の選択式試験は、「3点以上」の得点者の割合が低かった
「社会保険に関する一般常識」について、「2点」の原則補正が
行われる可能性が高い、とみています。
ただし、合格率が補正なしで7％を超えるようであれば、平成
19年以来、15年ぶりの選択及び択一式の「補正科目該当なし」
となりますが、データを詳細にみれば選択式の補正候補第一位
である「社会保険に関する一般常識」を2点補正しないことには、
その合格率7％を維持できないものとみます。
では、その7％とは何なのか。
合格
率が「7％」を下回る場合は、 追加補正 を行い、試験水準
を維持するため、合格率が「概ね7％から9%」になるよう調整
を行う、としています。
ただし、裁判にもなった平成27年度の場合は、選択式で4科目も
原則補正しながら、労災及び国年を追加補正しなかったのです
が、もし労災及び国年を補正すると、選択式全8科目中、6科目
も「補正」することになるので、国家資格試験としての体裁に鑑
み、見送ったのでしょう。それで合格率は史上最低の2.6%にな
り、前代未聞の裁判となったのです。
同様に、合格率5.4％の平成25年試験についても、1点補正が妥
当な科目が3科目存在したのですが、その多さに難色を示し、1
科目のみを1点補正したのです。これも国家資格試験としての体
裁に鑑み、同一年度で3科目もの1点補正を見送ったのでしょう。
その結果、合格率は社労士試験史上の3番目の低さとなりました。
このように、合格率があまりにも低い場合は、許容限度を超えた
特殊事情が存在するのだと思われます。
では、今年はどうか？
件の裁判では「過年度との整合性は必要ない」とのことですの
で、昨年の「労一」や「国年」と、今年の補正科目を結びつけ
るのはナンセンスです。昨年の「国年」が2点補正されたので、
今年の「社一」も・・・・という考えが間違っているのです。
ただ、昨年の合格判定は、過去に例を見ない特殊なもので、原
則補正科目がゼロで、例外・追加補正が2科目でした。「労一」
の1点補正については、過去の1点補正科目と較べて整合性があ
り、合格率を考慮すれば至極妥当な裁定ですが、「国年」の追
加補正はどうも理解しがたい。
また、今年から合格発表の大幅な前倒しが行われますが、それ
に伴って 合格基準点の固定化 も噂になっていますね。
それについては真偽の程は定かではありません。
「合格基準の判定については事前に受験生に
告知する義務はない」
と裁判で明らかになっているので、変更等があっても文句はいえ
ません。
ただ、合格発表の大幅な前倒しに伴って「何か」
が変わる可能性はあるでしょうね。
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最終更新日
2022年09月25日 07時49分27秒
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