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2011/06/30
テーマ： 政治について(20277)
カテゴリ： 管内閣よ、ずっこけてくれるな
菅さん、あしたにでも、あなたが辞めればいいんです
首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。
そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。
この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。
野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。
簡単である。首相が信用できないからだ。
首相は２日、衆院での内閣不信任決議案採決の直前に鳩山由紀夫前首相と約束した退陣の合意をほごにした。鳩山氏がこれらを記した「確認書」に署名を求めると、「同じ党内の身内なんだから信用してくださいよ」と拒否もした。そして、居座りを決め込んだ。
今度は今国会の延長だ。首相は２１日、必死の思いで自民、公明両党との間でまとめた「５０日延長」の合意文書を前に民主党の岡田克也幹事長に怒声を浴びせた。「自公が裏切ったらどうなるのか。参院自民が本当に信用できるのか」。結局、自分のわがままを貫いて７０日間の「延命」を手に入れた。
人を信用しない人は信用されないし、ウソつきは、やはり信用されないのだ。 首相は、延長が決まった２２日夕、民主党の輿石東参院議員会長と官邸で会談し、「いろいろとやりたいことがある」と述べたという。夜には記者団に、成し遂げたい課題について「（東日本大震災の）復旧・復興と、それから自然エネルギー」と語った。
でも、復旧の追加的対策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案や再生エネルギー特措法の成立は建前で、本当は単純に首相のイスに座り続けたいだけなのではないか。「やりたいこと」というのは、権力にしがみつくだけのことなのではないか。
そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ。首相の存在自体が、政治空白なのだ。本当に２次補正と再生エネルギー特措法案を成立させたいのなら、あしたにも辞めればいいのである。 （小島優）
産経新聞 6月25日(土)23時16分配信
管首相は「一定のメドがついたら」と公言したし、その発言は全然ぶれていない。ところが「一定のメド」がついたらイコール即退陣発言であると全てのマスコミや評論家が解釈しているが、全員がそのように発言するのは異様に感じる。裏で官僚や経済界も菅降ろしに暗躍しているのでないだろうかと疑りたくなる。
管首相の早期退陣を主張する評論家は「６月退陣２５%８月退陣４０%以上であるから、国民は菅首相の長期政権は望んでいない」といい、一日も早く菅首相は退陣すべきだなどと発言した。即退陣を希望する国民は２５%であり、８月以降の退陣を望んでいるのが残りの７５%なのに、巧妙に８月退陣希望の４０%を即退陣の２５%にくっつけて６５%が即退陣を望んでいるように話したのだ。こんなひどい捏造までやって菅首相の即退陣が当然であると発言するのに違和感がある。
管首相は前の民主党衆議院総会で、「一定のメド」がついたら退陣する旨のことを公言した。そして、今回の民主党議員総会で、第二次補正案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の三つの法案の成立を「一定のメド」であると公言したのだ。菅首相の発言は一貫している。政治家は政治的思惑があるから、菅首相の発言に対してなんやかやと非難するのは当然と思うが、客観的な立場にいなければならないマスコミや評論家が政治家なみに菅首相を非難をするのはおかしい。
「首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、『なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ』と思ったらしい。その裏で『早く燃え尽きてしまえ』と思ったかもしれないと産経新聞の小島優氏は述べているが、なぜ一貫した発言をしている菅首相を非難する議員に賛同するのか、小島優氏には客観的な視点がない。
「野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。簡単である。首相が信用できないからだ」と小島氏は述べているが、再生可能エネルギーの導入は電力会社の収入が大きく減るし、電気事業の独占ができなくなるから電力会社は再生エネルギー特別措置法案に大反対であるし、電気量が値上がりするから電気の８０%以上を消費する企業も再生エネルギー特別措置法案に大反対である。経団連会長は再生エネルギー特別措置法案が成立すればほとんどの企業は外国に移ると警告をしている。
電力会社、企業、経団連が圧力をかければ、再生エネルギー特別措置法案が成立しないか可能性が高い。成立したとしても官僚によって法案の内容が骨抜きにされるかもしれない。
「首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。」と小島氏は述べているが、これも評論家が流布している菅首相イメージである。原発事故のことで自民党は菅首相を嘘つき呼ばわりしたが、事実が明らかになるに従い、東電、原子力安全委員会、保安員の判断や組織的落ち度が原因であることが分かってきた。
評論家や政治家で菅首相の「ウソ」を具体的に説明できるものはいない。
「そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ」ではない。自民党は菅政権の支持が低いのに乗じて「菅降ろし」を目的にして、菅首相のイメージダウン戦略に出たのだ。自民党の狙いは菅首相を降ろして民主党を弱体化し、政権を奪回したいのだ。
民主党執行部は経験が浅く、自民党の老練なやり方に引きずり込まれて、自分を失っている。菅首相の指導力のなさもある。
評論家なら、客観的な視点から政局を分析するべきだ。
＜楽天＞経団連は「ガラパゴス」 三木谷浩史社長
楽天の三木谷浩史社長＝仙台市青葉区で２０１０年１０月２７日、丸山博撮影
楽天の三木谷浩史社長は２９日、東京都内で開かれたＫＤＤＩとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、（経団連は）そういう形になっていない」と理由を述べた。「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。
また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、ＩＴ業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。
三木谷社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、２３日、退会届を出した。
毎日新聞 6月29日(水)14時54分配信
【毎日ｊｐ編集部】
ソフトバンクの孫氏は本格的に太陽光発電事業に参画することを決めた。自然エネルギー開発に関連して韓国大統領とも会談をしている。
ネット企業の一方の雄である楽天の三木谷浩史社長は経団連を退会した。三木谷浩史社長は電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえている。
再生エネルギー特別措置法案は自然エネルギー電気を電力会社が買い取るので電気料金が高くなるから経団連は反対しているが、それは電力会社が電気買取りをするからであり、発電と送電を分離して発電を自由競争にすれば電気料金は安くなる。電話料金が回線をNTTが独占していた時代と、回線のない携帯電話になって自由競争になった時代を比べればわかる。
再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、電力会社の独占は解体し、既成の大企業支配の経済界も変革される。
首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。
そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。
この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。
野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。
簡単である。首相が信用できないからだ。
首相は２日、衆院での内閣不信任決議案採決の直前に鳩山由紀夫前首相と約束した退陣の合意をほごにした。鳩山氏がこれらを記した「確認書」に署名を求めると、「同じ党内の身内なんだから信用してくださいよ」と拒否もした。そして、居座りを決め込んだ。
今度は今国会の延長だ。首相は２１日、必死の思いで自民、公明両党との間でまとめた「５０日延長」の合意文書を前に民主党の岡田克也幹事長に怒声を浴びせた。「自公が裏切ったらどうなるのか。参院自民が本当に信用できるのか」。結局、自分のわがままを貫いて７０日間の「延命」を手に入れた。
人を信用しない人は信用されないし、ウソつきは、やはり信用されないのだ。 首相は、延長が決まった２２日夕、民主党の輿石東参院議員会長と官邸で会談し、「いろいろとやりたいことがある」と述べたという。夜には記者団に、成し遂げたい課題について「（東日本大震災の）復旧・復興と、それから自然エネルギー」と語った。
でも、復旧の追加的対策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案や再生エネルギー特措法の成立は建前で、本当は単純に首相のイスに座り続けたいだけなのではないか。「やりたいこと」というのは、権力にしがみつくだけのことなのではないか。
そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ。首相の存在自体が、政治空白なのだ。本当に２次補正と再生エネルギー特措法案を成立させたいのなら、あしたにも辞めればいいのである。 （小島優）
産経新聞 6月25日(土)23時16分配信
管首相は「一定のメドがついたら」と公言したし、その発言は全然ぶれていない。ところが「一定のメド」がついたらイコール即退陣発言であると全てのマスコミや評論家が解釈しているが、全員がそのように発言するのは異様に感じる。裏で官僚や経済界も菅降ろしに暗躍しているのでないだろうかと疑りたくなる。
管首相の早期退陣を主張する評論家は「６月退陣２５%８月退陣４０%以上であるから、国民は菅首相の長期政権は望んでいない」といい、一日も早く菅首相は退陣すべきだなどと発言した。即退陣を希望する国民は２５%であり、８月以降の退陣を望んでいるのが残りの７５%なのに、巧妙に８月退陣希望の４０%を即退陣の２５%にくっつけて６５%が即退陣を望んでいるように話したのだ。こんなひどい捏造までやって菅首相の即退陣が当然であると発言するのに違和感がある。
管首相は前の民主党衆議院総会で、「一定のメド」がついたら退陣する旨のことを公言した。そして、今回の民主党議員総会で、第二次補正案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の三つの法案の成立を「一定のメド」であると公言したのだ。菅首相の発言は一貫している。政治家は政治的思惑があるから、菅首相の発言に対してなんやかやと非難するのは当然と思うが、客観的な立場にいなければならないマスコミや評論家が政治家なみに菅首相を非難をするのはおかしい。
「首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。
これを聞いた閣僚は、『なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ』と思ったらしい。その裏で『早く燃え尽きてしまえ』と思ったかもしれないと産経新聞の小島優氏は述べているが、なぜ一貫した発言をしている菅首相を非難する議員に賛同するのか、小島優氏には客観的な視点がない。
「野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。簡単である。首相が信用できないからだ」と小島氏は述べているが、再生可能エネルギーの導入は電力会社の収入が大きく減るし、電気事業の独占ができなくなるから電力会社は再生エネルギー特別措置法案に大反対であるし、電気量が値上がりするから電気の８０%以上を消費する企業も再生エネルギー特別措置法案に大反対である。経団連会長は再生エネルギー特別措置法案が成立すればほとんどの企業は外国に移ると警告をしている。
電力会社、企業、経団連が圧力をかければ、再生エネルギー特別措置法案が成立しないか可能性が高い。成立したとしても官僚によって法案の内容が骨抜きにされるかもしれない。
「首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。」と小島氏は述べているが、これも評論家が流布している菅首相イメージである。原発事故のことで自民党は菅首相を嘘つき呼ばわりしたが、事実が明らかになるに従い、東電、原子力安全委員会、保安員の判断や組織的落ち度が原因であることが分かってきた。
評論家や政治家で菅首相の「ウソ」を具体的に説明できるものはいない。
「そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ」ではない。自民党は菅政権の支持が低いのに乗じて「菅降ろし」を目的にして、菅首相のイメージダウン戦略に出たのだ。自民党の狙いは菅首相を降ろして民主党を弱体化し、政権を奪回したいのだ。
民主党執行部は経験が浅く、自民党の老練なやり方に引きずり込まれて、自分を失っている。菅首相の指導力のなさもある。
評論家なら、客観的な視点から政局を分析するべきだ。
＜楽天＞経団連は「ガラパゴス」 三木谷浩史社長
楽天の三木谷浩史社長＝仙台市青葉区で２０１０年１０月２７日、丸山博撮影
楽天の三木谷浩史社長は２９日、東京都内で開かれたＫＤＤＩとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、（経団連は）そういう形になっていない」と理由を述べた。「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。
また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、ＩＴ業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。
三木谷社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、２３日、退会届を出した。
毎日新聞 6月29日(水)14時54分配信
【毎日ｊｐ編集部】
ソフトバンクの孫氏は本格的に太陽光発電事業に参画することを決めた。自然エネルギー開発に関連して韓国大統領とも会談をしている。
ネット企業の一方の雄である楽天の三木谷浩史社長は経団連を退会した。三木谷浩史社長は電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえている。
再生エネルギー特別措置法案は自然エネルギー電気を電力会社が買い取るので電気料金が高くなるから経団連は反対しているが、それは電力会社が電気買取りをするからであり、発電と送電を分離して発電を自由競争にすれば電気料金は安くなる。電話料金が回線をNTTが独占していた時代と、回線のない携帯電話になって自由競争になった時代を比べればわかる。
再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、電力会社の独占は解体し、既成の大企業支配の経済界も変革される。
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