２００３年６月議会一般質問

　この問題については父母と教師でつくるゆきとどいた教育を求める県民会議で長い間国と県への署名運動を積み重ねて参りました。また議会請願なども毎年行い、茅野市議会からも意見書をあげていただきました。国の制度はまだ４０人でありますが、大きな世論に押されて弾力的な運用を認めざるを得なくなりました。
　３０人規模学級について長野県が昨年から信州こまやかプランによって小学校の一年生に導入され、今年の４月から小学校３年生まで拡大されました。そのことによって茅野市でも新たに　永明小学校、宮川小学校、北山小学校、豊平小学校、米沢学校で学級がふえ３０人規模になり、先生や父母に大変喜ばれております。
さらに県は、４年生から６年生まで市町村と協力しながら拡大したい意向を示しております。来年度からどのように実施するかは市町村の意向を調査し、決めてきたいとのことです。
　県としての意向として、市町村では担任がもてないので実施については基本的に県が行い担任をもてるようにしたい。全額財政負担は県も厳しいので、市町村についても意向を聞きたいとのことですが、それらもふまえて市として３０人規模学級の拡大についてどのような意向なのかお聞きしたいと思います。

○福祉行政障害者支援費制度について

　４月から障害者福祉が措置制度から支援費制度に変わりました。支援費制度は障害者本人が必要なサービスを受給するに当たって本人の支援の必要に応じて費用を市町村の決定にもとずいて受給するシステムです。今まで何回もこの制度の開始に当たって、制度の周知徹底やサービスを充実し障害者福祉が充実したものになるように要望してきました。
　４月開始から２ヶ月たった申請状況、利用状況ははどうでしょうか。
また、介護保険では介護保険を受けたいと申請すれば調査員が出向き、本人の状況を調査し、認定審査の後介護度を決定し、ケアマネージャーとどんなサービスを受けるか相談しサービスを受けていく仕組みになっていますが、支援費制度ではその調査員とケアマネージャーの役割を市町村が担うことになります。その意味でも市の相談支援のシステムができているかどうかは大変重要です。
　３月議会での答弁では４つのサービスエリアがそれを担うというシステムができていると言うことでありますがケアマネジメントはどのように行われているでしょうか。また、市町村が本人家族の申請にもとずいて個々の状況を勘案し決定する訳ですが、どのような統一基準で勘案して支援費を決定しているのか誰が決め、それは客観性のあるものなのかおたずねしたいと思います。
　また選べる福祉サービスがあるかということも重要な問題です。障害者サービス提供業者は広域にわたっており、障害者が地域で暮らすという観点からみればせめて諏訪地方にどのようなサービスがどれくらい必要なのかという障害者施策の水準や目標を障害者や家族、施設、行政が話し合う中でプランをたてていく必要があると思いますがどのようにお考えでしょうか。

○女性相談体制の充実について

男女共同参画社会をめざす取り組みが進んでくる中で、茅野市でも男女共同参画条例の制定、それを具体的にどのように進めていくかという男女共同参画計画はつらつプラン２１がつくられました。その計画に従って１５年度から３年間進めていくわけでそのためにわたくしも一緒に力を尽くしていきたいと思っているところです。
以前、塩尻の男女共同参画室を訪れて話を聞いたことがありました。女性相談が行われていて茅野市からもドメステックバイオレンスなどの相談者が訪れていると言うことを聞きました。、
　平成１３年「配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律」が制定され、今まで家庭内の問題としてあまり表にでることのなかった配偶者などからの暴力が犯罪であることの認識が広く社会で認められるようになりました。
　また男女共同参画はまだまだ道半ばであり、家庭、職場、地域などでなかなか人にいえないＤＶやセクハラなどの悩み抱えている人もいるのではないでしょうか。また自分がいけないからと我慢をしている人もいるのではないでしょうか
　各地で女性だけの相談日を設定し、相談に応じる取り組みも広がってきています。
茅野市で行われている法律相談、行政相談、などと同じように女性相談日をもうけ、相談に応じる体制をつくったらどうかと思いますがお考えをお聞きしたいと思います。

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