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2010年08月30日

201011302159　尖閣　｜　中国、日本の常任理事国入りに反発

テーマ：ニュース関連（Journal） (11067)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［中国、日本の常任理事国入りに反発 … 公電暴露　読売新聞 11月30日（火）21時59分配信］（URL:　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00001013-yom-int　）より引用しました。（２０１０年１１月３０日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

【ワシントン支局】日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて、中国が強い反意を米国に伝えていたことなどが、内部告発サイト「ウィキリークス」が順次公開している米国務省の外交公電で明らかになった。

　同サイトによると、中国の外務次官は昨年４月、北京の米大使館関係者に対し、国連安保理の常任理事国が１０か国に倍増すれば、米中関係は「厄介なことになる」とし、「中国国民にとって日本を常任理事国として受け入れることは困難だ」と伝えた。〔中略〕。

　また、中国当局者は昨年６月、北京の米大使館関係者に、「北朝鮮の拉致問題に執着する日本は、物事を壊す力は持っているが、解決する力は持たない」と述べた。〔中略〕、米国との直接交渉を望む北朝鮮について、「（米国などの）『大人』の関心を引こうとする『駄々っ子』のようだ」と発言。

―――――――
（以上、引用部分）

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土に編入した。

　明治政府が、尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前に、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時的に沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の沖縄返還協定（1971年6月17日調印、1972年5月15日発効）により、沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本に返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日に、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことにより、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月に、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時における両国の領有権主張において、領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も中国と台湾に存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様に欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の属国（同盟国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と、（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持ったのかもしれない。その疑念の中に、「台湾が、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）において、反清朝運動を行った秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値等をあてはめたりするような暗号を用いながら、活動を行っていた団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀に、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック著／大地舜訳『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が、最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するために、日本国等の銀行系保証会社等の取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」に対する（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配及び、領有権主張に伴う威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。

　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」

　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　今日（２０１０年１１月３０日）のニュース報道に、内部告発サイト「ウィキリークス」より「中国が、米大使館関係者に対し、日本の国連常任理事国入り反対を述べていた」という旨の公電が暴露された。というものがありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

リンク元｜【衝撃】 ‐ 「日本の首相官邸が政府内に潜り込んだ米スパイ警戒」 ‐ 「中国が、日本の国連常任理事国入りに対し、強い反意」 ‐ MSN産経ニュース 2010年11月30日より