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テーマ： ニュース(100295)
カテゴリ： 政治
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人
兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。
【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」
再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。
20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表が、ネット上にコラムを公開。そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
－－－
SNSを通じたデマ宣伝で世論の空気が変わってしまい、再選を果たしてしまった斎藤知事ですが、明智光秀ではありませんが、当選3日後には窮地に追い込まれています。
引用記事では名前を出していませんが、別の記事では名前が出ているものもあるので、ここでも具体名を挙げますが、「merchu（メルチュ）」の代表である折田楓氏が、20日に、端的に言えば「わが社の宣伝で斎藤知事が当選できました」と書いてしまったわけです。
本人はもちろん内部告発としてそんなことを書いたのではなく、「わが社の宣伝」として書いたつもりなのでしょうが、これがあからさまに公選法の禁じる運動員買収に当たるので、大騒ぎになったわけです。
本人は騒動になってから慌ててSNS等の記述を消して回っているようですが、火元になったnoteへの投稿は、本人のものか、誰かがコピーして転載したものかは分かりませんが、まだ残っています。
兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に
これを見ると、斎藤の代理人が言う「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。」という弁解が「事実ではない」のは一目瞭然です。
「オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」という説明付きで、斎藤氏に説明をしている写真が掲載されています。そこでみんなが見ているモニターには、「兵庫県知事選挙に－SNS戦略のご－#斎藤知事－」人の影になって見えない部分はありますが、SNS戦略について説明を受けていることは一目瞭然です。それとも、写真の斎藤氏はそっくりさんの別人ですか？
更に、Xの「公式応援アカウント」を立ち上げて、これに加えてX本人アカウント、Instagram本人アカウント、YouTubeの4つで情報発信を行い、それについて「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした。」と書いています。選挙運動のライブ配信を自らやったとも書いています。
これを無償でやってもらいました、などという言い訳が通るはずもありません。
宣伝カーの運転手、ウグイス嬢など定められた特定の業務だけは、報酬を支払ってよいことになっていますが（これも公選法で定められた上限以上の額を払っていたことが露見して逮捕された例が河井夫妻の選挙違反事件です）、それ以外は無償ボランティアでなければならないのが選挙運動というものです。
というわけで、この件はどこからどう見ても、「真っ黒」です。
公選法はあいまいな部分も多々あり、何でもかんでも逮捕されるなどということはありません。例えば、7月の都知事選の際、蓮舫候補が「事前運動をしている」と一部で盛り上がった騒ぎがありました。しかし、過去の例を見ればあのレベルの事前運動は山ほどあって、誰も立件されていません。実際、ある弁護士が蓮舫の「事前運動」を刑事告発していますが、それから4か月以上経った今も、逮捕も書類送検も、強制捜査もまったくされていないわけです。
なんでもかんでも逮捕するのは、言論の自由、選挙の自由を脅かす行為になるからです。
が、その公選法について、警察検察裁判所が非常に厳しく対応するのは金品の授受です。
＜独自＞衆院選自民運動員2人に計7万円支払い買収 公選法違反容疑で大阪・太子町議逮捕
7万円の買収でも逮捕されます。
斎藤陣営がこの広告会社に支払った額が7万円よりはるかに多いであろうことは一目瞭然です。これに捜査機関が動かないで済むとは、到底思えません。
斎藤自身が逮捕されたり、連座制で失職する可能性があるかどうかまでは分かりません。ただ、陣営内や折田氏から逮捕者が出た場合（仮に斎藤陣営が本当に無償でこの業務をさせていた場合、折田氏が自社の従業員に業務として選挙運動に従事させていた、ということになり、折田氏が運動員買収容疑に問われることになると思われます、まあ無償のはずはないけど）、斎藤知事がそのまま知事でいられるとは到底思えません。
このままいくと、遠くない将来にもう一度知事選をやることになる可能性が高そうで、兵庫県及び県内各市町村職員、とりわけ選管職員には同情するばかりです。
兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。
【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」
再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。
20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表が、ネット上にコラムを公開。そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
－－－
SNSを通じたデマ宣伝で世論の空気が変わってしまい、再選を果たしてしまった斎藤知事ですが、明智光秀ではありませんが、当選3日後には窮地に追い込まれています。
引用記事では名前を出していませんが、別の記事では名前が出ているものもあるので、ここでも具体名を挙げますが、「merchu（メルチュ）」の代表である折田楓氏が、20日に、端的に言えば「わが社の宣伝で斎藤知事が当選できました」と書いてしまったわけです。
本人はもちろん内部告発としてそんなことを書いたのではなく、「わが社の宣伝」として書いたつもりなのでしょうが、これがあからさまに公選法の禁じる運動員買収に当たるので、大騒ぎになったわけです。
本人は騒動になってから慌ててSNS等の記述を消して回っているようですが、火元になったnoteへの投稿は、本人のものか、誰かがコピーして転載したものかは分かりませんが、まだ残っています。
兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に
これを見ると、斎藤の代理人が言う「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。」という弁解が「事実ではない」のは一目瞭然です。
「オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」という説明付きで、斎藤氏に説明をしている写真が掲載されています。そこでみんなが見ているモニターには、「兵庫県知事選挙に－SNS戦略のご－#斎藤知事－」人の影になって見えない部分はありますが、SNS戦略について説明を受けていることは一目瞭然です。それとも、写真の斎藤氏はそっくりさんの別人ですか？
更に、Xの「公式応援アカウント」を立ち上げて、これに加えてX本人アカウント、Instagram本人アカウント、YouTubeの4つで情報発信を行い、それについて「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした。」と書いています。選挙運動のライブ配信を自らやったとも書いています。
これを無償でやってもらいました、などという言い訳が通るはずもありません。
宣伝カーの運転手、ウグイス嬢など定められた特定の業務だけは、報酬を支払ってよいことになっていますが（これも公選法で定められた上限以上の額を払っていたことが露見して逮捕された例が河井夫妻の選挙違反事件です）、それ以外は無償ボランティアでなければならないのが選挙運動というものです。
というわけで、この件はどこからどう見ても、「真っ黒」です。
公選法はあいまいな部分も多々あり、何でもかんでも逮捕されるなどということはありません。例えば、7月の都知事選の際、蓮舫候補が「事前運動をしている」と一部で盛り上がった騒ぎがありました。しかし、過去の例を見ればあのレベルの事前運動は山ほどあって、誰も立件されていません。実際、ある弁護士が蓮舫の「事前運動」を刑事告発していますが、それから4か月以上経った今も、逮捕も書類送検も、強制捜査もまったくされていないわけです。
なんでもかんでも逮捕するのは、言論の自由、選挙の自由を脅かす行為になるからです。
が、その公選法について、警察検察裁判所が非常に厳しく対応するのは金品の授受です。
＜独自＞衆院選自民運動員2人に計7万円支払い買収 公選法違反容疑で大阪・太子町議逮捕
7万円の買収でも逮捕されます。
斎藤陣営がこの広告会社に支払った額が7万円よりはるかに多いであろうことは一目瞭然です。これに捜査機関が動かないで済むとは、到底思えません。
斎藤自身が逮捕されたり、連座制で失職する可能性があるかどうかまでは分かりません。ただ、陣営内や折田氏から逮捕者が出た場合（仮に斎藤陣営が本当に無償でこの業務をさせていた場合、折田氏が自社の従業員に業務として選挙運動に従事させていた、ということになり、折田氏が運動員買収容疑に問われることになると思われます、まあ無償のはずはないけど）、斎藤知事がそのまま知事でいられるとは到底思えません。
このままいくと、遠くない将来にもう一度知事選をやることになる可能性が高そうで、兵庫県及び県内各市町村職員、とりわけ選管職員には同情するばかりです。
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