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2008.12.21

「緊急」は大ウソの民主党雇用４法案　年内実行可能な新たな法案は無し　それを報道しない偏向マスコミ

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：政治経済

民主党が 「年末までに成立実施しないと間に合わない」 と力説し
民主多数の参議院で強行採決までした
民主党の緊急雇用関連４法案ですが・・・

法案の内容を見ると、なんと
年末までに実行可能な新たな内容の法案は、
無いんです。

４法案の施行日を見ると、３法案は年内に施行できず、
残りの１法案の一部だけが、年内に施行可能だが
その内容は最高裁判例と同じで、

要は、「緊急に年内に成立実施しないと間に合わない」
というのは嘘です。

これじゃ、報道しないマスコミと組んで国民を騙そうとしている
と言われてもしかたがないですね。

今までの色々な例を見ても、
民主党には「立法能力」がないという結論になると思います。

少し前に党代表の小沢氏が自ら言った様に
「民主党には政権担当能力がない」と思いませんか？

それでも、民主党に投票しますか？

ちょっと、また引きになってしまいますが、
以下「庄内初桜
　・デタラメな雇用関連４法案より抜粋

＝＝＝　コピペ開始　＝＝＝
民主党の緊急経済対策４法案の対外公表に重大な嘘があります。

また、それを報道しないマスコミと組んで市民を騙そうとしている
それは、「迅速に対応する必要性」の部分です。これは嘘です。

具体的には４法案の施行日、つまり法律が効力を持つ日を見れば一目瞭然です。

１．内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律（案）
　「この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第四条の規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第三条、次条及び
　附則第五条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」

２．派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法（案）
　「この法律は、公布の日から起算して二週間を経過した日から施行する。」

３．雇用保険法の一部を改正する法律（案）
　「この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」

４．期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律（案）
　「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」

要は、年内に実行可能なのは「公布即施行」である、１のそれも第一条だけなのです。
ちなみにその第一条の内容は、「使用者による労働者の就労開始前における労働契約の解除は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」というもの。
しかし、最高裁判例と同じ内容です。つまり、法文化する必要がないもののみが年内に実施できるだけ。

実際法案内容も既に行われつつあるものも多く、また瑕疵もあり、パフォーマンス以外の意味を全く持ちません。

これら法案は、民主党のサイトの幹部の発言からも、大事な政策の開始日である「法案の施行日が」が全く言及されず、発言もないことから確信犯で市民を騙そうとしているのではないかと強く疑います。

「どうせわからない」と、市民はマスコミや民主党に市民は舐められているのではないかということです。
しかし、政治家集団として、それは職業倫理に抵触するのではないかと思います。

鳩山由起夫幹事長は「与党が反対する唯一の理由はメンツだろう。メンツと国民の命、どちらが大切なのか」と言う。鳩山さん、法案読んでそれ言ってます？（失笑）

読んで言っていたとしたら引退した方がいい。この４法案では誰も救えない。
＝＝＝　コピペここまで　＝＝＝

これでも、民主党に投票しますか？

内容を知って判断してますか？

もし麻生首相、自民党の政治に不満があったとしても、
これまでの様々な事実を見ると、
もしも民主党に任せたら日本は、もっと悪くなると思いますよ。

というか、
もしも一度でも民主党に政権を取らせたら
今月、国民に知らされぬまま
異常な早さで成立された改悪国籍法を見るまでも無く、
外国人参政権等、反日的な法案を瞬く間に続々と成立させ
日本人の為の日本ではなくなり取り返しのつかない事になるでしょうね。

自民で仮に万一どんなに悪い政策であったとしても、
民主、公明等の政権になって朝鮮・中国等の外国に日本が支配されるよりはマシです。

関連
　・民主党の正体
　・国民が知らない反日の実態

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