２００３年２月議会・その４
個人住宅の改修に対する支援についてお答えいたします。高齢化社会や循環型社会の到来など、今後個人住宅のリフォームにたいする需要は一層高まることが見込まれております。一昨年、長野県建設産業団体連合会で実施された長野県リフォーム市場需要実態調査の報告書を見ましても今後県内の住宅リフォームの市場規模は着実な拡大が見込まれております。今後住宅リフォームに対する支援策につきましては、昨日佐々木議員のご質問に知事がお答えいたしましたように、新年度予算編成にあたり「やすら木とぬく森」の住まいローン事業や高齢者、障害者に優しい住宅改良事業など個人住宅のリフォームに関連する事業内容を拡充しております。こうした施策の推進により、地域の中小零細事業者の仕事確保につながっていくことを期待しているところでありますが、新たな雇用の場としてリフォーム需要の喚起につながる視点からの施策につきましては、今後とも検討を重ねていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
関警察本部長
石坂議員の県警の職務のあり方に関するご質問にお答えいたします。
最初は追跡行為についてであります。警察の追跡行為は警察の治安の維持という警察責務の達成のために行なうものでありまして、同時に追跡行為に伴う安全の確保はともに満たされなければなりません。そして追跡行為は昼か夜か、交通量が多いか少ないかなど、個々の事案によって道路の環境等の条件が異なるなかでその場その場での追跡についての適切な判断がなされるものでありまして、必ずしも定型化したり、一義的に判断することができないものであります。
このため、昨年２月県議会の一般質問でもお答えしてありますとおり次の３点を基準として、追跡するかどうかを適切に判断するよう現場の警察官に指導しております。
一つは、追跡の必要性ということであります。強盗や殺人などの重大な犯罪を犯した者が逃走しているとか、危険な運転をして信号無視をしたり、共同危険行為を行なったり、あるいは蛇行運転するなど薬物を使用している疑いがあるといった、ただちに逮捕、検挙しなければならないという追跡の必要性が判断される場合です。
二つとして、追跡以外に手段方法が取れなかったかどうかということであります。違反車両のナンバーが確認できない状態でとりつけてあり、事後捜査が難しいとか、無線等によって検問手配や応援要請をする暇もなく、逃走車両を停止するための組織的対応が取れないなど、追跡以外に停止するための手段方法がない場合です。
三つ目には、追跡によって事故発生の具体的危険度が高いかどうかということであります。道路環境等の条件がそれぞれ異なるため、逃走の対応、交通量、道路の幅員等を判断し、追跡によって事故発生の具体的危険性が高いかどうかなどを判断するものであります。また、ご質問の事象事故防止チェックリストにつきましては、全国で平成９年から13年にかけまして、交通街頭活動中における警察官の受傷事故が多数発生いたしましたことを踏まえ、違反車両等の追跡時の警察官の受傷事故防止の観点から警察庁が安全運転の参考資料として示したものであります。当県といたしましては、このチェックリストを参考としつつも追跡においては、警察の責務の達成と、追跡行為に伴う危険の防止、安全の確保の二つを常に考えながら、先ほど申し上げました三つの規準によって個々の追跡行為の適否を判断するよう指導いたしているところであります。
つづいて、交通安全協会の不祥事についてであります。まず、横領された金が預金されていた口座に関する質問でありますが、これにつきましては現在捜査を行なっており、解明中でありますのでお答えは差し控えさせていただきます。本件は現在、刑事事件として捜査をし、また、事案の再発防止の観点から調査中でありますが議員ご指摘の協会経理のあり方や監査のあり方の検討など同種事案の再発防止のための対応につきましては、本件事案の捜査や調査の解明とあわせて検討してまいります。
つぎに、地区の交通安全協会に対して会計の総点検をするべきとのご質問でありますが、現在県下では29の地区交通安全協会がありまして、祭礼等のイベントにおける交通の整理、通学路などにおける街頭指導、高齢者宅の家庭訪問等の活動を行なっております。同協会は、県連合会との上下関係は無く、それぞれ独立した任意団体でございます。従いまして、警察本部は県連合会に対する指導監督権はありますが、任意団体であります、地区交通安全協会に対しては指揮監督権がありません。又、警察署長が地区安全協会の顧問、相談役等についていますが、警察が直接指導監督する権限はございません。ただ、地区交通安全協会にただ今申し上げたように、警察署長が顧問あるいは相談役等の立場で入っておりまして、必要な指導助言をおこなっておりますので、今回の事案を契機に各地区の交通安全協会長に対しまして警察署長を通じて会計経理の実態やそのあり方につきまして総点検を徹底するように要請してまいりたいと考えております。
最後は、議員は天下りという表現をお使いになられましたが、警察職員の再就職に関する質問と理解してお答えいたします。本年の２月現在、長野県の交通安全協会連合会の職員は全部で84名おります。そのうち、55名が警察の出身者でございます。地区交通安全協会は先ほど申し上げたように29ありまして、職員は全部で99名おります。このうち警察出身者は29名であります。安全協会にこのように警察出身者が勤務している理由は、安全協会の交通安全諸活動が警察職員として培いました知識経験を生かして貢献できる仕事であるということ、二つ目には、人権費をできるだけ抑制しまして必要な資金を交通安全諸活動にあてることができるように、定年退職した年金受給者等が給与が安くて済むということ二つの面があるからと考えられます。ただ、今回の事案がおきたわけでありますので、本件事案を教訓と致しまして協会経理の点検や監査の強化など同種事案の再発防止のために警察として改善すべきといところは改善し、再就職につきましては、今後調査の結果などを踏まえて検討していきたいとこういうふうに考えております。
以上です。
金井社会部長
子育て支援、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。
家庭と地域社会のつながりの希薄化や核家族化の進行になどによりまして家庭における、子育ての孤立化や育児ストレスの増大が懸念されているところでございます。こうした、子育ての負担感、不安感を軽減するためには身近な場所での育児相談や子育て親子が交流できる場づくりが求められているところであります。こうしたニーズに対応するために、県では市町村が保育所等においておこなう地域子育て支援センターの整備を進めておるところであります。地域子育て支援センターにおきましてはベテランの保育士が家庭で育児をおこなっている方々のさまざまな育児相談に応するとともに、子育てサークルの育成や支援もおこなっています。また、ここでは子育て家庭がいつでも利用することができ、子どもを連れたお母さん方の交流の場となっております。県ではこれまでに25箇所に助成してまいりましたが、来年度は11箇所増の36箇所に助成することとしております。今後も喜びや楽しみを持って子育てができるよう相談員を配置した子育て支援拠点作りを積極的に進めて参りたいと存じます。また、ひきこもりの子どもさんにつきましては、兄または姉に相当します学生さんや社会人などを心の友「メンタルフレンドと」して引きこもり児童の家庭に派遣したり、また、小中学校の空き教室で適応指導をおこなう中間教室に派遣をしておるところでございます。
つぎに、中高生の居場所づくりにつきましては身近な市町村において公共施設などを利用して中高生が自主企画、自主運営により活動できる場所が求められております。県内には石坂議員ご指摘のとおり、茅野市の中高ランド「チノチノ」など設定段階から企画や運営など利用者である中高生に任せたユニークな施設がございます。また、他の市町村でもこうした特色ある中高生の居場所があり、注目を集め始めているところでございます。このような事業を県内の多くの市町村において積極的に進めていただきたいと考えておりますので、新年度にはゼロ予算事業といたしまして中高生居場所作り推進事業を実施いたします。
内容は三つに分かれていますけれども、先ず県職員が市町村に出向きまして協力をいただきながら中高生の居場所作りの先進事例等を集めまして、事例集として県のホームページで紹介していきます。
つぎに、県青少年健全育成県民大会、補導活動推進大会など各種大会に市町村の関係者や現場で活動している方が集まる機会に中高生自身による活動事例の報告を行なってもらい出席者の理解を深めることにより、市町村における居場所作りの普及を図ってまいりたいと思います。
つぎに、県青少年育成県民会議のホームページに電子掲示板を設けまして中高生の生の声を吸い上げ意見交換してもらい、中高生と関係者が話し合える場をコーディネイトいたします。以上のような活動通じまして中高生の居場所作りを進めて参りたいと考えています。
以上でございます。
教育長職務代理者
教育問題について順次お答えいたします。
はじめに公立夜間中学についてのおたずねでございますが、夜間中学校は戦後期に貧困などで通学できない長期欠席者のために開設され1954年ほぼ全国で87校がありました。その後、生徒の減少等を理由に多くは閉校になり、現在では東京・神奈川・大阪など８都道府県に35校が開設されておりまして、3，031人の方が学ばれております。これらの方々は子どものときに学校に行けなかった60代から70代の方は約６割を占め、近年では不登校だった10～20代の人も就学されております。
本県では現在、公立の夜間中学はございません。また、開設の要望は今までのところ聞いておりませんが、学習権は保障する上で、また、不登校の児童・生徒が増加する中で今後とも県民の要望等を十分把握して対応してまいりたいと考えております。
つぎに、30人規模学級の対象学年拡大のための市町村への支援についてのおたずねございますが、16年度以降小学校の全学年、全学級に拡大した場合教室の不足などから施設整備が必要な市町村については国の助成が受けられるものに対し適切に助言するとともに、助成が受けられないものも想定されますので国に対し支援措置を充実するよう要望してまいります。
つぎに、国に対して財政支援や、30人学級の制度化を求めるべきではないかというおたずねでございますが、文部科学省は学級編成の弾力については柔軟に認める方針でありますが、人件費に関しては支援しないとしておりまして、現時点では困難であると認識しております。
つぎに、義務教育費国庫負担金の削減撤回を国に求めるべきではないかというおたずねでございますが、平成15年度は共済費の長期給付に関わる費用等が国庫負担対象外とされました。しかし、従来の国庫負担相当額は地方交付税および地方交付金により補填されることとされております。義務教育費国庫負担制度については平成１５年度中に大幅な見直しおよび、法改正が予定されておりますのでその動向を注視してまいりたいと考えております。
最後にＡＤＨＤをはじめとする情緒障害児などの教育現場での支援についてのおたずねでございます。
現在、文部科学省では注意欠陥多動性障害いわゆるＡＤＨＤや学習障害いわゆるＬＤなどの軽度発達障害児の児童生徒を情緒障害特殊学級対象に含めておりませんが、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議におきまして、その支援のあり方や指導のあり方について検討している最中です。
県教育委員会では、塩尻地区において平成13年度から学習障害児に対する指導体制充実事業を実施し、軽度発達障害児のよりよい指導のあり方を研究しております。この研究によりますと、ＡＤＨＤやＬＤなど軽度発達障害児を特殊学級の対象とするのではなく、専門的な知識を有する教員や校外の専門家の助言にもとづき校内の体制を整えること、必要に応じて個別指導の時間を設定すること、少人数による学習を展開することなど児童生徒の実態に即した支援が有効であるとしております。こうした観点が大切であり、適切な対応を講じてもらうよう働きかけてまいります。
また、平成14年５月１日現在、県内小中学校あわせて約500名のＡＤＨＤの児童生徒、約150名のＬＤの児童生徒が在籍しております。県教育委員会では先に申し上げました塩尻地区における軽度発達障害に関わる研究成果をいかして来年度は学校の状況や子どもたちの実態を勘案し、指導の著しい困難が生じている小中学校に支援加配教員を配置する予定でございます。
配置されました加配教員がコーディネイト役を果たすことで学校の体制を含め学級担任を含めた全職員による適正な指導を行なうこととしております。
以上でございます。
湯本人事委員会委員長
国籍要件の撤廃に関するおたずねについてお答えいたします。
地方分権の時代を迎え職員の任用に当りましては、法令等に基づき当該地方公共団体が責任を持って自主的克適切におこなっていかなければならないと考えております。我が国の憲法は国民主権の原理を国家統治の基本原則として採用しており、このことは我が国の統治作用に関わる職務に従事する公務員が日本国籍を有する者をもってあてられることを要請しているものであります。地方公共団体も基本的には国家の統治作用の一部を担うものであり、本県職員も司直のなかにも、職務の内容が統治作用との関わり方や、その程度によって国民主権の原理に照らして日本国籍を要する職と、外国人の進入を認めて差し支えない職とが存在すると考えております。
一方国では、国籍要件に関し従来から一貫して公権力の行使または公の意思の形成に関わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという見解で説明しておりこの見解は公務員に関する基本原則といわれ当委員会の考え方と合致するものであります。従いまして、当委員会としては国の見解を単にふまえただけではなく、自分たちの判断としているわけでございますので、ご理解を願いたいのであります。
以上でございます。
宮尾総務部長
女性職員の管理職などへの登用についてお答えいたします。今月、女性職員の登用促進職域拡大等、取り組み指針を策定いたしました。この取り組み指針では女性職員の登用の数値目標を設定し平成15年度から17年度までの３ヵ年度で係長クラス以上の職員に占める女性職員の割合を５０％増加させることとしております。ご指摘のようにもともと分母が小さいわけでございますから、この機関の中でできるだけ早い時期に数値目標を超えることができるよう職員の意識改革、職員の能力開発、企画部門や事業部門など多様な部門への配置、自己申告制度や庁内公募制度など活用による意欲の喚起などあらゆる方策によって全庁的に取り組んでまいります。以上でございます。
再質問 石坂議員
ご答弁をいただきましたが、何点か再質問とご要望を申し上げたいと思います。順次お願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
最初のイラクに関する質問ですが、私の言い方が正確に知事に伝わらなかったかと思いますが、いろいろ示唆に富むご答弁はいただきましたけれども、各政治家などのさまざまな見解、それに対する知事のお考えは深くいろいろ聞かせていただきました。私の質問の趣旨はですね、そういう様々な政治家の中で日本政府のとっている姿勢が非常に残念なわけですが、しかし、日本を含め世界の世論の力、良識の力が今までに無い形で大きく広がっているところに私としては期待したい、そこを力にしていきたいというふうに思っているわけでして、その世論の力に対して政治家がそういう姿勢との対比で知事はどんなご見解をお持ちかということを実はお伺いしたかったわけですので大変申し訳ないないんですけれども再度、世論の力ということについてのご認識についてイラク問題に関わってお答えをお願いしたいと思います。
二つ目の再質問ですけれども、冬季オリンピック招致の帳簿問題はじめ、三つの検証委員会の設置の問題で、それぞれ公開の場で場合によっては関係者にも出席を頂いて、それは委員会が判断することだけれどもそういうこともありうるとそういうお話でした。私も県民の１人として多くの県民のみなさんがやはりこれから長野県政が前に向いていくためにやはり過去の責任といくつかの原因について藪の中に葬り去るのではなくて、明らかにして欲しいとそう願っておられるわけで、その点で検証委員会の設置には期待をするものですが、ただ、私の経験から申し上げまして、例えば治水利水ダム等検討委員会浅川部会で住民があのダムの安全性について大きな疑問を持っておりました。その安全性の問題で安全であると錦の御旗となりました「地すべり等技術検討委員会」の関係者に実はご出席いただくのに非常な苦労をいたしまして、結果としては出ていただきましたけれども、なかなか出席を実現するのに困難が生じました。この三つの問題につきましてそれ以上に困難が私は予想されると思います。そういう点で強制的な、必ず関係者をその委員会の場に招致をするという強制力のない委員会のなかで果たしてそのことが可能かどうかということも非常に疑問に思うところもあるわけなんですけれども、その辺について知事はどんなご見解をお持ちか、くれぐれも犯人探しということではなく、長野県政が過去の様々な不十分な点についての原因究明、責任を明らかにしながら前に向いていくための必要不可欠な委員会の設置として私も期待しているわけでそういう立場からお伺いするわけですが、必要な関係者のご証言をいただくためにはいろいろ困難があろうかと思いますけれどもその点どんなふうにお考えなっているのか改めてお伺いをいたします。
つぎに、生活環境部長にこれは要望なんですけれども、答弁をお伺いしておりまして、非常にご苦労されているだけに、現時点では残念ながら私の考え方と最終的なところだけがちょっとかみ合わないわけなんですけれど、力のない中小零細の業者のみなさんの産業廃棄物の処分について公的に支援をするということを私は否定をしているわけではないわけなんです。財政支援、技術支援それもかなりの部分は支援すべきだというふうに思っております。しかし、適正処理に適正コストがかかる事も含めまして、最後のところでやはり処理する主体に県が公的に関与してなるということは、やはり企業が産業活動で生み出すゴミを税金で処理をする、尻拭いをすると、結局ゴミは減らない排出者責任が最終的に問われないということで、産業廃棄物の適正な処理には結果としてつながらないということを現実の問題が私たちに教えてくれておりますので、私は非常に懸念しております。その点で繰り返しの新しい問題の提起で大変恐縮ではありますけれども、公的関与の本来のあり方を今日問題提起させていただきましたので、改めてご苦労の中ではありますけれども、ご検討をお願いしたいということでこれは答弁はいただかなくて結構なんですけど、検討をお願いしたい、ご要望を申し上げておきたいというふうに思います。
土木部長にお願い、再度お伺いをいたします。
談合や公共事業の見直し、談合防止のためのいくつかのことをお伺いしました。一番解決を迫られていますといいますか、難しい問題で、しかし、県として一番責任を持ってやらなければならないことは職員の意識改革の問題だと思います。その点で繰り返し、県の行う調査に対しましても、パソコンの問題とかいろいろ出ましたけれども、例えば公取とか司法の力とか内部告発、外部からの告発とかそういう外からの力によってやむを得ず解明されることはありますが、内部からの自浄能力でそういう点が正されるということは基本的にないということが私はひじょうに残念でなりません。そういう点を正していくための一つの方策としては、やはり、天下りということはあまり使いたくはないんですけど、土木部の職員が退職後の、先ほど県警本部長、再就職といわれましたけれども、再就職の場においてやはり営業活動にあたるということが基本的に無いということにしていかないと、ことはひじょうに解決がなかなか面倒なことになるのではないかと思います。今までも土木部職員の再就職、天下りの問題はしばしばいろんな角度から指摘されてきたわけですけれども改めて全体としての公共事業の見直し、談合防止や適正な発注にあたって、土木部職員の再就職・天下りの問題についてどのような今後の方策についてお考えかお伺いをしたいというふうに思います。ちなみに政治倫理のことで先ほどご紹介を申し上げました。県議会の有力県議が役員をされておりました、あの会社で役員報酬20万円がどんな根拠をもった報酬かということを社長さんに我が赤旗がお伺いしましたところ「個人的な悩みの相談、人事の相談に乗ってもらった」ということです。その社長さんはご出身が長野県の方ではありませんで、つまり県の土木部はおろか、県内の事情には最初はあまり詳しくなかったという中で人事の相談に乗ってもらったことが年間１億円前後の県からの受注を受けるという企業に前進もしてきたわけでして、20万円はそういう意味では安いもんだと言えるわけですけれども、その人事の相談の中身といたしまして、これは事実の問題として、土木部の職員の再就職があります。これは２月１日の公聴会の場で非常に勇気ある発言をされました設計コンサルタント会社の社員の方、この方はホームページでその他の関連資料を公開しておりましたから全部プリントしまして６７ページ全部私読ませていただきました。すべてが嘘とは思えません。真実もかなりあるというふうに思われます。この内部告発に等しい口述の資料なんですけれども、この中で先ほども紹介しましたように、土木部出身の、つまり、土木部から再就職をした職員がいとも簡単にやはり予定価格を聞き出せることや、県の関係する現地機関をはじめとする土木の職場に出入りができるということが人事の相談の一つの需要な中身ではあったのではないかというふうに思わざるを得ません。そういう点で土木部職員の再就職・天下りの問題についてはかなりのルールがなければならないと私は思います。とりわけ営業活動につくことについてはかなり慎重な配慮が必要だと思いますので、この点に関して現時点での土木部長のお考えについてお伺いをしたい、いうふうに思います。
知事にお伺いをいたします。
浅川・砥川の流域で現時点でダム中止が正式になったわけですので、これからの県の考え方について是非中止に至った経過、今後の方針についての現時点での住民説明会をおこなっていただきたいというふうに申し上げましたところ、知事のご答弁では、具体策がある程度固まってから説明をしないと無責任なものになるのでそうしたいということでした。私はそれはそれで必要だと思いますけれども、先ほど質問の中でも紹介させていただきましたように、本来ダムを造っても造らなくても必要であるはずの日常的な土砂の浚渫とか、護岸のちょっとした補修とか、そういうことが進んでいないこともダムが中止したからだというような住民の一部の誤解もありますし、又、浅川ダム建設事務所が浅川改良事務所に変わったわけですので、そのお仕事の一つとして今年度三月末までには約600メートルほど今まで止まっていた河川改修の部分を前進させていただくことになったわけなんですけれども、という程度の説明も住民に徹底しておりませんので、現時点での県のお考え、現状、中止以後の経過。これはそんなに難しいことではなく説明できるわけですので、私は是非説明の機会を持っていただきたいと思います。いかがでしょうか。これはダムを建設するということで本体工事が発注になりました時には何回も流域10ヶ所以上のところで説明会が行なわれたわけですので、そのことにくらべればそんなに多くの力を割かなくても、現状を説明していただければいいわけですから簡単にできることかと思います。その上でちなみに先ほど長野市の浅川については、総合治水対策連絡協議会には説明したとそういうお話でしたけれども、必ずしもこの総合治水対策連絡協議会に地域の住民のみなさんがすべて参加できるわけではありません。この総合治水対策連絡協議会は名前は「総合治水対策連絡協議会」ですけれども、本来、治水利水の問題とか、道路整備の問題とか超党派で議員達も協力できるはずの期成同盟会やそういう種類のものと一見思われるかもしれませんが、長野市のこの総合治水対策連絡協議会につきましてはダム建設に反対しているからと言う理由で私たち共産党の県会議員・市会議員は一切排除されている組織なわけなんですね。ですからこの組織に説明したことをもって住民に説明したと思って頂いても大変困ります。ですから、現時点での難しいことではない現状を住民のみなさんに説明をしていただく、そういう機会を是非もっていただきたいと思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。是非お伺いをしたいと思います。
つぎに、県警本部長にお伺いをいたします。違反車両の追跡にあたって長野県警では、警察庁で出しているチェックリストはもちろん参考にはしているけれども、ケースバイケースの長野県独自のルールでやっていらっしゃると、それはそれでたいへん結構なことかなとお伺いをしていたんですけど、参考にして活かすとおっしゃっていただきました、そのチェックリスト、警察庁から示されましたこのチェックリストを見ますと、今回のこの12月の事故の時のようなつまり違反車両を追跡して行くときに、どこでこれ以上追跡したら大変なことになるから、これは本部長がおっしゃいましたように警察官の安全にも関わる、また、住民の安全にも関わるということで、ふたつ、危険を防止するということと、安全の確保、この２点で３つの注意点に基づいてやっているんだとさっきお答えをいただきました。その範囲で結構なんですけど、この警察庁からの事象事故防止チェックリストを拝見しましと、今回のような事案の場合、どこでやはり追跡を打ち切るかというその判断が全員にとっても欠かせないし、それを指導する幹部にとっても欠かせないことだと言っておりまして、これはいかにケースバイケースで対応してらっしゃる長野県警にとっても私は欠かせないことだと思うんですね。これ以上追跡をしたら違反車両がどんどん信号無視を繰り返して、巻き添え事故を起こしそうな時にはもうナンバーが確認できれば打ち切りなさいとか言っているわけですし、今回の事故の場合も最初が、さっき私が申し上げましたけど、車の中でお酒を飲んだ人たちどうしが一人は免許を持っている、一人は免許を持っていないので、車を動かしながら運転を交替しているわけですよ、その時点でノロノロ運転でこれは怪しいということで追跡が始まったわけですから、その時点でナンバーのチェックなんか十分にできるわけですよね、にも関わらず、延々と６基の信号を無視して、100キロ以上の超スピードになるまで追い続けるっていうようなことが、いかに参考資料とはいっても、この警察庁の事象事故防止チェックリストとは全く違う方法で長野県警が捜査をするということであれば、県民の安全はどう守られるだろうかということになるわけです。お伺いしたいんですけれどもチェックリストの中の、いつ違反車両の追跡を打ち切るかという判断は、長野県警ではどうなっているのか。この事象事故防止チェックリストと全く違う考えでやっていらっしゃるのかどうか。その点についてだけお伺いをしたいというふうに思います。
社会部長にお伺いします。
子育て支援、子どもの居場所作りの問題でお答えいただきまして、特に今年度箇所数も支援センターの場所を相談員配置で25ヶ所から36ヶ所に増やしていただくといいうことは大変嬉しく思うところですが、県下120市町村ということから考えますと、例えば、私見せて頂いた茅野市くらいの規模でも茅野市では駅前という立地条件で１日100組以上利用があるわけですけど、それでも足りないということで地域の公民館とかコミュニティセンターでさらに同じようなパターンの子育て支援、自由な行き来のできる専業主婦のための支援の広場を地域の人たちのボランティア的な参加のもとに広げていこうとされているんですよね、そういう意味ではもっともっと箇所数を増やしての支援をお願いしたいわけですが、その時にやはり欠かせないのが、部長のご答弁にございましたけれども、相談員の配置だと思います。すでに設置されておりますところでは相談員への相談の中味というのが子育ての中味から始まって、おしゅうとさんとの関係とか、家族の悩み、夫婦間の悩み、様々な悩みが寄せられまして、そこからまた様々な専門機関のご紹介もするという専門知識や様々な能力を要求されるということで、相談員の果たす役割が非常に重要になっています。私がお聞きした情報なんですけど、平成15年度ですから、今年からなんですけど国の子育て支援事業で、金額はわずかかなと思いますけど、１人あたり490万という予算措置で相談員のための支援事業を国が始めたというふうに聞きしました。この子育て支援の相談員配置の１人490万という、この支援事業について県が３６ヶ所のなかに組み込んでいただいているのか、それとも今後組み込んでいく予定なのかその辺のご検討についてお伺いをしたいと思います。
国籍条項の問題につきまして、人事委員会委員長から国がそういう見解を持っているからということをただ鵜呑みにしたのでなく、県の人事委員会として議論をした上での判断であるということですので、私からはこれ以上、ご質問申し上げるとかいう筋合いではないなとご見解についてはお伺いをしました。しかし、お聞きをした上で尚かつ私は納得できないということを私の意見として申し上げておきたいと思います。先ほど申し上げましたように、地方公務員法の欠格条項には外国人だからということで配置してはならないという条項はないということ、それから地方分権一括法によりまして、国と地方自治体は対等平等の関係にありまして、必ずしも国の支配の下に国の方針どおりやらなければならないのではなく、県独自での判断がおおいにできるようなそういう時代になってきたということを今の長野県の実情に活かすならば、長野県下にもかなりの外国人の方がいらっしゃいまして、いろいろな分野でご活躍をされております。いろいろお話がありまして、例えば、重要な部署に外国人が就いた場合まずいことがあるんだと、そういうお話でしたけども、それは例えば男女共同参画の登用の問題や様々な問題に共通していえることだと私は思うんですけども、当然外国人を配置したらまずいというようなことは、例えすべての条項撤廃したといたしましても常識の範囲でね、全く据えてはならないところへ外国人を登用する、配置するということは有り得ないと思うんですね。ですから全国でもいくつかの県がここに向かって前進をしておりますように、是非今のご判断はそういうご判断ということですので、そういうご判断だということについては承知をいたしましたけど、私は今後の検討のなかでは、ぜひ時代にふさわしい開かれた検討をぜひ積極的にしていただきたいなというふうに思いますのでこれは私の意見として申し上げておきたいと思います。
以上いくつか再質問とご要望を申し上げました。再質問いたしましたことにつきましてはお答えをよろしくお願いいたします。
知事（田中康夫君）
まず１点目のいわゆるイラク問題の部分でございます。
一言で申し上げれば、日本の中央の政治というものが民意に立脚していないということであろうかというふうに思っておりますし、また、民意に立脚していないとしても、そこにはイギリスのブレア氏ほどの戦略も戦術も哲学もないということではなかろうかと思います。
また、この点は、世界で1，000万人を超える方々がまさにイデオロギーではないデモンストレーションに参加をしたという点におきまして、これは、かつてベルギーにおいて、検察官や政治家等がいわゆる幼児嗜好の趣味というものによって殺害等もしていたというときに、ベルギーのブリュッセルの町に、ある日曜日に、小さな国でございますが50万人近い方々が集まって、皆白い風船を持って歩かれたということを私は記憶いたしております。そのときに、すべてのまさに地方自治体が運営する市電等も無料になり、すべての民間の駐車場等も無料になり、そこに全国から集まった方々が、白い風船を持って、無言でそうした公権力の腐敗に抗議をしたということを覚えております。
日本においても、井上ひさしさんの提唱で２万5，000人ほどの方々が東京で集会を開かれたわけでございますが、海外での集会は新聞の１面等にもカラー写真で載りましたが、日本において２万5，000人の方が集まった記事は、私が記憶いたすところでは、ほぼすべての新聞が小さなべた記事扱いであったわけでございまして、その意味におきましては、脱・記者クラブ宣言をしてもなお、日本のマスメディアというものもまた民意から乖離をしているということではなかろうかと思っております。
いずれにいたしましても、日本よ強くあれという形の中で、教育基本法の改正論者の方々がまさに従米、屈米という形になっているわけでございまして、これは、まさに日本よ強くあれとおっしゃっている方々が、最も日本の主体性なき政治というものを露呈なさっているのではなかろうかと思います。
続いての点でございますが、委員会の強制力という点に関しての部分でございます。
これは、委員の方々を選任した後、委員の方々の求めに応じて客観的な事実調査等をする事務局というものを外部に設けるわけでございますが、これは恐らくは弁護士事務所等になるのではないかという気もいたしております。私は、これはすべてを明らかにしていく委員会ということでございまして、つまり、これら３点に関してすべてを明らかにしていくべきであるということは、まさに先ほどの例で挙げれば、県民の民意の要請でございます。
県民の民意の要請に基づいての出席における口述ということは、これは、受け入れることが、とりわけ公職についていた、あるいは公職にかつてついていた方々には強く求められることでございますし、この場合においては、企業市民という形の企業等において重要な職についていた方々もこうしたノブレスオブリージュというものが強く求められるところでございます。
また、よしんば肉体的な理由等を含めて口述を公開の場で行われることを拒絶なさるとするならば、そのしかるべき理由というものもお述べになられるべきでありますし、また、これをもすべて公開をしていくということであろうと思われます。
いずれにいたしましても、この議会も議会の方々の発議によってインターネット中継がされているわけでございまして、こうしたすべての過程というもの、またその口述というものは、長野県民にとどまらず、広く多くの方々に公開をされると、こうした形がとられると思われます。
こうした県民の民意の要請というものを拒まれるだけの、それは勇気とはかけ離れた、勇気をお持ちの方が、この誇るべき長野県というものを形づくられてくる一翼を担われたというようなことはよもやないと、このように私は信じているわけでございますし、また、これは県民のほぼ期待するところでもあろうと思われます。
３番目の点でございますが、これは、今御指摘をいただきまして、先ほど私も１月31日に浅川総合治水対策連絡協議会というもので地元からの御要請に応じて御説明を申し上げたというふうに申し上げて席に着きまして、お話を聞いているときにふと思い出したわけでございますが、たしか当日の夕方のテレビニュース、私は、テレビニュースは地元局のインターネット上のアーカイブであったり、また録画をしていたものを時折見る形でございますが、そう言われてみますと、この日の夕方のテレビの映像のなぞというものがある種解けたわけでございまして、御出席なさっていた県会議員の方々は、私の記憶では、石田治一郎さんや竹内久幸さんというダムを推進なさっていた方々が画面に映っていたわけでございまして、今お話をいただいて、改めてそういうことであったかというふうに私どもの思慮のなさを恥じているところでございます。
いずれにいたしましても、御指摘の点を含めて、できる限り早期に説明会を開かせていただき、また、その時点で私どもが確定していることをお伝えすると同時に、現在行っておりますこともお伝えをし、また、さらなる検討している部分に関してもお話をし御理解をいただけるようにいたしたいと、このように考えております。
以上であります。
土木部長（小市正英君）
土木部の技術職員の再就職の件についてでございますが、今まで、退職されまして再就職をした方たちを見ますと建設業関連に就職している方が多いことは事実でございます。
今までは、就職先におきまして営業的な活動をされている方、さらには技術的な面での立場の方、いろいろな立場の方がございますが、昨今、談合とか官製談合等の問題があるにつけ、この４月からは１年間の営業自粛というものをお願いをしてございます。さらには、昨年末からは名刺営業の全面禁止ということにしたわけでございまして、実質的には営業を禁止するというような形にはなってございます。
そういう中で、県の技術職として身につけたその技術力をぜひ活用してほしいというような要請もあることも事実でございます。これからの時代に合った退職先でのあり方というものは、時代に合わせてそういうあり方になっていくんではないかというふうに思っております。
また、我々発注者側におきましても、制度として新たな入札制度も確立をいたしましたし、また、予定価格の事前公表等防止につながるような制度の改革を行っておるところでございますが、制度の改革をすればいいということではなくて、我々自身も、先ほど申し上げましたように、意識改革をしてきちんと対応していきたいと思っておりますし、また、退職されまして再就職される方々もそういう意識を持って対応していただくものと思っております。
以上でございます。
警察本部長（関一君）
石坂議員の、チェックリストに書かれた打ち切りの基準についてどう考えるかという御質問だと思います。
このチェックリストについては、先ほど申し上げたとおり、警察官の受傷事故が非常に多いということを踏まえまして、警察官の受傷事故の防止の観点からつくられたものであると御説明いたしました。
私どもからすると、現場における警察の治安維持の必要性の問題との兼ね合い、これが具体的に書かれていないという嫌いがあるわけであります。しかし、書かれていることは安全運転のために必要なことが書いてありますので、できるだけその基準に従って守っていく、安全運転を図っていくということが望ましいわけであります。
ただ、この考え方に従って、例えば信号無視を繰り返した、重大な犯人が逃げている、それで追跡するのをやめていいかとなると、事案によりましては、重大な犯人の逃走を許してしまって私どもの責務が果たせないという場合があるわけであります。
ですから、あくまでも、私ども長野県警といたしましては、警察の責務の達成の必要性と安全運転の確保の観点、この二つの兼ね合いを十分に考えて、先ほど申し上げました三つの柱を頭に入れて、個々の場面で適切な追跡を行うことが適当であるというふうに考えております。
社会部長（金井範夫君）
子育て支援についてのお話でございますけれども、先ほど、地域子育て支援センターとして、15年度は11カ所ふやして36カ所にするということでお答えいたしましたけれども、120の市町村からすれば非常に少ないということも現実でございます。これから、ますますこういったことに力を入れていかなければいけないというふうに思っております。
先ほど石坂議員お尋ねの内容は、新年度の国の予算として子育て支援総合コーディネート事業というのがございますので、そのお話かと思います。
現在、地域子育て支援センターは、補助基準額からいきますと810万円タイプと260万円タイプということで、810万円タイプの方は、そこの指導者といいますか相談員等が２名置かれる、260万円タイプでは１名という形でございます。これをさらに強化して、地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握して、さらに一段上のコーディネーターを置くというものがございまして、地域子育て支援センター等にそういう人が置かれて、さらに一段上の相談等をしていただくということかと思います。
とりあえず、私どもといたしましては、15年度でも36カ所ということでもございますので、こういった子育ての相談になる場所をできるだけふやしたいというように思っておりますので、15年度の36カ所の中には議員さんがおっしゃられるコーディネーターのようなものは入ってございませんけれども、今後できるだけ数を広げていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
石坂議員
それぞれお答えをいただきましたが、再度、御質問と要望を申し上げたいと思います。
先ほど一つ落としてしまいましたので、教育長職務代理者にＡＤＨＤ児への対応のことで御質問申し上げたいと思います。
先ほどのお答えの中で、支援加配の教員を配置していただけるということで大変うれしく思っております。現実の対応が市町村でかなり違っていると思うんですけれども、先ほど私、長野市の事例をお話しいたしましたけれども、障害のある子供という正式な認定がない中で、籍は原級、つまり普通の学校の普通のクラスにありますが、その子が１人いることで授業が成り立ちませんので、チームティーチングなどで先生がもう１人いる場合には、その専用の先生ということでその子の対応をしながらクラスが何とか成り立ちますが、チームティーチングの配置がない場合にはそれが不可能ですので、結局、その子は、籍はそのクラスにありながら、実際は特殊学級に身柄を渡されます。
その特殊学級は、８人の子供さんに１人の先生の配置ですので８対１ということで、その８人がまたいろんな多様な障害が現実にあるわけです、養護学校でない特殊学級の場合は。だから、そこの８人にまたＡＤＨＤの子がふえてしまうということで、先生も子供さんも地獄というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、本当に過酷な状態の中で、昨年、県教委にもお願いしまして長野市の幾つかの学校には加配をしていただいたということですが、結局、そういう対応を見ていましても、学校現場の理解もまだいろいろと温度差があるわけなんですね。
私、ぜひお願いしたいのは、新年度支援加配を配置していただくということは大変うれしいことですが、あわせて、やっぱり現場の理解を広げていくための研修の機会をぜひ県の教育委員会として持っていただきたい。多様な障害にどう対応していくかという、もちろん一つの対応で事足れりということではないだけに非常に複雑ですけれども、少なくとも今お話ししたような事例にだけはならないような、子供中心の対応がされるような、そういう研修の場を塩尻のセンターも結構なんですけれども、特に現場の先生方への研修をぜひお願いしたいと思うわけなんですけれども、それをどのように受けとめていただけるかということを御質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、政治倫理に関する件に関しまして、先ほど知事からの見解をお伺いいたしましたけれども、そのお答えの中で、私も含めてと知事がおっしゃったというふうに私はお聞きしましたので、改めてあえてお伺いをするわけですが、県政の運営自身も知事と県議会が共同して行うものでありますので、政治倫理の確立に対しましても、私たち今回、県会議員のあるべき姿として条例案を提案させていただくわけなんですけれども、県政運営の透明性を確保するというためには、県会議員を対象とする政治倫理に関する条例の必要性はもちろんのことながら、その対象に知事を加えるかどうかというのも団会議で大いに議論のあったところでもあります。
知事御自身は、御自分を対象とする政治倫理に関する条例の必要性について、制定の御意思があるかどうかを含めまして、どんなお考えかということについてお伺いをしたいと思います。
もう１点、その政治倫理に関しまして、今回、私たちが県会議員に関する政治倫理条例案を作成いたしまして、議会の各会派の皆様にぜひ共同でということで御提案するに至った経過と思いについて先ほど質問の中で述べさせていただきました。その中で、議員の兼業禁止ということも私たちは重要な項目として盛り込む予定なんですけれども、その議員の兼業禁止を定めた地方自治法92条の２について、行政実例といいまして、つまり裁判の判例のようなものですけれども、地方自治法92条の２をどう生かすのかという実際の事例に関する行政実例、または最高裁判決などを踏まえて考えてみますと、県民から疑いを持たれないといいますか、納得していただける公正な公共事業の実施、透明性の確保、発注のためには、今後の県の公共事業の入札に当たって、議員が役職員を兼任している業者の入札を一定制限する必要があるという考えも出てまいります。この件に関しまして知事はどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
以上で２回目の再質問を終わらせていただきます。
教育長職務代理者・教育次長（瀬良和征君）
お答えいたします。
今のお話なんですけれども、ＡＤＨＤ、またＬＤ、アスペルガーというふうな軽度発達障害の児童が大変ふえております。学校現場における対応が非常に厳しいということは私どもはよく承知しておるわけでございまして、過日も、実は、実際にＡＤＨＤなりＬＤなりのお子さんというものを見たいということで、私ある学校に参りました。そうしましたところ、ＡＤＨＤのお子さんが急にクラスから飛び出して校庭の木の上に登ってしまうということで、結局、そこでは、支援の加配の教員が木の下でずっと待っておる、授業時間が終わっても待っているという、そういう状況がございます。
そういうことで、軽度発達障害の中でも特にＡＤＨＤのお子さんについては大変な対応が必要だなということはよく承知しているわけでございまして、チームティーチングまたは支援加配教員というだけで十分だとは考えておりません。確かに今おっしゃったように、学校全体で支え合うということがまことに必要でございまして、そういう意味からいって、校長、教頭、また教師の方々みんなが力を合わせて、そういうお子さんに対してどういうふうに支援していくのか、そういうクラスに対してどういうふうに支援していくのかということが問われていることだと思います。
そういう形でありますので、私ども県教育委員会といたしましても、そのような形で、現場の教師の皆さんの対応力をつけるような研修を十分に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。…
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