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2005年10月10日
テーマ： 政治について(21549)
カテゴリ： 国内政治
「プライマリーバランス」
現在は毎年赤字が約１５～２０兆円、自民も民主もこれを２０１０年前半までにゼロとするとマニフェスト公約している。
＜一般会計とは？＞ （簡単に）
一般会計とは国会中継でもおなじみ、予算審議国会中継でよく議論しているものだ。
歳入が８２兆円として簡単に内訳をあらわすと
４４兆円 税金・・・・・所得税や消費税など
４兆円 その他・・・・国有財産の売却や日銀から納付金をとる
３４兆円 国債・・・・・小泉さんが３０兆円にすると言って騒がれていたのはこれ
・詳しい国庫歳入歳出状況は 財務省ＨＰ で確認できる。
(その他の国有財産の売却でニュースが飛び込んできた、 幻の金貨を競売にかける ようだ、こうやって収入を出すというわかりやすい見本のひとつ)
この歳入金額が国民へのサービス、地方へ、ローンの返済などに使われるわけだ。
つまり、歳入を国家がそのときのバランスを考えて、どういったところにどれだけ分配するかを臨機応変に決めることができるものが一般会計。
これからは歳出の国民へのサービスにあてはまる「社会保障費」が上がると考えられるので、ここにもう少し多く分配するとか地方は地方で頑張れ、交付金は減額していく方針とか決められるわけだ。
しかしながら、これが臨機応変にテンポよく決められないのは、地方と結びつきの強い議員は交付金減額を反対するだろうし、公務員カットに反対ならこの部分はカットできなかったりして改革は一向に進まないということになる。
まあ、だからといって勝手な改革を止めるためには悪いことばかりでもない。
自分の小遣いや財布に当てはめれば簡単だが、収入を増やし、支出を減らせば黒字が出るわけで、税金を増やし、さらに歳出要項を見直し圧縮すればいいでしょ。これが２０１０年前半プライマリーバランスをとるということにつながるという考えの簡単な説明である。
民主党は歳出を１０兆円減らすと公言しているが、これは各評論家から叩かれている、現実的に計算して５兆円減が精一杯というところだろう、公務員の人件費１兆円カット(これで公務員人件費１３％前後マイナス)、＊地方交付金を５兆円ほどカット（かなり抵抗があることは必至)、これで６兆円減、そこまでうまくいくとも考えられないが、よくて５兆円減で１０兆円というのはほとんど空論であろう。
社会保障には現在２０兆円前後が使われている、毎年１兆円が自然増する社会保障費、これは減らすのは至難の業だからだ。
＊ここでいう地方へ流れるお金というのは公共事業費だ、いまの公共事業って国家が地方に持っていく(なにをするか決めるのも国家)、地方が有効に行うことを決めていることはないのだ、さらに一度決められた予算はなかなか変化しない、予算を一度ぶんどれば、この議員は凄腕と認められ地方の事業者と密接な関係を持ち、特定事業者と結びついていく、そして必要も無い公共事業がいつまでも行われていることとなるわけだ。
一般会計を簡単に説明してみた、 「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」 は絶対であり、重要だということはわかっていただけたと思う。しかし、これが黒字になっても大問題は解決しない、それこそが「特別会計」だ。 次回、またまた簡単に説明しようと思う。
一時は我が国の税収は６０兆円前後あったが、ここ何年かで激減、現在は４４兆円。
税収を増やすことは必至だが、そのやり方が重要なのだ、無駄な出費枠を切って切ってこれ以上の削減は国民へのサービスに支障をきたすというところまで削減を徹底化してもらいたい、そこまで行って透明に政治を見せていれば増税(どこにかけるかが問題だが)に対し、ただ反対反対という国民は減ると思う。
＋プライマリーバランス＋
財政の健全性を測る指標で、国債発行などの借り入れを除く「歳入」から、過去に発行した国債など借金の元利払い費を除いた「歳出」を差し引いた財政収支。赤字の場合、社会保障などの行政サービスが税収中心の歳入で賄えていないことを意味し、新たに借金をして将来に負担のツケを回すことになる。
現在は毎年赤字が約１５～２０兆円、自民も民主もこれを２０１０年前半までにゼロとするとマニフェスト公約している。
＜一般会計とは？＞ （簡単に）
一般会計とは国会中継でもおなじみ、予算審議国会中継でよく議論しているものだ。
歳入が８２兆円として簡単に内訳をあらわすと
４４兆円 税金・・・・・所得税や消費税など
４兆円 その他・・・・国有財産の売却や日銀から納付金をとる
３４兆円 国債・・・・・小泉さんが３０兆円にすると言って騒がれていたのはこれ
・詳しい国庫歳入歳出状況は 財務省ＨＰ で確認できる。
(その他の国有財産の売却でニュースが飛び込んできた、 幻の金貨を競売にかける ようだ、こうやって収入を出すというわかりやすい見本のひとつ)
この歳入金額が国民へのサービス、地方へ、ローンの返済などに使われるわけだ。
つまり、歳入を国家がそのときのバランスを考えて、どういったところにどれだけ分配するかを臨機応変に決めることができるものが一般会計。
これからは歳出の国民へのサービスにあてはまる「社会保障費」が上がると考えられるので、ここにもう少し多く分配するとか地方は地方で頑張れ、交付金は減額していく方針とか決められるわけだ。
しかしながら、これが臨機応変にテンポよく決められないのは、地方と結びつきの強い議員は交付金減額を反対するだろうし、公務員カットに反対ならこの部分はカットできなかったりして改革は一向に進まないということになる。
まあ、だからといって勝手な改革を止めるためには悪いことばかりでもない。
自分の小遣いや財布に当てはめれば簡単だが、収入を増やし、支出を減らせば黒字が出るわけで、税金を増やし、さらに歳出要項を見直し圧縮すればいいでしょ。これが２０１０年前半プライマリーバランスをとるということにつながるという考えの簡単な説明である。
民主党は歳出を１０兆円減らすと公言しているが、これは各評論家から叩かれている、現実的に計算して５兆円減が精一杯というところだろう、公務員の人件費１兆円カット(これで公務員人件費１３％前後マイナス)、＊地方交付金を５兆円ほどカット（かなり抵抗があることは必至)、これで６兆円減、そこまでうまくいくとも考えられないが、よくて５兆円減で１０兆円というのはほとんど空論であろう。
社会保障には現在２０兆円前後が使われている、毎年１兆円が自然増する社会保障費、これは減らすのは至難の業だからだ。
＊ここでいう地方へ流れるお金というのは公共事業費だ、いまの公共事業って国家が地方に持っていく(なにをするか決めるのも国家)、地方が有効に行うことを決めていることはないのだ、さらに一度決められた予算はなかなか変化しない、予算を一度ぶんどれば、この議員は凄腕と認められ地方の事業者と密接な関係を持ち、特定事業者と結びついていく、そして必要も無い公共事業がいつまでも行われていることとなるわけだ。
一般会計を簡単に説明してみた、 「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」 は絶対であり、重要だということはわかっていただけたと思う。しかし、これが黒字になっても大問題は解決しない、それこそが「特別会計」だ。 次回、またまた簡単に説明しようと思う。
一時は我が国の税収は６０兆円前後あったが、ここ何年かで激減、現在は４４兆円。
税収を増やすことは必至だが、そのやり方が重要なのだ、無駄な出費枠を切って切ってこれ以上の削減は国民へのサービスに支障をきたすというところまで削減を徹底化してもらいたい、そこまで行って透明に政治を見せていれば増税(どこにかけるかが問題だが)に対し、ただ反対反対という国民は減ると思う。
＋プライマリーバランス＋
財政の健全性を測る指標で、国債発行などの借り入れを除く「歳入」から、過去に発行した国債など借金の元利払い費を除いた「歳出」を差し引いた財政収支。赤字の場合、社会保障などの行政サービスが税収中心の歳入で賄えていないことを意味し、新たに借金をして将来に負担のツケを回すことになる。
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