当座資産2
| 第４章 当座資産 解答 |
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| １．当座資産の意義
２．現金及預金 ３．手形債権 ４．売掛金及貸倒引当金 ５．金銭債権の評価 ６．有価証券 ７．その他の流動資産 |
| ０４－０１当座資産の意義 |
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| 問題０４－０１－０１ |
| 解答０４－０１－０１ 当座資産とは、経営資本の原始的投入形態又は、投下資本の回収によって獲得された貨幣性資産である。 |
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| ０４－０２ 現金および預金 |
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| 問題０４－０２－０１ |
| 解答０４－０２－０１ 誤りである。利払期日がすでに到来している社債利札は、その利息の支払期日により、現金として扱う。従って次のように訂正される。 ｢利払期日がすでに到来している社債利札の額は、現金勘定の借方に記入する。｣ |
| 問題０４－０２－０２ |
| 解答０４－０２－０２ 一致しないときには、現金過不足勘定を設けて、その過剰額は、その貸方に、その不足額は、その借方に記入する。そして、過不足の原因を調べて、判明した分は適当な勘定に振替える。 現金過不足勘定の期末残高は、原因不明の現金過不足額をあらわし、決算に当って、借方残高は雑損勘定に、貸方残高は雑役勘定に振替える。 |
| 問題０４－０２－０３ |
| 解答０４－０２－０３ 当座預金については、預金の預入れおよび預金の引出しの記帳について、企業と銀行との間に時間的なずれがあるために両者の残高の食い違いの理由を明らかにし、さらに両者の記入に誤りのないことを確かめるために銀行勘定調整表が作成される。 ※両者が一致しないことが多い |
| 問題０４－０２－０４ |
| 解答０４－０２－０４ 企業によっては、支払件数が多い場合、毎月定まった支払日前に小切手を作成して、支払伝票を付けて支払担当者に交付しているところが多い。これらの小切手のうちで、受取人が採りにこないで支払担当者の手許に残っているものを見渡小切手という。小切手を作成して、それを支払伝票とともに支払担当者に交付した時に当座預金勘定の貸方に記入する方法を採っている場合、決算日に見渡小切手があるときには、それを当座預金に戻入れる記帳をしなければならない。 |
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| ０４－０３ 手形債権 |
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| 問題０４－０３－０１ |
| 解答０４－０３－０１ (1)狭義の営業手形 これは販売された財貨や役務の対価として受取った手形のうち、商品や製品の販売など、得意先との間の通常の取引に基づいて受取った手形をいう。 (2)営業外営業手形 これは販売された財貨や役務の対価として受取った手形のうち、有価証券・固定資産などの売却のように、主たる営業活動以外の取引によって受取った手形をいう。 (3)金融手形 これは、金融取引に基づいて受取った手形をいう。金融手形には、(Ａ) 金銭の貸付に当って、借用証書の代用として受取る手形－（手形貸付金勘定で処理される）(Ｂ) 直接金銭を借用する代りに、信用のある者から同人振出の手形を受取り、それを銀行等で割引することによって手形振出人以外の第三者（銀行等）から資金の融通を受けるために受取るてが－（融通手形とよばれる）の２つがある。 (4)営業保証手形 これは、取引先から営業保証として、現金・小切手・市場性のある有価証券などに替えて受取った手形をいう。 (5)不渡手形 手形の支払人が賃金不足等のために満期日に不払となった手形を不渡手形という。 |
| 問題０４－０３－０２ |
| 解答０４－０３－０２ (1)簿記上の処理 (Ａ) 受取手形勘定から減額するだけにとどめる方法。  裏書譲渡、割引いた手形の金額を受取手形勘定の貸方に記入して直接減額するだけで、偶発債務に関する記録は、補助簿に備忘的に行い、総勘定元帳にはこれについては何の記入もしない。(Ｂ) 対照勘定を用いる方法。 受取手形勘定の貸方に記入して直接減額するとともに、手形裏書義務勘定の貸方と手形裏書義務見返勘定の借方に記入する。割引の場合は、裏書が割引となる。手形が決済された場合には、反対仕訳をして、相殺する。(Ｃ) 評価勘定を用いる方法 受取手形勘定には何の記入もせず、裏書手形勘定あるいは割引手形勘定の貸方に記入する。決済された場合（満期日）には受取勘定と相殺する。(2)貸借対照表の表示 (Ｂ) 対照勘定の場合、貸借対照表には注記によって表示する。 (Ｃ) 評価勘定の場合、貸借対照表には受取手形の純手持高を記載し、 偶発債務については、注記する。 |
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| ０４－０４ 売掛金および貸倒引当金 |
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| 問題０４－０４－０１ |
| 解答０４－０４－０１ 債権については、通常、貸倒れが生ずることが予想されるので、決算に当って予想される貸倒見積額を費用として計上するとともに、貸倒引当金という勘定の貸方に記入して、預金回収可能額を貸借対照表価額とするためのものである。 |
| 問題０４－０４－０２ |
| 解答０４－０４－０２ (Ａ)差額調整法（差額補充法） 期末の貸倒引当金の残高が、新たに設定しようとする貸倒引当金の額に満たない場合には、不足額だけを追加計上し、反対にその残高が新たに設定しようとする貸倒引当金の額を越えるときは、超過額を減額し、貸倒引当金戻入勘定に振替え記入する。 (Ｂ)洗替法 期末に貸倒引当金について残高があるのは、前期末における貸倒の見積りが過大であったことによると考えられるので、この残高を、前期損益修正として、その金額を貸倒引当金戻入勘定に記入し、改めて所要額の貸倒引当金を設定する。 |
| 問題０４－０４－０３ |
| 解答０４－０４－０３ 受取手形期末残高￥ 2，000，000貸倒見積高４％ 売掛金期末残高 ￥ 1，000，000貸倒見積高５％ （１）総額主義 （Ａ） 受取手形 2，000，000 貸倒引当金 △ 80，000 1，920，000 売掛金 1，000，000 貸倒引当金 △ 50，000 950，000 （Ｂ） 受取手形 2，000，000 売掛金 1，000，000 貸倒引当金 △ 130，000 2，870，000 （２）純額主義 （Ａ） 受取手形 1，920，000（注１） 売掛金 950，000（注２） (注1) このほかに貸倒見積額￥80，000 (注2) このほかに貸倒見積額￥50，000 （Ｂ） 受取手形 1，920，000 売掛金 950，000 (注)受取手形と売掛金については、このほかに貸倒見積額￥130，000がある。 |
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| ０４－０５ 金銭債権の評価 |
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| 問題０４－０５－０１ |
| 解答０４－０５－０１ 金銭債権については、普通、それを取得した時の債権金額で記帳し、それから正常な貸倒見積額を控除した金額を貸借対照表価額とする。 |
| 問題０４－０５－０２ |
| 解答０４－０５－０２ 債権価額よりも低い価額で取得した金銭債権は、その取得に要した価額でもって記帳し、債権金額と記帳価額との差額に相当する金額を、取得した期から弁済をうける期に至るまでの期間にあらかじめ定めた合理的な方法で、逐次、貸借対照表価額を増額していくことができる。 |
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| ０４－０６ 有価証券 |
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| 問題０４－０６－０１ |
| 解答０４－０６－０１ (1)会計上の有価証券の意義 会計上、有価証券とは、証券取引法上の有価証券と解するのが普通である。 (2)法律上の有価証券との範囲について 法律上、商法、税法においては、自己株式については、それを他の有価証券と同様に扱う自己株式の資産に関する取引とみるので、これを有価証券としているが、企業会計原則においては、自己株式を資本取引とみるので、これを有価証券としない見解に立っている。従って、この点においてその範囲は法律上の方が広いことになる。手形・小切手・貨物代表証券等も法律上有価証券となる法律とは、その範囲は会計上より広いことになる。 |
| 問題０４－０６－０２ |
| 解答０４－０６－０２ １．国債証券 ２．地方債証券 ３．特別の法律により法人の発行する債権 ４．担保附または無担保の社債券 ５．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券 ６．株券または新株の引受権を表示する証券 ７．証券投資信託または貸付信託の受益証券 ８．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの ９．その他政令で定める証券または証書 |
| 問題０４－０６－０３ |
| 解答０４－０６－０３ 資本参加目的とは、有価証券の取得によって他企業を支配または統制することまたは他企業と特殊な関係を結び、企業をより有利な立場におこうとするものである。利殖目的とは、短期と長期の別があり、その有価証券の取得によって、利益の増加を計ろうとするものである。 |
| 問題０４－０６－０４ |
| 解答０４－０６－０４ (Ａ)買入代価に附帯費用を加えた額を購入株数で割った価額 (Ｂ)払込みに用した額にその附帯費用を加えた額を取得株数で割った価額 (Ｃ)公正な評価額をその贈与株数で割った価額 (Ｄ)公正な評価額をその交換により取得した株数で割った価額 (Ｅ)その取得原価を新たに取得した株式数とすでにある株式数との合計で割った価額 (Ｆ)その取得原価を取得株式数から消滅した株数を引いた数で割った価額 (Ｇ)その取得原価を新たに取得した株式数とすでにある株式数との合計で割った価額 (Ｈ)その取得原価を新たに取得した株式数とすでにある株式数との合計で割った価額 (Ｉ)旧取得原価と新たに取得するのに用した価額を新旧の株式数の合計で割った価額 (Ｊ)その取得原価を新株の取得後の株式数で除した価額 (Ｋ)合併当事者間の合併契約によって定められた受入価額をその株式数で除した価額 |
| 問題０４－０６－０５ |
| 解答０４－０６－０５ 公債または社債などの利息の支払期日のある有価証券の売買にあたり、その価額（裸相場）のほかに端数利息というものを別に計算する。これは、前の利払日の翌日から売買当日までの期間に対する利息である。 その処理には、(Ａ) 有価証券利息勘定で処理する方法と、(Ｂ) とくに端数利息勘定を設けて処理する方法とがある。 有価証券の購入の時、(Ａ) または(Ｂ) の勘定に記入し、売却または利払期に、その勘定より受取利息勘定に記入する。 |
| 問題０４－０６－０６ |
| 解答０４－０６－０６ 原則として取得原価によるが、低価基準を適用することも認められる。 |
| 問題０４－０６－０７ |
| 解答０４－０６－０７ 平均原価法（総平均法・移動平均法など）を用いる。 |
| 問題０４－０６－０８ |
| 解答０４－０６－０８ (Ａ) 有価証券勘定の貸方に記入して直接減額する方法 (Ｂ) 有価証券勘定は取得原価のままにしておき、別に有価証券低価引当金勘定を設定して、その貸方に記入する方法 |
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| ０４－０７ その他の流動資産 |
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| 問題０４－０７－０１ |
| 解答０４－０７－０１ その他の流動資産の区分に自己株式という科目をもって記載する。 |
| 問題０４－０７－０２ |
| 解答０４－０７－０２ 経過資産とは、前払費用および未収収益のように、普通、決算に当って損益修正に伴って計上される資産であって、一時的・経過的に計上されるものをいう。 |
| 問題０４－０７－０２ |
| 解答０４－０７－０２ (Ａ) および(Ｂ) については、質的に重要な科目として貸借対照表の記載に当っては、それ以外のものと区別し、その内容を明らかに示す科目で表示しなければならない。 (Ｃ) については、その目的または性質を明確に示す名称をもって貸借対照表に表示しなければならない。 |
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