会計学全般2
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| 第１章 会計学全般 解答 |
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| １．会計及企業会計の意義
２．企業会計の２つの領域 ３．財務会計の基本的任務 ４．株式会社の財務会計の特色 ５．財務会計の情報提供機能とその方法 ６．制度会計 ７．会計公準 |
| ０１－１ 会計及企業会計の意義 |
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| 問題０１－０１－０１ |
| 解答０１－０１－０１ 情報を提供された者が適切な判断と意思決定ができるように、経済主体の経済活動を記録・測定して伝達する手続をいう。 |
| 問題０１－０１－０２ |
| 解答０１－０１－０２ 企業会計とは、生産をつかさどる経済単位の会計、すなわち、企業の経済活動を対象とするものである。消費経済会計とは、消費をつかさどる経済単位の会計、すなわち、家計・宮庁などに関するものである。企業とは利益を獲得することを目的として、継続的な活動を行なう有機的組織体である。消費経済会計が、主として単に金銭の収入支出や物品の管理だけを目的とする会計責任会計であるのに対して、企業会計はこのほかにさらに損益計算をその目的とする。このことがこれら２つの会計の最も大きな相違点である。 |
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| ０１－２ 企業会計の２つの領域 |
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| 問題０１－０２－０１ |
| 解答０１－０２－０１ 財務会計とは、通常、複式簿記の手法によって、企業の資本及利益を正確に測定するとともに、企業の経営成績及財政状態を明らかにし、これを企業の外部利害関係者に報告する会計をいう。管理会計とは、意思決定を行い、または経営活動の業績を評価するのに有用な会計情報を経営内部の各層の管理者に提供するための会計である。 |
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| ０１－３ 財務会計の基本的任務 |
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| 問題０１－０３－０１ |
| 解答０１－０３－０１ 経営者は利害関係者に対して、企業の経営成績、すなわち費用と収益とを比較して、その利益を、経営成果として明らかにすることで、これは損益計算書によってなされる。 |
| 問題０１－０３－０２ |
| 解答０１－０３－０２ 企業の財政状態とは、企業が営業活動を行なうために利用される資金の調達源泉とそれが現実に運用されている状態をいう。貸借対照表によってなされる。 |
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| ０１－４ 株式会社の財務会計の特色 |
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| 問題０１－０４－０１ |
| 解答０１－０４－０１ (Ａ) 株式会社が出現したこと。 (Ｂ) 資本と経営の分離がしだいに顕著になったこと。 (Ｃ) 証券市場の発達によって株式の売出し、発行が容易となり、かつ、その流通が円滑になったこと。 |
| 問題０１－０４－０２ |
| 解答０１－０４－０２ (Ａ) 会計責任の明確化が社会的性格を帯びていること。 受託者である経営者は、運用を委託された資金の管理に関する責任を明確にし、かつ、その責任が解除されるための手段として、委託者である株主に会計報告（株主総会に於）を行い、その承認を得ることが必要であること。また、多くの株主の存在する株式会社においては、広く社会にも影響をもつことになる。 (Ｂ) 損益計算が社会的に重要であること。 株式会社においては、損益を正しく計算して、株主と債権者または現在の株主と将来の株主とがお互いに不公平にならないようにしなければならない。適正な損益計算をすることが要請される。 (Ｃ) 企業の収益力の表示が社会的に要請されること。 １株当りの経常利益を株式投資のための判断資料にしようとするのである。 |
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| ０１－５ 財務会計の情報提供機能とその方法 |
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| 問題０１－０５－０１ |
| 解答０１－０５－０１ (Ａ)株主 配当可能利益及企業の収益力・安全性など。 (Ｂ)社債権者 社債の元本の償還能力及社債利息の支払能力など。 (Ｃ)債権者（主として金融機関等）債務返済能力及利息支払能力など。 (Ｄ)従業員（労働組合等）企業の生産性や利潤等と賃金・給与・賞与等の割合など。 (Ｅ)取引先 とくに企業に対する商品・原材料・その他物品の納入者は、売上代金の支払能力及その支払期間など。 (Ｆ)税務官庁 適正な課税を行うための資料としての所得または計数など。 (Ｇ)監督官庁 生産物の価格や料金等の算定、補助金等の交付の要・不要または交付した補助金の使途など。 |
| 問題０１－０５－０２ |
| 解答０１－０５－０２ (Ａ) 各々の利害関係者が意思決定の資料として求めるものをそれぞれ要求者別に作成する。多元的な会計情報を作成して提供する方法。 (Ｂ) 社会的通念上、一般的共通的に求められている会計情報を第一義的に作成して、それにそれぞれの要求者が求める必要事項を補足して提供する方法。 |
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| ０１－６ 制度会計 |
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| 問題０１－０６－０１ |
| 解答０１－０６－０１ 企業外部者への会計情報は、法律その他に規制を受け、社会経済上、それによって影響される者の範囲が経営内部者への会計情報に比べて著しく広いことによる。 |
| 問題０１－０６－０２ |
| 解答０１－０６－０２ 商法による会計 (Ａ) 債権者、出資者などの保護及それらの者の利害関係者の調整 (Ｂ) 商人全般 (Ｃ) 商法の会計規定 (Ｄ) 「株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則」（略：計算書類規則） (Ｅ) すべての株式会社において、監査役監査が行われる。また、資本金５億円以上※の株式会社については、監査役による監査のほか、公認会計士または監査法人による会計監査人の監査が行われる。※又は、負債の合計金額が２００億円以上 証券取引法による会計 (Ａ) 投資者の保護 (Ｂ)｛Ａ．１億円以上の株式・社債の募集または売出を行い、または行った会社 Ｂ．証券取引所に株式が上場されている会社 Ｃ．店頭売買の登録銘柄株式の発行会社｝ (Ｃ) 企業会計原則 (Ｄ) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（略：財務諸表規則） (Ｅ) 公認会計士または監査法人による監査が行われる |
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| ０１－７ 会計公準 |
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| 問題０１－０７－０１ |
| 解答０１－０７－０１ (Ａ) 会計公準とは、会計が現実に行われるための基礎的前提をいう。 (Ｂ) 企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的評価の公準 (Ｃ) 1.企業実体の公準 会計が行われる範囲の限定、会計単位が設定されるという前提である。会計上のあらゆる判断は、株主すなわち資本主の立場からではなくて、企業の立場から行うことが要請される。 2.継続企業の公準 企業を永遠に継続するもの、継続企業とみて、人為的に定めた一定の会計期間、すなわち期間計算が行われるという前提である。今日の会計において資産を原価基準によって評価することのひとつの支えでもある。 3.貨幣的評価の公準 会計行為、すなわち、記録も測定も伝達もすべて、貨幣額によって行われるという前提である。会計において、貨幣価値が安定であることを必要とする。 |
| 問題０１－０７－０２ |
| 解答０１－０７－０２ 妥当である。理論的には、会計記録は実質的にその内容をひとしくする価格基準によって毎決算期に修正すべきであるが、このようなことははなはだしく複雑な手続きを要するので、実務上は、実行不可能である。そこで、貨幣価値が、著しく変動した場合に法令等によって評価替という異例な方法を採ることになる。 |
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