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2022/01/22
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
名護市長に辺野古移設阻止権限はない 岸本候補の大嘘
辺野古移設を阻止する権限は名護市長にはない。だから、誰が名護市長になっても辺野古移設工事を阻止することはできない。辺野古移設反対の岸本候補は米軍新基地建設を強行する官邸・自公政権与党丸抱えの現職市長に打ち勝って、新基地建設阻止を目指すと述べている。現職市長に勝って市長になっても岸本氏が辺野古移設工事を阻止するのは法的に不可能である。法的に不可能なことを市長が実現することはできない。
岸本候補の父親は元市長の建男氏（故人）である。建夫氏なら阻止することができた。理由は辺野古移設がまだ決まっていなかったからだ。建夫氏は辺野古移設に厳しい条件付きで受け入れ表明していたという。厳しい条件を付けたのは辺野古移設阻止の目的があったからだと言われているが、建夫氏は政府と交渉している最中に病気が悪化し、市長を辞めた。建夫氏は辺野古移設が決まる前の市長であったから移設に反対であれば政府の要請を断り移設を阻止することができた。名護市長が賛成しない限り政府が強引に辺野古移設を強行することはできない。もし、政府が移設工事を強行すれば、移設阻止の訴訟をやり、裁判では名護市が勝利していた。政府が違法行為できないのが法治国家日本である。政府が辺野古移設工事を進めているのは名護市長が辺野古移設に合意したからである。合意したのは島袋市長である。２００６年のことである。移設に反対していた島袋市長であったが、住宅地の上空を飛行しないためのＶ字型の滑走路を建設にするという政府の提案があり、Ｖ字型の滑走路を条件に合意した。名護市との合意があったから政府は辺野古移設に取り掛かったのである。
政府は沖縄の民意を無視して辺野古移設工事を進めていると言われるが、それは間違っている。名護市長との合意があったから辺野古移設工事を進めているのである。この事実を伏せることによって辺野古移設反対運動は進められてきた。
時事通信の「辺野古」７度目の審判 名護市長選、２３日に投開票」で２４年間のへの辺野古移設の変遷を掲載している。
辺野古移設が初めて問われたのは１９９８年⒉月の市長選だ。政府の海上ヘリポート建設案をめぐる９７年１２月の住民投票で反対派が過半数を占めたにもかかわらず、比嘉鉄也市長は建設受け入れを表明。直後に辞任したことから選挙戦に突入し、賛成派に推された岸本建男氏が反対派候補を破り初当選した。
岸本氏は２００２年⒉月に再選。しかし、政府が建設予定場所を沖合から沿岸に変更したことで、任期満了間際に「沿岸なら反対」の姿勢を明確にした。３度目の「移設の是非」を問う０６年１月の市長選は、岸本氏の後継で「条件付き容認」派の島袋吉和氏が勝利。これを受け、政府は周辺住宅地の上空を米軍機が飛行しないよう計画を修正した。
潮目が大きく変化したのは、移設先を「最低でも県外」と訴えた民主党政権が０９年９月に発足してからだ。１０年１月の市長選では、移設反対派が推す稲嶺進氏が勝利し、島袋氏を退けた。
だが、鳩山政権は移転先を他に見いだせず辺野古に回帰。民主党は下野し、政権復帰した自民党の安倍晋三首相が移設を推進すると稲嶺氏は苦しい立場に追い込まれた。１４年１月に再選を果たしたが、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が初めて争点化してから7度目の審判。
「時事通信」
時事通信は辺野古移設に関連した名護市長選の変遷を正確に記している。しかし、時事通信の記事には肝心な一点が抜けている。２００６年に島袋市長が政府とＶ字型滑走路にすることで辺野古移設に合意したことである。時事通信だけでなくほとんどのマスメディアが政府と名護市長の合意を報じない。今日の沖縄タイムスにも市長選の変遷を掲載しているが時事通信と同じで政府と島袋市長の合意については書いていない。合意したということは合意書を交わしたということであり、合意書は政府と名護市が保管している。私はこのことを島袋氏から直接聞いた。
鳩山政権は「最低でも県外」を公言したが、その時に辺野古移設合意は破棄しなかった。移設反対の稲嶺市長とは合意破棄ができたのに破棄しなかったのだ。恐らく県外移設が決まった後に名護市と合意破棄をするつもりだったのだろう。鳩山政権は県外移設に失敗した。鳩山政権が辺野古移設にもどることができたのは合意を破棄していなかったからだ。もし破棄していたら新たに辺野古移設を稲嶺市長と合意しなければならなかった。移設反対の稲嶺市長が合意するはずはない。辺野古移設は消滅していた。
法治国家日本だから２００６年の政府と名護市長の辺野古移設合意は両者の破棄合意がない限り有効である。時事通信は県外移設ができなかったから辺野古に戻ったと政府のやりたいようにやっているようなイメージで書いている。
時事通信は名護市長選を辺野古移設の７度目の審判としているが、審判にすることはできない。判決はすでに下されている。渡久地候補、岸本候補のどちらが名護市長になっても辺野古移設に変化はない。移設工事は淡々と進んでいく。
岸本候補の辺野古移設反対、コロナ感染の米軍由来は票を集めることに効果はあるかもしれないが、辺野古移設阻止の政治効果は全然ない。
辺野古移設を阻止する権限は名護市長にはない。だから、誰が名護市長になっても辺野古移設工事を阻止することはできない。辺野古移設反対の岸本候補は米軍新基地建設を強行する官邸・自公政権与党丸抱えの現職市長に打ち勝って、新基地建設阻止を目指すと述べている。現職市長に勝って市長になっても岸本氏が辺野古移設工事を阻止するのは法的に不可能である。法的に不可能なことを市長が実現することはできない。
岸本候補の父親は元市長の建男氏（故人）である。建夫氏なら阻止することができた。理由は辺野古移設がまだ決まっていなかったからだ。建夫氏は辺野古移設に厳しい条件付きで受け入れ表明していたという。厳しい条件を付けたのは辺野古移設阻止の目的があったからだと言われているが、建夫氏は政府と交渉している最中に病気が悪化し、市長を辞めた。建夫氏は辺野古移設が決まる前の市長であったから移設に反対であれば政府の要請を断り移設を阻止することができた。名護市長が賛成しない限り政府が強引に辺野古移設を強行することはできない。もし、政府が移設工事を強行すれば、移設阻止の訴訟をやり、裁判では名護市が勝利していた。政府が違法行為できないのが法治国家日本である。政府が辺野古移設工事を進めているのは名護市長が辺野古移設に合意したからである。合意したのは島袋市長である。２００６年のことである。移設に反対していた島袋市長であったが、住宅地の上空を飛行しないためのＶ字型の滑走路を建設にするという政府の提案があり、Ｖ字型の滑走路を条件に合意した。名護市との合意があったから政府は辺野古移設に取り掛かったのである。
政府は沖縄の民意を無視して辺野古移設工事を進めていると言われるが、それは間違っている。名護市長との合意があったから辺野古移設工事を進めているのである。この事実を伏せることによって辺野古移設反対運動は進められてきた。
時事通信の「辺野古」７度目の審判 名護市長選、２３日に投開票」で２４年間のへの辺野古移設の変遷を掲載している。
辺野古移設が初めて問われたのは１９９８年⒉月の市長選だ。政府の海上ヘリポート建設案をめぐる９７年１２月の住民投票で反対派が過半数を占めたにもかかわらず、比嘉鉄也市長は建設受け入れを表明。直後に辞任したことから選挙戦に突入し、賛成派に推された岸本建男氏が反対派候補を破り初当選した。
岸本氏は２００２年⒉月に再選。しかし、政府が建設予定場所を沖合から沿岸に変更したことで、任期満了間際に「沿岸なら反対」の姿勢を明確にした。３度目の「移設の是非」を問う０６年１月の市長選は、岸本氏の後継で「条件付き容認」派の島袋吉和氏が勝利。これを受け、政府は周辺住宅地の上空を米軍機が飛行しないよう計画を修正した。
潮目が大きく変化したのは、移設先を「最低でも県外」と訴えた民主党政権が０９年９月に発足してからだ。１０年１月の市長選では、移設反対派が推す稲嶺進氏が勝利し、島袋氏を退けた。
だが、鳩山政権は移転先を他に見いだせず辺野古に回帰。民主党は下野し、政権復帰した自民党の安倍晋三首相が移設を推進すると稲嶺氏は苦しい立場に追い込まれた。１４年１月に再選を果たしたが、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が初めて争点化してから7度目の審判。
「時事通信」
時事通信は辺野古移設に関連した名護市長選の変遷を正確に記している。しかし、時事通信の記事には肝心な一点が抜けている。２００６年に島袋市長が政府とＶ字型滑走路にすることで辺野古移設に合意したことである。時事通信だけでなくほとんどのマスメディアが政府と名護市長の合意を報じない。今日の沖縄タイムスにも市長選の変遷を掲載しているが時事通信と同じで政府と島袋市長の合意については書いていない。合意したということは合意書を交わしたということであり、合意書は政府と名護市が保管している。私はこのことを島袋氏から直接聞いた。
鳩山政権は「最低でも県外」を公言したが、その時に辺野古移設合意は破棄しなかった。移設反対の稲嶺市長とは合意破棄ができたのに破棄しなかったのだ。恐らく県外移設が決まった後に名護市と合意破棄をするつもりだったのだろう。鳩山政権は県外移設に失敗した。鳩山政権が辺野古移設にもどることができたのは合意を破棄していなかったからだ。もし破棄していたら新たに辺野古移設を稲嶺市長と合意しなければならなかった。移設反対の稲嶺市長が合意するはずはない。辺野古移設は消滅していた。
法治国家日本だから２００６年の政府と名護市長の辺野古移設合意は両者の破棄合意がない限り有効である。時事通信は県外移設ができなかったから辺野古に戻ったと政府のやりたいようにやっているようなイメージで書いている。
時事通信は名護市長選を辺野古移設の７度目の審判としているが、審判にすることはできない。判決はすでに下されている。渡久地候補、岸本候補のどちらが名護市長になっても辺野古移設に変化はない。移設工事は淡々と進んでいく。
岸本候補の辺野古移設反対、コロナ感染の米軍由来は票を集めることに効果はあるかもしれないが、辺野古移設阻止の政治効果は全然ない。
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