利益配分ルール
初値を買った人は誰も儲からない、ということがあります。
バブルの時代には過剰なファイナンスが見られました。
そこで、こういう無謀な企業から個人投資家を守るために、証券業界の自主ルール
として設けられたのが、株主への利益配分ルール（１９９２年から１９９６年の５
年間実施）です。
一言で言うと、公募増資をした場合、その後、３年間にわたって、年平均３０％の
配当性向が義務となる、というものです。
計算方法は、ＲＯＥが８％以下ならば配当性向が３０％、ＲＯＥが８％以上ならば
２．４÷ＲＯＥの値が配当性向となります。
また１割の分割（１：１．１）は１０％の配当性向として計算されます。
この計算の配当性向が、現在の配当性向を上回る場合は、この計算の値まで配当性
向を上げるか、分割しなければなりませんでした。
通常、成長企業の場合、内部留保を厚くするので、分割をするのが普通でした。
つまり前提となっているのは、１．増益傾向のある、２．新興企業、にしか当ては
まりません。
利益が減少する企業の場合、配当性向が高くなるので、何にもしません。
これは今では廃止されたルールです。
しかし分割を実施するかどうかの判定には、経験則からいって、これがもっとも適
当だと思っています。
すべての場合に当てはまるわけではありません。
でも、会社四季報には、
株主重視の経営１．配当性向目標値
株主重視の経営２．ＲＯＥ目標値
が掲載されていますから、上記の計算式を知っている人には、重要な指標だと思い
ます。
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