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2022/03/16
カテゴリ： 沖縄に内なる民主主義はあるか
ウクライナ都市住民の人命救助を１０カ国連合「合同遠征軍」が実現してほしい
米国やＮＡＴＯがロシアを経済制裁したので物価が高くなったことが問題になっている。日本ではロシアを最恵国待遇から排除したので、カニやウニといったロシア産水産物などが値上がりする。
欧州では主食であるパンが値上がりしているし、電気料金なども値上がりする予定だ。多くのものが値上がりするので欧州の人々の生活が悪化するだろう。そのことについてＮＨＫはドイツやフランスの市民に取材をした。すると市民は、
「ウクライナ国民の苦労に比べればなんでもないこと。一日でも早くウクライナ戦争が終わってほしい」
と話した。市民はウクライナがロシアに侵攻されたことに憤慨し、ＮＡＴＯがロシアに経済制裁したことには賛成した。ロシアへの経済制裁の反動でパンなどの物価が値上がりするのは当然のことであると述べ、値上がりに対する不満は一言も言わなかった。ウクライナが一日も早く平和になり自由な民主主義の社会になることを望んでいたのがドイツとフランスの市民であった。感動した。
ウクライナはＮＡＴＯの国々と同じ民主主義国家である。ウクライナの民主主義を破壊し、ロシアのような自由のない社会主義国家にしようしているのがロシアである。欧州の市民はこのことを知っていた。だから、ウクライナの戦いを支持しているのだ。ロシアへの経済制裁で物価が上がっても納得済みである。
ウクライナと近い関係である国々が動き出した。
ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首相は１５日、ウクライナの首都キエフに列車で行き、ゼレンスキー大統領と会談したのである。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めてである。
ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。この地にわれわれの未来がかかっている」と述べている。
ポーランド与党のは、「平和維持活動の派遣団が必要だ」との見方を表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいはより幅広い国際的な枠組みで編成され、ウクライナに派遣されると想定しているとした。軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると述べた。チェコのフィアラ首相は「ウクライナの主権と独立に対するＥＵ全体の明確な支持を確認する」と述べた。
ソ連時代にロシアの支配下にあった三国はウクライナを絶対にロシアの支配にさせたくないはずである。そのために行動を起こしたのだ。ウクライナのために行動を起こしたのがもう一つある。１０カ国連合の「合同遠征軍」である。
「合同遠征軍」にはポーランドをはじめ６カ国の社会主義国家から民主主義国家になった国家が参加している。
「合同遠征軍」は１５日にロンドンで会合を開いた。会議にゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。
都市の住民殺害の目的であるロシア軍の都市爆撃に対して米国やＮＡＴＯが厳しく非難しないのが不思議である。これではロシア軍の都民殺害を黙認しているようなものである。ロシア軍はひどいが米国、ＮＡＴＯもひどい。
合同遠征軍は都市住民の命を守る人道支援をしてほしい。カチンスキ党首は軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると発言した。カチンスキ党首の言ったことを合同遠征軍が実行するのだ。
武器を持たない市民をロシア軍は爆撃して命を奪っている。都市からの脱出もさせない。都市住民は食料品に不自由し飢えの危機にある。そんな都市住民の命を救う人命救助を合同遠征軍がやってほしい。
合同遠征軍は都市住民への食糧支援、都市からの非難のために入国することをロシア軍に宣言する。目的はロシア軍と戦うことではない。都市住民の人命救助が目的である。合同遠征軍を入国させないならロシア軍は冷血な殺人軍隊であるというレッテルが張られる。合同遠征軍をウクライナに入国をさせないためにはロシア軍は都市への爆撃を止めるしかない。爆撃を続ければ合同遠征軍は強引に入国すればいい。人道支援の合同遠征軍を攻撃することはないだろう。攻撃すれば米国、ＮＡＴＯ連合軍がロシア軍を攻撃する口実をつくることになる。
国連でロシアは「人道支援」決議案を提出した。人道支援を提出したロシアなのだから人道支援を理由に合同遠征軍がウクライナに入国しても攻撃はできないだろう。合同遠征軍は人道支援であることを強調して入国の準備をするのだ。合同遠征軍を入国させないためにはロシア軍は都市爆撃を中止する以外にはない。ロシア軍は都市爆撃を止めるだろう。止めなければ強引に入国するのだ。合同遠征軍はロシア軍の都市爆撃を止めさせてほしい。
堂々と平気で殺人をしているのがロシア軍の都市爆撃である。絶対に止めるべきだ。
米国やＮＡＴＯがロシアを経済制裁したので物価が高くなったことが問題になっている。日本ではロシアを最恵国待遇から排除したので、カニやウニといったロシア産水産物などが値上がりする。
欧州では主食であるパンが値上がりしているし、電気料金なども値上がりする予定だ。多くのものが値上がりするので欧州の人々の生活が悪化するだろう。そのことについてＮＨＫはドイツやフランスの市民に取材をした。すると市民は、
「ウクライナ国民の苦労に比べればなんでもないこと。一日でも早くウクライナ戦争が終わってほしい」
と話した。市民はウクライナがロシアに侵攻されたことに憤慨し、ＮＡＴＯがロシアに経済制裁したことには賛成した。ロシアへの経済制裁の反動でパンなどの物価が値上がりするのは当然のことであると述べ、値上がりに対する不満は一言も言わなかった。ウクライナが一日も早く平和になり自由な民主主義の社会になることを望んでいたのがドイツとフランスの市民であった。感動した。
ウクライナはＮＡＴＯの国々と同じ民主主義国家である。ウクライナの民主主義を破壊し、ロシアのような自由のない社会主義国家にしようしているのがロシアである。欧州の市民はこのことを知っていた。だから、ウクライナの戦いを支持しているのだ。ロシアへの経済制裁で物価が上がっても納得済みである。
ウクライナと近い関係である国々が動き出した。
ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首相は１５日、ウクライナの首都キエフに列車で行き、ゼレンスキー大統領と会談したのである。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めてである。
ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。この地にわれわれの未来がかかっている」と述べている。
ポーランド与党のは、「平和維持活動の派遣団が必要だ」との見方を表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいはより幅広い国際的な枠組みで編成され、ウクライナに派遣されると想定しているとした。軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると述べた。チェコのフィアラ首相は「ウクライナの主権と独立に対するＥＵ全体の明確な支持を確認する」と述べた。
ソ連時代にロシアの支配下にあった三国はウクライナを絶対にロシアの支配にさせたくないはずである。そのために行動を起こしたのだ。ウクライナのために行動を起こしたのがもう一つある。１０カ国連合の「合同遠征軍」である。
「合同遠征軍」にはポーランドをはじめ６カ国の社会主義国家から民主主義国家になった国家が参加している。
「合同遠征軍」は１５日にロンドンで会合を開いた。会議にゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。
都市の住民殺害の目的であるロシア軍の都市爆撃に対して米国やＮＡＴＯが厳しく非難しないのが不思議である。これではロシア軍の都民殺害を黙認しているようなものである。ロシア軍はひどいが米国、ＮＡＴＯもひどい。
合同遠征軍は都市住民の命を守る人道支援をしてほしい。カチンスキ党首は軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると発言した。カチンスキ党首の言ったことを合同遠征軍が実行するのだ。
武器を持たない市民をロシア軍は爆撃して命を奪っている。都市からの脱出もさせない。都市住民は食料品に不自由し飢えの危機にある。そんな都市住民の命を救う人命救助を合同遠征軍がやってほしい。
合同遠征軍は都市住民への食糧支援、都市からの非難のために入国することをロシア軍に宣言する。目的はロシア軍と戦うことではない。都市住民の人命救助が目的である。合同遠征軍を入国させないならロシア軍は冷血な殺人軍隊であるというレッテルが張られる。合同遠征軍をウクライナに入国をさせないためにはロシア軍は都市への爆撃を止めるしかない。爆撃を続ければ合同遠征軍は強引に入国すればいい。人道支援の合同遠征軍を攻撃することはないだろう。攻撃すれば米国、ＮＡＴＯ連合軍がロシア軍を攻撃する口実をつくることになる。
国連でロシアは「人道支援」決議案を提出した。人道支援を提出したロシアなのだから人道支援を理由に合同遠征軍がウクライナに入国しても攻撃はできないだろう。合同遠征軍は人道支援であることを強調して入国の準備をするのだ。合同遠征軍を入国させないためにはロシア軍は都市爆撃を中止する以外にはない。ロシア軍は都市爆撃を止めるだろう。止めなければ強引に入国するのだ。合同遠征軍はロシア軍の都市爆撃を止めさせてほしい。
堂々と平気で殺人をしているのがロシア軍の都市爆撃である。絶対に止めるべきだ。
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