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2020/05/06
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
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専門家会議は医療崩壊の率先者である
専門家会議副座長・尾身茂氏が理事長を務める病院でクラスターが発生した。５月５日の東京の感染者は８７人と比較的少ない人数だったが、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）「東京新宿メディカルセンター」で、入院患者１３人と看護師・看護助手１１人の合計２４人が新型コロナ感染で陽性となったのだ。もし院内完成がなければ東京の感染者は６３人であった。
新型コロナの感染者が増えるにつれて問題になったのが病床、医療機器、医師、看護師の不足による医療崩壊であった。ところが医療現場で医療崩壊危機をますます危機に陥れることが起こった。院内感染である。次々と院内感染が起こり、医療の専門の場である病院がクラスターを起こし感染者を増やしていったのである。
「医学的な見地から助言を行う」目的で、公衆衛生、感染症学に携わっているプロフェッショナルを集めたのが専門家会議である。専門家会議に一番要求されるのが新型コロナの感染縮小である。ところが副座長の病院が院内感染を起こし感染拡大させたのである。
院内感染をどうすれば防ぐことができるかの追及は専門家会議ではやっていないのだろう。お粗末である。
専門家会議が政府に繰り返し要求しているのがＰＣＲ検査の拡大である。拡大するのに反対はしないが拡大したとしても新型コロナ感染が縮小する可能性はゼロである。軽い症状の感染者が増え、入院患者が増えることで、今でも医療崩壊危機が問題になっているのだから医療崩壊は間違いなく起こる。
ＰＣＲ検査を拡大するなら病床、医療機器などを増やして、感染者が増えても医療崩壊が起きないよう対策を同時に進めるべきである。ところが専門家会議はＰＣＲ検査の拡大を進めているが感染者増大しても絶対に医療崩壊が起きないようにする対策は提案していない。専門家会議は医療崩壊させようとしているのではないかと疑わざるをえない。
院内感染を防ぐ方法の指導は感染病の専門家の集まりである専門家会議が率先してやるべきであるのにやっていない。やっていないどころかＰＣＲ検査拡大の先頭に立っている尾身茂副座長が理事長を務める病院で院内感染が起こったのである。この病院で院内感染が起こったのは初めてではない。これまでにも医師と看護師６人の感染が確認され、感染者が３０人に上っている。東京都は「院内感染、クラスターの可能性が高い」としている。専門家会議の副座長が理事長している病院がクラスターを発生させたのである。
６日の東京は３８人の感染者であったが、なんとそのうち２２人が病院など施設内のクラスター（感染者集団）であった。
尾身茂氏が理事長を務めるＪＣＨＯ(地域医療機能推進機構)に新型コロナウイルス対策基金から６５億円の予算が組み込まれた。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」
と批判している。
クラスター対策班は保健所で新しいコロナ感染者を見つけた時、感染者が感染したクラスターを突き止め、クラスターに参加していた市民をＰＣＲ検査して新しい感染者を見つけて隔離した。クラスター班は感染者を見つけて隔離し、新しい感染者も見つけて隔離し次のクラスター発生を阻止した。これが効率の高いＰＣＲ検査である。
保健所はクラスター班のＰＣＲ検査を優先したために一般の人のＰＣＲ検査を厳しくした面はある。緩和する必要はあると思うが緩和しすぎると検査システムの限界があるだろうし、効率の悪い検査になるだろう。ＰＣＲ検査をするのは新型コロナ感染者を減らすのが目的である。検査数が増えて、検査結果が一週間待ち、二週間待ちになってしまうとクラスター対策班のＰＣＲ検査が遅れてしまいクラスター潰しができなくなる。
専門家会議はＰＣＲ検査拡大を進めているが、ＰＣＲ検査は長時間かかるし、７０％の判明確率しかない。感染者の退院条件は二回の陰性である。一回では陰性であるか陽性であるかを断定できないというＰＣＲの欠点がある。検査時間が長く確実性が低いＰＣＲ検査を拡大することが新型コロナ感染封じに効果がないことは明らかである。専門家会議はＰＣＲ検査を増やすために体温３７、５度以上の条件をなくし、感染不安のある人すべてをＰＣＲ検査対象にしようとしている。新型コロナに感染するのは感染者と濃厚接触したり感染者が触れた物に触れた時である。感染者と接触しなければ感染しない。国民全員がこのことを知っていればいいが知らない国民もいる。感染者との接触はないのに微熱が出ると感染したかもと不安に襲われる国民もいるだろう。微熱も出ていないのに外に出ただけで感染したかもしれないと不安になる国民も居る。心配で微熱を出す国民もいるだろう。３７、５度枠を外し、不安な国民をみんな検査することになると検査数が爆発的に増大し、医療崩壊どころか検査崩壊に陥ってしまう恐れががある。
新型コロナ感染封じに全然貢献しない専門家会議の設置は政府の失敗である。
安倍晋三首相は緊急事態宣言に関し、１４日をめどに地域ごとの解除を検討するとした。経済のことを無視して今月末まで延長しろという専門家会議の要求には従わない。地方自治体も「特定警戒都道府県」以外の３４県では、店舗や施設への休業要請を解除する動きが広がっている。
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