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2014/09/01
テーマ： 政治について(20276)
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
沖縄教販
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沖縄平和運動センター・統一連の野望を打ち破ろう
沖縄平和運動センターの実体
1993年2月1日
沖縄平和運動センター設立準備会
私たちは、これからの反戦・平和を闘う新しい運動体として、「沖縄平和運動センター」(略称：平和センター)を設立し、発足させることになりました。
この間、労働戦線統一により、連合の発足など、労働運動、平和運動をめぐる状況は全国的に大きく変化しており、平和運動もこれに対応していくことが求められています。 中央では、総評センター解散後の平和運動を一体的に運営するため、昨年11月、護憲連合と原水禁国民会議で「合同事務所」を設置しています。
私たちは、沖縄戦、米軍の植民地支配などの歴史的体験はもとより、全国で、もっとも基地が集中する沖縄の状況を見れば、その主要課題である「平和運動」をいささかも後退させることなく強化発展させる立場から、平和のための運動体として「沖縄平和運動センター」の設立を進めております。
世界的には、東西の冷戦が解消されたとはいえ、また、日本に平和憲法があるとしても、たえず平和を脅かす勢力が存在しています。 私たちは、平和を守るために、これらの勢力と常に対決をしてきましたし、今後とも平和を脅かすことについては一歩たりとも譲ることなく、身体を張って闘っていかねばなりません。
平和は自らやってくるのではなく、平和を守る闘いの中から生まれてくるものであることは、私たちが長い間の反戦・平和の闘いの体験から得た貴重な教訓といえます。
新しく設立する「平和センター」は、これまで護憲反安保県民会議と原水協が長い間、闘ってきた反基地・反安保・反自衛隊闘争や反核・原水禁、被爆者救援の運動等の輝かしい実績と自信・誇りを平和センターに再結集し、新しい平和運動の潮流の中で継承発展させていかねばなりません。 そして、沖縄の歴史的、地理的な特性を生かしつつ、平和と民主主義を守るための運動体として、県民運動をはじめ、全国および国際的視野に立って反戦平和運動をすすめていくことを目的に、ここに「沖縄平和運動センター」を設立していくことを内外に明らかにし、設立にむけた趣意とします。
幹事体制
幹 事 仲里 博恒 高教組
副議長 比嘉 京子 社大党 〃 大城由美子 第一次産業労連
〃 福元 勇司 高教組 〃 下地 敏男 社民党
事務局長 大城 悟 自治労 〃 平良 識子 社大党
事務局次長 岸本 喬 事務局 〃 与那嶺 松一郎 マスコミ労協
〃 高良 芳広 国公労 〃 宮城 一生 労金労
〃 喜屋武 悟 私鉄沖縄 〃 新垣 靖二 労済労
〃 諸見 力 全港湾
〃 下地 哲治 沖教組
沖縄平和運動センター加盟団体一覧表
沖縄県教職員組合・沖縄県高等学校・沖縄県マスコミ労働組合協議会・日本放送協会集金労働組合沖縄支部・全日本自治団体労働組合沖縄県本部・社会民主党沖縄県連合・琉球大学学生会沖縄国家公務員労働組合・官公労共済労働組合・林野労組沖縄分会・全自交沖縄自動車交通労働組合・障害児学校教職員組合・拓南製鉄労働組合 ・南西石油労働組合・日本私鉄労働組合総連合会沖縄県連合会・全グロリア労働組合沖縄支部・全日本港湾運輸労働組合・全労済労働組合九州総支部沖縄支部・フード連合沖縄地区協議会・沖縄県第一次産業関連労働組合連合・女性会議沖縄県本部・・沖縄社会大衆党・沖縄県原爆被爆者協議会・全水道沖縄企業局水道労働組合・沖縄労働金庫労働組合・政府関係法人労働組合連合沖縄地方連絡会議 ・全農林沖縄
沖縄平和運動センターとは、公務員・マスコミ・社民党・社大党が結集した政治組織であることが分かる。沖縄平和運動センターは市民団体を装った左翼組織である。左翼組織とは社会主義国家を目指した組織である。
平和運動センターは沖縄だけにあるのではない。全国にある。平和運動は表面的なものであり、その実体は社会主義を目指した組織である。市民にいいイメージを持たせて、市民を参加させ、社会主義運動に巻き込むのが平和運動センターの目的である。
平和運動センターの反基地・反安保・反自衛隊闘争、反核・原水禁、被爆者救援運動は市民の支持を得るための手段である。平和運動センターが本当に目指しているのは社会主義国家であるのだ。
平和運動センターは現国家を認めていない。だから、現国家がつくった法律を平気で破る。八重山教科書問題、普天基地ゲート封鎖、辺野古の違法テント村、名護市長選での選挙違反等々、数えれば限りがないほどである。
辺野古埋め立て工事で、カヌー隊はブイを超えての侵入を繰り返している。彼らの目的はボーリング調査を阻止することである。それは明らかな違法行為である。しかし、彼らは違法行為を平気でやる。なぜ違法行為ができるか。彼らは国の法律よりも自分たちの思想が正しいと考えているからである。
彼らがやむにやまれぬ感情でブイを超えていると考えたら間違いである。彼らの行動は計画的であり組織的である。海保のどこに隙があるかを毎夜研究して、計画を立てているし、組織的に行動をしている。彼らは冷静であるのだ。カヌーも自分のカヌーではなく組織が提供したものだろう。海保の悪いイメージを県民に植え付けるためマスコミと組んでやっている。マスコミも彼らが違法行為をしていることを正当化している。
カヌー隊のメンバーも裏でカヌー隊を指揮している幹部も大衆運動をやっているのではない。将来打倒するべき現国家と政治闘争をしているのだ。彼らの頭の中では革命を目指した戦いであることを認識する必要がある。
大衆運動に見えるのは彼らに実力がなく、国との力関係が圧倒的に弱いからである。
共産党系の統一連(米軍基地撤去・日米安保条約の廃棄
安保廃棄中央実行委員の沖縄支部)と旧社会党系の平和運動センターと沖縄二紙が煽動しているのが辺野古埋め立て反対運動である。
ゴリゴリの左翼運動を大衆運動に見せかけるために子供を動員している。ほとんどは教員の子供のようである。統一連や平和運動センターから子供動員の指示が出たのだろう。
子供を動員して平和的な運動に見せながら、一方ではカヌー隊が侵入禁止のブイを乗り越えて侵入している。
平和運動センターや統一連の目的は辺野古移設運動を通じて反基地運動が盛り上がることである。例え、辺野古基地工事が進んでも、反基地運動が盛り上がればいいのだ。そのためには嘘八百を並べ立てる。
平和運動センターや統一連の嘘八百を暴き、辺野古移設反対運動を盛り下げ、反基地運動を盛り下げていかなければならない。
○米軍は沖縄・日本・アジアの平和を守っている。
○普天間基地が辺野古に移設し、嘉手納基地以南の米軍基地が返還されれば本島内の９０％近くの市民の周りから米軍基地はなくなる。
○辺野古基地ができても大浦湾のサンゴや生物への影響はほとんどない。
○辺野古基地は北部の経済復興に貢献する。
辺野古移設反対運動を指揮しているのは反戦平和運動センターと統一連である。この組織は社会主義であり、大衆運動を社会主義運動にするのを目的にしている。
反戦平和運動センターと統一連は根本的には議会制民主主義国家の破壊者である。沖縄は議会制民主主義を充実させていくべきだ。彼らの野望を沖縄に浸透させるわけにはいかない。
2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉 康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
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沖縄の声
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