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May 27, 2011

長らくご無沙汰しておりましたm(_ _)m

今週はいろいろ予定が立て込んでいました～。

少し一段落という感じです。

皆様、いつもあたたかいコメント本当にありがとうございます。

とても励まされていますm(_ _)m

この間の日曜日は、かなり早いのですが、娘くぅの七五三の前撮りをしました(^-^)

家族写真を撮るのに、私も久々に着物を着ました。

うれしかったのですが、娘の撮影が長引いたため、着ている時間がながく、

かなり苦しかったです^^;^^;

娘のくぅは、4着も着せ替えをし、ご満悦でした(^-^)

シンノスケは飽きていました^^;^^;

今日は、以前のブログでお約束した、原発問題に関する福島県民の

温度差について書こうと思います。

ネット上で、福島県民に対して以下のように批判される方がいます。

「福島県民は、原発を誘致したことによってさんざん恩恵を受けてきたのに、

いまさら批判なんておかしい。リスクがあるからこその恩恵じゃないか」

この批判の是非はともかく、

正直、原発を誘致した町以外の福島県市町村の県民は、

その恩恵をほとんど感じる事がなかったと思います。

ただ、事実、原発を誘致したことによって、誘致した町だけでなく、

県にも「電源立地地域対策交付金」など様々な交付金があったそうなのです。

ほとんどは公共事業に使われたそうなのですが・・・。

個人的な意見は、どうしても感情的になりそうなので、さておき、

下記のような記事を見つけたので転写しますね。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐以下記事の転写‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

記事その１

「まさか、本当にこんなことになるとは思わなかった。どんな地震が起きても安全だ、安全だといわれて、私たちもそれを信じてましたから」

　国家公務員を定年退職後、福島第二原発に管理事務として再就職し、10年間働いたという80代の男性は、淡々とした口調でこう語った。第二原発は事故を起こしていないが、第一原発から20km圏内にあるため、男性の住む福島県双葉郡富岡町の住民たちは、郡山市にあるイベント会場で不自由な避難生活を送っている。しかし、「安全」という言葉を裏切った国や東京電力への怒りは、意外なほど感じられない。

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記事本文の続き「娘婿も、孫も東京電力で働いている。原発のおかげで町が潤ったのは事実。道路もよくなる、建物もよくなる。学校、図書館、公園、体育館、ほとんどの施設が原発の交付金で整った。何よりよそに出なくても地元で仕事があることがありがたかった」

　男性の妻も、十数年にわたって原発で事務の仕事をしてきた。60才近くなって、20万円近い月収のある仕事は他にない。

「原発ができて、東京や横浜の都会に電力を送っているんだという自負は当然ありました。私は東電を許します。それで生活してきたわけですから」

　そして、妻は自分にいい聞かせるように、こういった。

「これは天災だからね。天災に勝てる者はいないよ」

　原発周辺の町や村の人たちは、ある人は原発で働き、ある人は原発で働く職員や外部労働者を相手に商売をしてきた。2006年から福島県の原発立地地域に足を運び、原発と社会の関係を調査してきた、東京大学大学院の開沼博さんはこういう。

「福島原発の地元では、住民の3～4人にひとりが原発関連の職種についています。それだけでなく、原発に出入りする弁当屋さん、保険代理店、近隣の飲食店などを含めると、1世帯にひとりは原発と何らかの関係を持って生活している。国が、東京電力がやっているから大丈夫という、“信心”にも似た安心感が地元住民のなかにはありました」

記事その２

工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。

　▼土下座に違和感　　「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」

　原発から約６０キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性（４０）はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の３分の１程度に落ちたという。

　「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」

　原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。

　▼累計２７００億円　　原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。

　交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成２１年度の総額は計約１４５億円。

　このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計６２億円で、県は約５２億円を公共事業に投じた。残る１０億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和４９～平成２１年度までに受けた交付金の総額は、約２７００億円になるという。

　県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、１５～１８年度では計約１０３億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。

　だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」（県幹部）というのが現実だ。

　▼しっかり周知を　　原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

　町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。

　ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐記事転写終了‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

この記事がすべてというわけでもありませんが、福島県民の複雑な感情を

汲み取っていただけるのでは・・・・と思い、転写しました。

ただ、いろいろ調べてわかったことなのですが、

原発を誘致した町も、必ずしも恩恵を受けて潤っていたわけではないようなのです。

それに関しては、また別の機会にUPしますね。

最近、ママ友が、旦那さんを福島に残し、母子で関西に避難しました。

おそらく、避難となれば家族全員での移動は難しく、

このママ友と同じ決断をする家族が多いと思います。

うちもそうなるかと・・・

（夫の仕事・・・・住宅ローン関係で・・・）

それにつけても今回の原発事故・・・・・

さまざまな人の人生を左右しています・・・。

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