脱原発デモ、日本でも 世界でも
という見出しで、
郡山駅周辺をデモ行進する人たち
です。
6・11脱原発100万人アクションとして
国内140か所で 開かれたとのこと♪
前ブログに 【追記】
しましたが、
朝日新聞にも一面で、郡山市のデモ
多摩版では、国立市の多摩ウォーク
社会面では、新宿で2万人参加の
デモのことが載っていました。
初めて参加された方も多かったようで
そのお一人 コートニー2009さん
が
はじめて参加してみたデモ行進・・
「6.11原発いらないデモ新宿」
の様子を載せて下さっています。
前ブログに載せた新聞の記事で、私は今ごろ
国策として原発建設を進めてきたのが
経済産業省…のようだと知りましたが、
(みなさまは ご存知だったことでしょう)
経産省と 電力会社の関係って
どうなっているのかな?と思い、
≪ 経済産業省と天下り
≫で 検索してみたら
2011.5.2 産経ニュース
50年間で68人が電力会社に天下り
経産省調査 … というのがありました。
( 青字
が 引用です)
経済産業省は2日、経産省から電力会社への天下りが
過去50年間で、68人あったとの 調査結果を発表した。
このうち13人は現在も顧問や役員などの肩書で
勤務している。電力会社と監督官庁である経産省
との 緊密な関係は、原子力発電所の安全基準の
チェックを甘くさせるなどの 弊害があるとも
指摘されている。
経産省の調査によると、天下りの人数は
北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人
北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、
中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、
沖縄電力4人、日本原子力発電8人、電源開発
6人。 このうち 中国電力をのぞく 11社で
現在も1~2人の 経産省OBが 残っている。
調査では、再就職先で 常勤の役員か顧問だった
人物を対象とした…とのことですので、それ以外
の方も いらっしゃるということなのでしょう。
経産省から電力会社への天下りをめぐっては、
石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に
東電の顧問に就任したが、東電福島第1原子力
発電所の事故後の4月に退任した。石田前長官
の天下り人事については、枝野幸男官房長官が
「個人の責任と判断で 適切な対応をすると
期待している」 と 述べるなどしていた。
資源エネルギー庁長官が東電の顧問!
しかも 今年の1月ですって~~
また、原子力安全委員会や 保安院も
経産省に組み込まれているようですが
愛媛新聞社 2011.6.10 特集社説
原発事故報告 検証と再発防止は国際公約だ
…というのが ありました。
前半では、政府が福島原発事故の
報告書をIAEAに提出したこと
IAEAから 経済産業省原子力安全・保安院と
原子力安全委員会による規制の在り方についても
経産省からの保安院独立を検討する必要なこと…
などのあとに
事故検証をめぐっては、自民党が調査委員会を
国会に設置する法案をまとめた。
政権揺さぶりの思惑を感じるが、国会が
事故検証に乗り出す姿勢はうなずける。
ただ、自民党には今回の事故検証と同時に
やらなければならないことがある。 同党が
推し進めてきた 原子力政策の検証である。
原発事故を政権批判に利用するだけでは、
国民の理解は得られまい。
…と締めくくっていました。
【原発のこと】
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