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2011/06/24
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
金武町では、米軍キンバル訓練場跡地の購入で、町が同跡地計画で予定していた予算額を上回って高く購入したことは市民に不利益をもたらしたとして、儀武町長に対して損失分の支払いを求める住民訴訟を那覇地裁に提訴するという。
それは当然の行為だ。儀武町長は米軍キンバル訓練場跡地に町営や第三セクターの事業を計画し、土地を購入しているが、予定より高く土地を購入したのは、儀武町長の金ではなかったからからだ。自治体は負債が増えて苦しんでいるという報道があるが、負債が増える原因は無駄な金使いをしていることや町長、議員、公務員の給料が高いのが原因のひとつだ。予算の無駄遣いをなくすことや人件費の削減は市民運動が強くならないとなかなか実現できない問題だ。
自治体が土地を高く購入したり、統合庁舎などの建設をやるのは、その裏で業者からの献金や賄賂などがある可能性は高い。そのような行為をなくし、自治体の予算が健全にするのが市民運動の役目であるが、沖縄は市民運動が弱い。
豊見城市では、２億２８００万円を市予算で返還したことを「国庫補助金の違法使用をただす市民の会」は市民に損害を与えたとして返還金と加算金の全額を２００３年から０８年までの市長ら三役が市に支払うように求めているが、新たに１２２人が住民監査請求をし、合計３６６人になった。
自治体の無駄遣いはたくさんある。それを正して無駄のない予算遣いをするには市民運動以外にない。将来、沖縄の市民活動がひとつの大きい組織となって、自治体を厳しく監視するようになれば、沖縄の社会はもっと住みよくなるだろう。
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