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FOX ROOM

架空請求

この様な葉書が来た場合無視しましょう！

料金請求が来るならもっと正式なもの出来ます！！！

この様な形状では来ません！

正式なものを見たことがない方は、戸惑われるかもしれませんが、この様なものが来る事はありません。

はっきり言って、さも本物のように見えますが、担当者番号が、携帯ナンバーはありえません！

問い合わせ番号もありますが、調べたところ、番号に合う企業名該当は無しです！

住所地にこのビルはさもあるようにかかれていますが、調査の結果、ビルは建っていません！

一読するとさも電話会社の系列のように思えますが、まるっきり関係有りません！

企業の存在も有りませんでした。

このようなハガキが来ても
公的機関のような名前、弁護士の名前が付いていても心配しないでください。
裁判にする、債権回収に行くと書いてあっても驚かないでください。
いろいろな名簿を手に入れアトランダムに送りつけていると考えられます。
絶対に電話を掛けたりしないでください。
身に覚えが無いのに、電話を掛けら相手に脅され、怖くなって聞かれるまま電話番号や住所を教えてしまった。
その後自宅に何回も電話があり、怖いので言いなりにお金を振り込んだという相談もあります。
(この様な場合は、即最寄の警察署へ！！
被害届を出しましょう！
何度も電話があるようなら警察に被害届お出してある旨を伝えましょう！）
*家族にも電話を掛けたり、問い合わせしないようにと話しておきましょう。身に覚えがある場合でも、まず消費者センターに相談してください。

法務大臣の許可した債権回収会社（ここをクリック一覧表をご覧ください）

* 架空の債権の請求は犯罪にあたる可能性がありますので、悪質な場合には、最寄りの警察署に相談しましょう。
* 法務大臣の許可した債権回収会社でなければ、債権管理回収業を営むことができません（債権管理回収業に関する特別措置法第３条）。
* 悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。
* 心当たりのないものは支払う必要はありません。請求には応じないようにしましょう。
* 法務大臣の許可した債権回収会社が、出会い系サイトアダルトサイト・ツーショットダイヤルの利用料を請求することはありません。また，例えば「有料番組未納料金」「電子消費者契約通信未納利用料」などと称するものを請求することもありません。

* 法務省が債権回収を業者に依頼することはありません。
　また「法務省認可特殊法人」「法務省認定特別法人」「法務省認定債権回収業者加盟店」などといった機関は存在しません。さらに債権回収に関して例えば「（電子消費者契約民法特例法上の）法務省認定通達書」「法務省認可通告書」等の制度もありません

警察庁　http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm
警視庁　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm
総務省　http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031125_2.html
国民生活センター　http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html　
国民生活センタートップページ

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