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2020/03/31
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
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万国津梁会議も新報社説も夢遊病
県が有識者の意見を政策に反映させるために設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」（柳沢協二委員長）が辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだと提言した。驚きである。県の政策にはできないことを提言したのである。こんな低能な連中が有識者なのか。政治素人の会議としか思えない。
辺野古移設工事は着実に進んでいる。県は埋め立て承認取り消し、埋立て承認撤回で敗訴した。県には取り消しする権利も撤回する権利もない。そんな県が県外・国外移設を要求しても国は相手にしない。
移設場所と決まった辺野古をやめて県外・国外移設を要求するなら移設場所を県が探さなければならない。有識者会議は具体的に移設候補地を上げるべきである。辺野古移設と決めている日米政府が納得する場所を探すことができて初めて県外・国外移設を要求できる。それが政治の世界だ。候補地は上げないで県外・国外を要求するということは政治に素人であると言わざるを得ない。国は県のしもべではない。
政府の見通しでも９３００億円の公費や１２年以上の期間がかかることを指摘し、本来の目的である普天間飛行場の危険除去と運用停止を急ぐべきだと説いている。
デニー知事は翁長前知事の後継者であることを公言して県知事になった。翁長前知事は「県外移設」を選挙公約にして県知事になった。後継者であるデニー知事も県外移設を主張していたが、いつの間にか言わなくなった。県知事の政治で県外移設をすることは無理である。知事になってそのことを知ったと思う。
デニー知事が有識者の意見を政策に反映させるために設置したのが「米軍基地問題に関する万国津梁会議」である。万国津梁会議は辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだと提案した。県外移設はできないことがはっきりしているのに提案する万国津梁会議である。
万国津梁会議は県外・国外移設を提言する理由として、軟弱地盤が見つかるなど、技術的に完成が困難で、政府の見通しでも９３００億円の公費や１２年以上の期間がかかることを指摘し、本来の目的である普天間飛行場の危険除去と運用停止を急ぐべきだと説いている。そうであるならば万国津梁会議は辺野古移設より短い期間で予算も少ない移設方法を国に明示しなければならない。ところが新報社説が指摘しているように分散地の地名を示していない。県外は小泉首相も鳩山首相も見つけることができなかった。翁長前知事も同じである。それなのに県外移設を提案するということはどういうことか。県外移設が可能か不可能かを検討していないということだ。検討したのなら県外移設はできないと知ったはずである。国外となると県外以上に検討することが困難である。
軍事は攻撃力が重要であり、中国が沖縄を攻撃すればすぐに中国を攻撃できる米軍基地があるのが中国の攻撃を防ぐことになる。米軍はすでに分散して中国と対峙している。米軍事力は沖縄の米軍基地だけではない。海には第３艦隊と第７艦隊、潜水艦が存在している。
新報社説は、米国が描く戦略を基に、軍事的合理性に沿った「現実路線」を示し、より実現性が高いとみられる政策を万国津梁会議が提言したことは評価できると述べているが、米国が描く戦略を軍事素人の万国津梁会議が知っているはずがない。米軍は中国、北朝鮮に対して韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム等の国々の安全、平和を守るために存在するのであり、沖縄の米軍基地はその一翼を担っているのである。中国対沖縄の単純な問題ではない。
日本の地方自治体でしかないたった１４０万人のちっぽけな沖縄がアジア・太平洋の緊張緩和・信頼醸成のための結節点を目指す能力があるはずはない。米軍基地があるというだけのことで日米国家と対等な気持ちになっている万国津梁会議である。政治にしろ軍事にしろ県が介入できない国の政治に介入できると錯覚している。
新報社説もおかしい。「海兵隊が分散されても攻撃型ミサイルが配備されては元も子もない」と述べているが県の提言で海兵隊が分散できると思っている。あり得ないことである。新報社説は「県はその点に留意する必要がある」というが分散されることはない。
新報社説は「海兵隊にとどまらず、自衛隊を含めた沖縄全体の基地負担をどう減らすか、中長期的なビジョンも必要だ」と県政が海兵隊、自衛隊のあり様に介入できると思い込んでいる。過去にビジョンに介入したことはないしこれからもない。新報社説は夢遊病だ。
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