自己責任について2
自己責任論が世界の非常識というのは、世界がそれを嗤って（わらって）いるから非常識だというのではない。論理的には、
世界中で嗤われている → だから自己責任論は非常識だ
というのとは逆に、
自己責任論は非常識だ → だから世界中で嗤われている
というのが論理的には正しい。世界の民主主義国家の教養ある人たちは、論理的な判断をすることが出来る。だから、自己責任論の中にある非論理性を読みとって、そこに非常識さを見るので、それをあえて論じ立てる日本政府やラウド・マイノリティを嗤うのである。
それでは、どこが非常識なのか、論理的な矛盾を導きながら考えてみよう。
まず次の言い方の中の非常識を抽出してみよう。
「危険なところに自分で行ったのだから、自分の判断に対しては自己責任だ。何が起ころうと自分で何とかしなければならない。」
自己責任が云々され始めたのは、世の中が不況になり、ハイ・リスクでハイ・リターンな投資がもてはやされ始めた時代だったらしい。このときの自己責任というのは、ハイ・リスクという危険を承知で、自分の判断でそれを選び取ったのだから、その危険から生じる事態は自分で引き受けなければならないという自己責任だった。
危険をあえて選んだのだから、その危険から生じる出来事は、自分で引き受けるべきだというのは、確かに似ている。だから、今回の人質事件だって「自己責任」だ、とこのアナロジー（類推）に飛びつきたいという誘惑に駆られるのはよく分かる。しかしよく考えて欲しい。アナロジーが成立するためには、そこに構造的な同一性がなければならないのだ。それがなければ、この論理は単なる詭弁にすぎないものになる。
ここで問題にしたいのは、両者の自己責任の正当性をもたらす「危険」の種類についてである。投資における自己責任をもたらす危険は違法なものではない。未来を正確に見通すことが出来れば避けることのできる危険である。見通すことが難しいから、その危険に遭遇する確率が高いということはあるけれども、危険にあうのは、自分の能力が足りないからだということに反対する人はいない。だからこそ自己責任を追及されても納得するのである。
しかし、誰かが犯罪的な手段を用いて危険を生じさせた場合はどうなるだろう。詐欺によってだまされて投資した場合に、その詐欺を見抜けなかったおまえが悪いのだから、損をするのは自己責任だと言って、その詐欺を放置するだろうか。詐欺を行ったものを、犯罪者として裁き、その責任を取らせようとするのではないだろうか。詐欺を行ったものにも責任を担わせ、すべてを自己責任にはしないのではないだろうか。
もしすべてを自己責任にするのであれば、それは詐欺という犯罪を放置することであり、犯罪を容認することになる。国家が犯罪を容認したら、国民の安全が脅かされるのではないか。「危険をあえて自分で選択した」ということだけで、その危険の中身を問うことなく自己責任を問うということは、このように論理的には犯罪を容認することになる。深く考えのない個人が感情的にこのような論理を使っても大した影響力はないが、国家がこの論理で「自己責任論」をまき散らせば、国家としての責任を放棄していることを宣言しているようなものだ。だから非常識であって、世界中から嗤われるのである。
人質になった５人の日本人は、未来の危険を予知できなかったという点に関して、自己責任を負うべき部分がどこかにあるかもしれない。しかし、それは事実をもっと明らかにして、一つ一つ詳しく検討した後に言えることだろう。この段階で言えることは、彼らが遭遇した危険が、彼らの責任になるべき部分が始めから明らかになっている種類のものかどうかを論じることが出来るだけである。
誘拐という行為は犯罪行為である。その犯罪に遭遇した彼らの、危険に対する責任は、その大部分を彼らが負うべき性質のものであろうか。冬山の遭難とのアナロジーで考える人もいるようだが、冬山の遭難は、誰かの犯罪的な行為で起こる事件だろうか。自分が冬山の現実を読みとれなかったという、自分の能力に関する責任が大きいから、自己責任を追及されるのではないか。もし誰かが、冬山なんて大したことはないとだまして連れて行って、その上で遭難したら、遭難した人よりも、だました人間の方の責任を大きく問わなければならないのではないか。冬山の遭難で今回の人質事件の自己責任を論じることが出来ると考えるのは、その構造を理解していないことを露呈しているだけではないか。
彼ら５人に全く責任がないというわけではないと思う。危険の予知ということでの失敗があったからこそ誘拐という事件に巻き込まれてしまったのだから。しかし、この予知の失敗というのは、彼らがすべて責任を負うような失敗ではない。予知のための情報に間違いがあれば、その情報の提供者にも責任がある。そして、もちろん犯罪の当事者である犯人の犯罪に対する責任が最も大きいはずだ。だからこそ政府は、国家としての義務として犯罪者から彼らを守らなければならなかったのだ。
日本国憲法には思想・信条の自由があり、それで差別されてはならないという条項がある。だから、人質になった彼らが、どんな考えを持っていようと、それによって国家が守るか守らないかという差別的な扱いをしてはいけないのである。国家にたてついていたから守らなくていいのだというような論理は、憲法違反なのである。このような事件で、国家が誰かを守るために動いたなら、どんな国民であろうとも守らなければならないというのが国家の義務なのである。もしも、彼らを守らなくていいのだというのなら、逆にどんな国民でも、同じように自己責任を問わなければならないのだ。
イラクでは二人の外交官が殺された。痛ましい事件だったが、彼らはティクリットという非常に危険な地域に、しかも占領軍のために働くという、これまた非常に危険な仕事をするために行っていた。この大きな危険にもかかわらず護衛がいなかった。これは、危険を軽視したミスではないのだろうか。このミスに対してどうして自己責任を問わないのだろうか。この不平等の底にある感情というのは何だろうか。
日本政府が、人質になった彼らに自己責任を問うというのは、誘拐という犯罪の責任を被害者に背負わせるということである。これは、逆に言うと、誘拐という犯罪の責任を問わずに、犯罪者を放置し、犯罪を容認することでもある。政府は、自らが「テロリスト」と呼んでいるものたちの行為を容認するのだろうか？
人質になった人々は、自衛隊派遣に反対し、自衛隊撤退を主張していたから、「テロリスト」に近く、彼らを容認しているという非難もあったが、論理的には、政府こそが「テロリスト」を容認しているのではないか。結論的には、これが一番大きな矛盾であり、これが導かれるような「自己責任論」だから世界中から嗤われるのである。
政府が何度も繰り返す「テロに屈しない」という言い方にも論理的なおかしさを感じる。今回犯人の要求に従って自衛隊を撤退したら、これは「テロに屈した」事になるだろう。問題は「要求に従って」と判断する部分を単純に受け取る事への疑問だ。スペインは、列車爆破テロをきっかけに撤退への流れが始まった。これは「テロに屈した」事になるのだろうか。そう判断するのは単純すぎると思う。テロをきっかけにして撤退したとしても、その撤退の構造がすべて同じようには見えない。明日は、このことをちょっと詳しく考えてみようかなと思っている。
「「日本人は人質に冷たい視線」 米メディア 「お上に盾突き」非難浴びる」
「ＡＰ通信は同日「人質に非難の嵐」との見出しで記事配信。三人が「政府の警告を無視した」「自衛隊を危険にさらした」理由で非難され「受刑者のように家に閉じこめられている」と伝えた。ＣＮＮテレビも「黄色いリボンはなかった」と放映した。タイムズ紙、ＡＰ通信とも「危険を恐れない国民がいることを日本人は誇りに思うべきだ」とのパウエル米国務長官発言を使って、日本人の反応に異議を唱えた。さらにタイムズ紙は「三人の罪はお上に盾突いたことだ」と分析。政府が言う“自己責任論”を「結局、政府に何も期待するなと言っていることと同じだ」と批判している。」
３人の人質を批判するのなら、非常識な「自己責任論」で批判するのではなく、もっとまともな意見で批判してもらいたいものだと思う。そうでなければ、今回のことを教訓にすることはできないだろうと思う。
「「不可解」な日本？ 人質への非難に驚く米社会」
「イラク日本人人質事件で、解放された人質が日本国内で冷淡に扱われたり、非難の声を浴びていることに、米国で驚きが広がっている。善意を尊び、職務の使命感を重視する米国人の目には、日本での現象は「お上」（政府）が個人の信条を虐げていると見え、不可解、奇異に映っているようだ。
米主要紙には２２日から２３日にかけ「ＯＫＡＭＩ（お上）」や「ＪＩＫＯＳＥＫＩＮＩＮ（自己責任）」という日本語が並んだ。
ロサンゼルス・タイムズは「敵意の渦中への帰還」という見出しで人質への対応問題を特集。
小泉純一郎首相が政府の退避勧告を無視しイラク入りした人質を、自己責任論を振りかざし非難したと伝えた。同紙は、対照的な例として、カナダの人道援助活動家の人質が地元モントリオールで温かい歓迎を受けた例を紹介、日本の例は「西側諸国とはまったく違った現象だ」と評した。」
これも、日本の常識は世界では非常識であることを見事に語っている。
客観的報道への疑問 04月23日（金）
昨日紹介した、神保哲生氏の「自己責任論」批判には、神保氏の主張を巡って素晴らしい議論が展開されている。
自己責任というのなら、政府の自己責任こそ問われるべきだ
この中で、報道のあり方を巡って神保氏が発言している部分がある。これが非常に示唆に富んだ言葉なので、またこれを紹介したくなった。神保氏は、まず、「まず１点目は、あの３人をバッシングしている人の数は、実はそれほど多くはないのではないかということです」と語り、その根拠として次のような事実をあげる。
「私の友人でもある下村健一氏が、人質になった3人の家族の控え室に行って、ファックスやメールを見せてもらったそうですが、実際応援のファックス、メールと批判のファックス、メールの比率は８対２とか９対１で、応援の方が圧倒的に多かったそうです。「なんでこれが「批判のファックスが相次ぐ」なんて記事になるんだ」ってデタラメな報道をする新聞やテレビに憤慨していました。」
この事実を知っていれば、報道の方がおかしいという感じを持つだろう。そして、その報道に影響を受けている世論もおかしいんじゃないかという感じを持つだろうと思う。神保氏は、ここら辺の解釈を次のように語っている。
「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）に対してラウド・マイノリティ（口うるさい多数派）という言葉がありますが、今回のバッシング派も、実はこれに入るのではないかと思ったりします。」
日本人というのは、自己主張の少ない国民性を持っている。これは、素質と言うよりも教育による効果が非常に大きいと僕は思っているが、本当の民意よりも、声の大きい人の主張が世間に蔓延すると言うことが多い。まことに民主主義制度にとっては欠点となる国民性を持っている。自己主張する人間をわがままだと見る人が多いのだろうが、その人が何を語っているのかという内容を見て欲しいものだと思う。
２点目として神保氏があげている事柄は、報道の問題として非常に大きなものだと思う。
「2点目はメディア報道です。やはりこの件に関するメディア報道が、基本的には外務省の記者クラブや官邸の記者クラブから発せられるニュースに限定されていますので、どうしても政府寄りの報道になります。この事件には日本中が注目していましたので、かなり多くの人がテレビや新聞を読んだと思いますが、やはり触れる情報が政府寄りになれば、他に判断材料がありませんから、その情報を受けた人々の視座も政府寄りになるのは避けられないと思います。」
日本の報道は信頼性が低いと言うことを前提にして眺めないとならないのではないかと僕は思う。特にマスメディアに対してはそうだ。この信頼性が低いというのは、記者クラブ制度なども一つの原因だと思うので、そういうものが改善されない限り、どこまでも疑ってかかるのが正しいと僕は思う。
そこで、最近のニュースも、このような疑いの目で眺めてみようかと思う。どちらの側の視点で報道されているのか。マスコミの報道は、ほとんど権力側の視点がどこかに現れているだろうという前提で報道の内容を見ていこう。まずは次のものだ。
「中傷の手紙大量に…拘束３人の住所、ＨＰから削除」
これは「大量」という言葉にごまかしがある。総数がたくさんあれば、その中の１割であろうとも「大量」と言っても間違いはないだろう。しかし、ここにはその比率に関する情報は書かれていない。ＦＡＸと違って手紙は比率が違うのかもしれないが、記事は、インターネットに掲載された住所等のプライバシーの侵害を報じるものなので、その比率にまで言及していないのかもしれない。
しかし、それならこの見出しはおかしくないか。見出しを、記事にふさわしいものにするならば、プライバシーの侵害は恥ずべき事だというものにしなければならないのではないか。そのことによって大量の中傷の手紙が送られるのは間違っているという報道でなければならない。それがこのような見出しになったら、世の中は中傷をする人間の方がたくさんいるのだというイメージになってしまうのではないか。それだけ世の中から嫌われていたら、３人にも何か原因があるのではないかというイメージを持ってしまうのではないか。「いじめられる側にも悪いところがある」という発想がよく聞かれるが、それに通じるような考え方だ。
これは、単に事実を伝えただけの記事だというかもしれないが、政府の側に立って間違ったイメージを流すのに役立つ記事だと僕は思う。
「＜イラク人質＞政府・与党の「自己責任論」批判 学者ら」
という記事は、ようやく勇気ある知識人が立ち上がったのかと勇気づけられるようなニュースだ。しかし、ここで語られていることは、「田島泰彦・上智大教授さんらは、「ジャーナリストやＮＧＯを政府の管理下におとしめてはならない」と訴えている」ということだけだ。こんな短い文章で、しかも一般的な言い方で、効果的な批判と言えるだろうか。もっと本質的な批判があるはずで、それがマスコミに載ってこない。それに比べて
「外務省、危険情報の見直しを検討」
という記事の詳しさはなんだろう。そこに意図的なものはないのだろうか。
イラク情勢に関する記事も、自衛隊の活動に関しては、サマワは危険であるという情報はほとんど伝えないようにし、人質の「自己責任」を追求できるような、イラクが危険であるという情報は溢れるようになった。しかし、それは同じ国の中の出来事なのである。サマワだけが、どこか別の世界の出来事のように報道されるのはどういう事なんだろうか。
「イラク撤退は２週間以内＝ドミニカ共和国」
と言うように、最近は撤退を決める国が多い。しかし当初は、スペインなども６月をめどに撤退をすると言っていたはずだ。なぜこれが早くなったのかということがほとんど報道されない。スペインなどは、新しい国連決議が期待できないからだと公式には語っていたが、早めなければならない理由がどこかにあるはずだ。国連決議が期待できなくても、特に理由がなければ、それまで待っていてもおかしくはない。
特別の理由があるから早まっていると考えるのが論理的だと思う。それが全く報道されていない。田中宇さんの記事から類推すると、ファルージャでの戦闘が広がって、ナジャフ突入などと言うことがあったら、スペイン軍の犠牲が避けられないという状況になりかねないので、撤退を早めるのだと考えるのが合理的だ。逆に言うと、ナジャフ突入の危険性が高いから撤退するのだと類推することも出来る。
「来年１月まで部隊削減せず＝ポーランド」
このような記事も、深読みしない人から見れば、スペインは撤退したけれど、ポーランドは頑張っているんだなというようにしか感じないかもしれない。でも、僕は次のような深読みをしてしまう。「来年１月まで」と期限を区切っているのは、そのあとは分からないよという含みを持たせた発言なのではないかという受け取り方だ。１月までは頑張るけれど、状況によっては撤退したいんだという言い方にも聞こえる。予想以上に状況が悪化すれば、１月を待たずに撤退する可能性もあるだろうと、僕は深読みする。
報道は事実の一部を伝えるだけだ。それが事実でないウソである場合は言語道断だが、たとえ事実であっても、疑いを持って眺める視点を失わないようにしたい。それが、特にマスコミの報道である場合は、大いに疑ってかからなければならないと僕は思う。
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