わたしのブログ

　党首会談には後から公明党の山口那津男代表も加わり、３党首でさらに１０分間会談した。民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長が同席したが、首相と谷垣氏は約３０分にわたり２人だけで話し合った。



　自民党は合意内容の文書化を求めたが、民主党側が拒否し、解散時期の解釈が火ダネとして残った。自民党幹部によると、党首会談を開くまでの調整過程で首相官邸側から「１０、１１月、遅くとも年内の解散」が示唆されたという。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も８日夜、ＢＳフジの番組で「どんなに遅くても年内。秋の臨時国会の初めとか年内にあると感じている」と語るなど、「今秋解散」の見方が強まっている。



　ただ、同じ番組で自民党の高村正彦元外相は「常識的に今国会中」との認識を表明した。解散時期の確約をとらないまま合意した谷垣氏への批判も党内から出始めている。会談後、党本部で記者会見した谷垣氏は「必ず信頼に応える行動をしていただけるだろう」と野田首相にくぎを刺し、「（早期解散の）確約でなくて何でしょうか」と強調した。



　一方、党勢の低迷する民主党内には解散回避を求める声が強く、「近いうちに解散」の合意に不安が広がった。首相は会談後、記者団に「首相として解散時期を明示することは控えなければならない」と語るにとどめたが、輿石東幹事長は赤字国債の発行に必要な特例公債法案と衆院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案が成立していないことを挙げ「解散できる状況ではない」と早期解散を否定した。



　党首会談に先立つ８日夕には民主党両院議員総会が開かれ、首相は「首相の専権事項、大権として、解散の時期を明示することはどんな事情があってもできない」と明言。「国民に信を問うような政局に絡む話を公党間で協議し、確認する文書をつくることもふさわしくない」と合意文書の作成も否定し、事前に理解を求めた。



　３党首の合意を受け、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出方針を撤回した。野党６党の出した不信任案が９日の衆院本会議で採決されるが、自民党は欠席する方針。山口氏も「否決の姿勢で臨みたい」と語った。自公両党が賛成しないことにより、不信任案は否決される見込み。消費増税法案など一体改革関連法案については、１０日に参院特別委員会と参院本会議で可決、成立させる日程で調整する。



　ただ、参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は採決されず、棚上げ状態で残される。９月８日の会期末を前に解散時期をめぐる対立が再燃する可能性もあり、谷垣氏は「いろいろあり得るかもしれない」と首相問責の可決に含みを残した。【松尾良】



　◇３党首会談の合意内容



・税と社会保障の一体改革関連法案については早期に成立を期す



・関連法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問う