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2005.08.29

330兆に群がり寄せる国内外資本の強大なエネルギー

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今日の記事の表題、記事冒頭のサブタイトルと、「330兆は巨大利権」という考え方は、基本的に私の仮説です。これは、科学での仮説、と同じように、このように考えると、多くのことが筋が通って説明できるのではないか、というような仮の考え方です。金額的には「利権」にならないほうが極めて不自然だと思いますが、私は、報道機関ではありませんので、確証等は持ち合わせません。誤解のないよう、念のため記させていただきました。今後、ジャーナリズムで、この見方からの検証が進むのではないかと「予想」しています。

　最近、自分のなかでもやもやしていたことが、急速に焦点を結びつつあるような感じがしています。

　長野県の田中知事が、日本の、1時間当たりの借金増加額として紹介しているのが39億円です。39億円が、いったいどのくらいの金額かというと、5人が焼き肉を食べにいって1人頭5000円食べたとすると、15万6千回、なんだそれは？、というような回数ですが、とにかくそれだけ食べることのできる額で、5人で毎日3食とも食べ続けたとしても、142年かかる、という想像し難い金額です。

　で、330兆とは、この39億の実に84615倍、39億円の八万四千六百十五、倍です。1時間でこの39億を使い尽くすペースで使って24時間フル稼働しても、330兆円を全部を使い切るには、10年近くもかかります。どれだけの、莫大な金額か分かろうものです。

　一般に【「構造改革」 (良い方に変わること)】と考えられている「郵政(ゆうせい)民営化」「郵政民営化」の一番の本質は、「この気も遠くなるような330兆という莫大な資金が民間に放出される」ということだと思います。

　世界史上でも例をみないと思われる、これほどの巨大な資金が市場に放出されるとなれば、どうなるか？

アメリカの対日要求、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」に、郵政の民営化の要求が含まれていることは、ブロガーの間で有名な事実です。

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在日米国大使館HP

「本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている」
*****************

　また、楽天ブログ内の、あるブロガーの方の記事によれば、共産党機関誌の赤旗の日曜版が、今年2/28日の新聞各紙に、「(民営化で郵貯・簡保の）規模の縮小は欠かせません」、という、銀行・生保業界連名の１ページ大の意見広告が掲載されたと報じたということです。こんなことで嘘をついてもすぐばれますから、そのような全面広告が2/28に新聞各紙に掲載されたというのは、まず間違いないでしょう。(見つかりました。内容としては、民営化と金融・保険部門の規模の縮小を求めるものです) http://www.zenginkyo.or.jp/opinion/17/pdf/index170228.html )

　外資、国内資本に関わらず、これだけの金が民間に放出されるとなれば、その金に「群がり寄せる」エネルギーもまた、歴史的に例のないようなすざまじいものになると考えるのが、論理的に自然でしょう。私は、現在起きている大きな流れが、ここに群がり寄せる物の、強大なエネルギーによって作られている、と考えた時、なにか多くの事に急に合点がいくような気がしてきました。

　私は、これまで所謂、「ハゲタカ外資」論について一顧だに値しない議論だと考えてきました。国内企業が外国資本の下に入ることは、企業全体の数について一定の程度までなら、むしろ、経済の活性化に役立つし、単に外国資本だからという理由だけで、問題とすることは、国際経済社会が緊密に繋がりあった今日にあつて、時代遅れの排外思想だ、と考えてきたからです。

　しかし、この330兆という気も遠くなるような莫大な額と、現在のほとんど財政破綻といってもいい国の財政状況を考えた時、いままで手の届く所にあった330兆が外国資本の下に入ったら、これを取り戻すことは出来ず、国の財政が実際にほぼ破綻した際も、この330兆を活用して切り抜けるようなことは出来なくなるだろう。

　また、国内資本、外国資本に関わらず、この330兆をものすごい勢いで取りにくることは間違いなく、公益というような考え方がどんどん薄れる今日にあって、その330兆が国内資本のもとに入ろうが、外国資本の下に入ろうが、いずれにしても危機の際のリザーブとしては機能しないだろう、と考えた時、外資だ国内資本だという以前の問題として、そもそも、この330兆という利権を、この財政状況の中手放すという選択は、後生に渡って、日本と、私たち日本人にとって、永遠に悔いを残すものになりはしないかと、たいへん危惧するようになりました。

　私が、このように考えるようになったひとつのきっかけは、2週間くらい前に、立花隆の書いた以下の論説を読んだことです。 http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/
直接のきっかけではないので、漠然としたものですが、その後いろいろ考えるきっかけとなったのは、氏の上記論説の以下の部分等かと思います。

　「日本の戦後の経済的成功を支えた国家体制＝国家資本主義体制（1940年体制）の根幹部分は、世界最大の銀行たる郵貯などがかき集めた郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転させていくという行為それ自体によって日本経済の根幹を支えていくという国家中心の資本主義体制にあったわけだ。日本の経済力をつぶそうと思ったら、この根幹部分をつぶすほかないと見抜いたアメリカのプレッシャーと願望と(以下略)」

　「資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶし、その回転力に頼っていた日本経済の一定部分から突っかえ棒を引き抜くからには、そのあとどのようなシステムに改変し、その過渡期をどのように混乱なしに切り抜けていくのか。少なくもそのためのベーシックなアイデアが出されていなければならないはずなのに、何もない」

　また、いまひとつは、あの亀井静香が、TVのインタビューで語っていた言葉です。... ばかいっちゃいけませんよ。郵便局に集められたそうしたお金が、そうしたダムを作ったり道路を造ったり、住宅金融公庫で貸し出されたりして、国民生活のために使われてきたんですよ。それを無駄遣いがあったというなら、その無駄遣いをなくすというのが筋で、無駄遣いがあるからそうしたお金自体をなくしてしまおうというような議論はおかしいでしょう。... 亀井氏は、主旨としてはだいたいそのようなことを話していたような気がします。

　私は、最初、また、地元に利益誘導している政治家が、追いつめられて毎度のことを口走っている、というようなイメージで聞いていたのですが、よく聞いているうちに、なにかひっかかるものを感じました。

　といえば、元々私は、郵政民営化について、経営形態が民間か、公かというようなことにはほとんど興味がなく、問題は、財政投融資計画が、国会の議決を必要とせず、官僚によって恣意的に決められてきたこと※が本質的な問題で、それが国会の議決を経て決定されること、会計が透明化されて、マスコミ含め第三者の精査、チェックを受けるようになること、これが一番の改革だと考えてきておりました。現在では仕組みが変わり、財政投融資計画で使われている郵貯簡保資金は一部のみのようですが、それでも恐らく、実質的には、330兆の使われ方についての大きな見取り図は、いまだにたいして変わらないものと思います。だから、国の財政状況のことも考え合わせると、亀井氏の言うことは、実は自分の考えてきたことにも近い、意外に「論」としては、正論ではないかと思えてきたのです。

※ このリンク先の末尾、財政投融資計画の落参照[大東文化大学法学部法律学科の森稔樹さん、という学者の方のHPのようです]

　私は、新聞を代表とする、マスコミ始め言論界における民営化推進論が、概ね、「330兆が使えなくなることにより、財政支出に規律がかかり、財政悪化の歯止めになる」、というような議論に立脚していたのに対し、実際の導入にあたる政治主体からは「民間へ」「民間へ」という「民間」とさえ言えばなんでもいいような、国民説得術のような言辞がしきりに喧伝され、財政規律の話などはほとんど出てこず、且つ「民間へ」のの内容がはっきり説明されず、さらには、何時の間にか、やや「こじつけ？」と思われる公務員削減の議論が持ち出されて、それが中心に座るという無理、不自然な形が取られていることについて※、どうもなぜそんなまわりくどい言辞を使わず、直截に「財政規律のため」、と言わないのかと不思議に感じてきました。

　※これについては、TVの党首討論などにおいて、主唱者より、たしかに現状で郵政公社の職員の人件費は税金から出ているわけではない。また、今後、10年は首切りはせず、自然減で対応する。しかし10年後以降は民間人となるため、大きな歳出削減になる、と説明されています。

　また、どうして今回、日経新聞は、なりふり構わず、と思えるほど、片側を支援するような、やや異様とも思える偏りを見せているように思えるのか、また経団連はなぜ、やや唐突に今回片側の支持を決めたのかなど。

　が、330兆の放出が、それだけの額の　「利権の分配」　

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