千葉県議会

　真の男女共同参画社会の実現は、２１世紀のわが国における最重要課題の一つであり、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化のなか、豊かで活力ある２１世紀を築くための欠かせない施策のひとつである。
　男女共同参画の推進は、憲法で保障された個人の尊厳、男女平等の基本理念を具現化するものであり、早急に取り組むべき必要性、重要性については、県民等しく認めるところである。真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを十分に踏まえた上で、これを推進していかなければならない。
　しかしながら、男女共同参画に関して、「一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである」という意見がある。教育現場における混乱は、自民党が実施した全国の教育現場を対象としたアンケートでも、数多くの実例が報告されている。
　加えて、本県においては、「ジェンダーフリー教育の推進」通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余るものがある。
　よって、国においては、男女共同参画への取り組みには、一部の特定思想に偏ることなく、現在作業が進められている同基本計画の改定にあたっては、特に教育現場等への懸念に十分配慮するとともに、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正することは必然であり、今後は、真の男女共同参画社会の実現に向けて真摯な作業が進められなければならないことを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　平成17年12月16日　

千葉県議会議長
内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣、
内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長

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