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2008/01/30
カテゴリ： その他
現在ほとんど使われていない高知県の新高知港（だったと思う）から高速道路のインターチェンジまで今、１８分で行けるところに 新しい道路 を造って１０分でいけるようにする計画があるという。
質問に対して大臣は「５分１０分が大切なんです」と言っていましたがその時間でどのくらい移動距離が変わるのだろう？また港で釣りをしていた人にインタビューしていたがその港はほとんど使われていなくて
利用しているのはほとんどが釣り人だそうである。
中には本当に必要なところもあるだろうが必要ない道路は造らなければいいと思う。
暫定税率のかかる油類だけではなく、ほかにも３月で切れる法案があるそうである。野党はそれぞれの管轄が違うのだから別々に審議すべきだと言っているにもかかわらず、自民党は暫定税率も含めて一括で考えるべきだと声を上げている。
どちらの考えが正しいのかは僕にはわからない。まずは収入ありきで予算を立て用としている、今の政府、官僚、各省庁に勤めている公務員（中にはまともと思える人もいるが）おかしい！確かに収入がないと支出もできない。
しかし、特定財源のような特別予算を認めてなおかつ出先機関と思われる子会社（法人）と随意契約をしているから財政難になって当たり前だと思う。まずは、特別会計をなくし、すべて一般財源化し契約はすべて一般競争入札に変える。そうすればどれだけ無駄があったかあぶり出せると思う。
日本という国は資産管理団体と同じかそれ以上に困窮している。にもかかわらず、「どこそこの国に財政支援します」と言っている場合ではないと思う。
自衛隊の補給艦も出て行ったがその補給用の原油（重油？）を無償で提供しているがその油の輸入は無料で輸入しているわけではない。
公務員も議員も税金で暮らしているから一般国民の感情がわからないのだろう。
もっと、庶民のほうを向いてほしいものである!
暫定税率はなぜ１０年延長なのかもわからない。必要なのであれば毎年の審議にしておけばいいのではないのか？
石油業界にも異論がある。
値上げをするときは原油先物相場が上がったとたんに一斉に元売りから値上げをし、ガソリンスタンドまでほとんどその日に値上げをしているがその前に配送できるよう生成が終わっている物は輸入した時の値段で販売すべきではないか？
にもかかわらず暫定税率が廃止になるときは２～３週間値下げまでにかかるということを聞いた。あらかじめ、今から準備をしておけば税率が廃止になっても下がっても対応できるはずである。
つなぎ法案を議員立法で衆議院に提出して委員会で承認されて数の優位で無理やりその法案を通す与党のやり方は汚いが野党もその対案を提出していないのだから仕方がないし、文句を言える立場にもないと思う。
人がやることで自分には関係ないと知らないふりをしている今の政府、特に総理大臣には国会を運営する資格はない。
今後の１０年間でどれだけの不要な道路が造られるのか監視を強めていくべきだと思う。
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