2006.03.16
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昨日、商工会議所からニュースが送られてきて、「何でも読むの大好き」な私は、すべての紙面に目を通しました。
ガーン（古い！）ひどい、ひどすぎる！今年の税制改正に怒り心頭の私です。
以前、知り合いの公認会計士から既に仕入れていた情報ではありますが、その段階ではまだ予告の域を出ていなかったのですね。それがいよいよ今年４月から施行だと。概要は以下のとおり。
「同族関係者で株式の９０％以上を保有し、かつ常務に従事する役員の過半数を占める実質一人会社のオーナーへの役員給与について、給与所得控除相当分が一定の要件のもと法人段階で損金不算入になる」
簡単に言うと、同族が９０％以上出資している会社で、同族が半数以上仕事をしている会社（ほとんどの小さな会社はこれに該当）のオーナー給与（俗に役員報酬）は、その一部分を経費には認めないよ、つまり１０００万報酬を払ったら、２２０万（これが給与所得控除分）は経費としては認めない（つまり課税対象）という改正なわけです。
それにより増える税金は、なんと７７万円！
もともとキャッシュフローが悪い小さな会社は大ダメージですね。
しかも、こんな改正が、さんざん「１円でも会社が作れる」と国家的大キャンペーンを打った後で出してくるって卑怯じゃないか！と思うわけです。
だって、我も我もと起業する人たちの会社は小さい会社がほとんどでしょう？これは国家の陰謀とさえ思ってしまいます。
資金力のない小さな会社は経営できなくなる→雇用の受け皿が減る→派遣、請負、アルバイト、パートなどますます不安定な労働需要が増える→まっとうに食える賃金が保障されない→労働難民が増える
これって、結果的には日本のパワーをダウンさせる施策じゃないの？
大手だって、中堅だってウカウカできませんよ。だって、お客様は小さな法人だったり市井の人々じゃないですか！！！
久々に吠えています。
ガーン（古い！）ひどい、ひどすぎる！今年の税制改正に怒り心頭の私です。
以前、知り合いの公認会計士から既に仕入れていた情報ではありますが、その段階ではまだ予告の域を出ていなかったのですね。それがいよいよ今年４月から施行だと。概要は以下のとおり。
「同族関係者で株式の９０％以上を保有し、かつ常務に従事する役員の過半数を占める実質一人会社のオーナーへの役員給与について、給与所得控除相当分が一定の要件のもと法人段階で損金不算入になる」
簡単に言うと、同族が９０％以上出資している会社で、同族が半数以上仕事をしている会社（ほとんどの小さな会社はこれに該当）のオーナー給与（俗に役員報酬）は、その一部分を経費には認めないよ、つまり１０００万報酬を払ったら、２２０万（これが給与所得控除分）は経費としては認めない（つまり課税対象）という改正なわけです。
それにより増える税金は、なんと７７万円！
もともとキャッシュフローが悪い小さな会社は大ダメージですね。
しかも、こんな改正が、さんざん「１円でも会社が作れる」と国家的大キャンペーンを打った後で出してくるって卑怯じゃないか！と思うわけです。
だって、我も我もと起業する人たちの会社は小さい会社がほとんどでしょう？これは国家の陰謀とさえ思ってしまいます。
資金力のない小さな会社は経営できなくなる→雇用の受け皿が減る→派遣、請負、アルバイト、パートなどますます不安定な労働需要が増える→まっとうに食える賃金が保障されない→労働難民が増える
これって、結果的には日本のパワーをダウンさせる施策じゃないの？
大手だって、中堅だってウカウカできませんよ。だって、お客様は小さな法人だったり市井の人々じゃないですか！！！
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最終更新日
2006.03.16 11:16:13
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