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2005年04月15日
テーマ： 戦争反対(1190)
カテゴリ： 国際（ミリタリー）時事
中国政府が責任を回避し、いまだ収まる様子のない中国「反日」行動であるが、日本政府の天然ガス田試掘権付与の動きで、さらに激化する可能性も出てきた。
こうした一連の中国側の過激で不合理な行動について、諸外国がどう見ているかは、絶対的な倫理性がどこにあるのか、また相対的な日本の立場を知る上でとても気になるところである。
このことについては、すでに昨日の産経新聞でまとめられているので参考にされたい。
「歴史歪曲」訴え偽善／アジアの強国誇示 各国メディア、中国批判大勢（産経新聞）
ご覧のように、韓国以外は冷静に分析しているのが印象的だ。特に、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）の 「中国自身の歴史の歪曲（わいきよく）の度合いは日本よりもはるかに大きい」「日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を見つめるべきだ」 、英紙フィナンシャル・タイムズの 「日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」 という件は素直な評価と認められるだろう。何しろ、戦後６０年間平和国家日本のとってきた国際活動が、「平和的」「民主的」でないのならば、世界中で平和国家などないではないか。常識的に考えて、中韓の日本批判は的をはずれている。
これ以外にオーストラリア首相もまた 「（第２次世界大戦終結は）６０年前の出来事であり、日本はいまやアジアの偉大な民主国家の一つだ（読売新聞）」
とはいえ、明確に中国を批判する論調に乏しいのは、やはり中国経済を睨んでの事と思われる。特に、ヨーロッパ諸国は死の商人をはじめ中国経済に参入することを虎視眈々と睨んでおり、中国を刺激することを避けているのが良くわかる。
しかし、日本は韓国以外の世界民主国家を味方につける努力をすべきであろう。中国が国連常任理事国、中国低賃金経済を傘に暴言を繰り返すのであれば、日本は平和主義、国連貢献度、文化性を傘に世界に訴える必要がある。この際、外相は世界に媚び売り行脚に出てもいいのではないか。情に訴える作戦、もっと泥臭い芝居も必要ではないだろうか。サッカーではないが、絶対に勝てる試合を、無駄なフェアプレー精神で負けることはない。
本日の読売新聞の「読みトーク」欄で、筑波大教授の古田氏が反日拡大の背景について論を張っている。
古田氏は、これまでも中国反日行動は「中華思想（中国・韓国が世界の中心であり、日本はその外側に位置する「礼」も知らない野蛮な国とする）」に基づいているとしている。今回の反日行動も、根にそうした伝統的思考パターンがあるからだとし、その思考パターンでは（日本が）謝罪を繰り返しても、足りないと言い続けられるから解決策にならないのだ、とする。要は、中華思想では日本は自国（中国・韓国）よりも下等な国と決まっているのに、戦争に敗れながらも一足先に経済発展するなど許せない（矛盾）というのだ。こうした国との付き合い方は、相手の主張を良く聞いて、相手の誤解はただして、主張すべきはきちんと主張することであり、無視することが一番よくない、とする。
氏は中華思想の専門家でもあり、中華思想を良く知らない私としては、中国共産党６０年の歴史しかない現中国人が果たして、中華思想なるものをどの程度継承しているのか、今ひとつ実感できないのだが、なるほど「小日本」などという日本蔑視の表現にしろ、日本の道徳観を批判する姿勢にしろ、中華思想的な匂いがしないでもない。
氏の論考で印象的だったのは最後の一文 「「和をもって貴しとなす」というのは、日本国内だけで通用するもので、論争こそがつきあいの始めだ」 である。なるほど、目から鱗が落ちた思いだ。とかく、我々日本人は日本人の感覚で物事を図るが（当たり前だが）、思想や伝統が異なれば「通用しない」と言うことも選択肢に入れておかねばならないだろう。アメリカやヨーロッパなど多民族国家においては、こうした「相容れない」場合の対応策を自然に身につけていくのであろうが、島国平和国家日本ではそうした感覚が醸成されていないとも言えよう。
日本の平和日和見主義者は、とかく穏便路線を好み、歩み寄りを望むが、それが日本人以外には通用しないのだということも認識せねばなるまい。また、戦後日本は平和国家を樹立し、日本から外国へ戦争をふっかけることは絶対にないと言い切ることが出来る。しかし、中国は「相容れない」場合の手段として戦争という行為を、戦後も使い続けていることを忘れてはならない。
中国の言いなりになることに甘んじるのか、中国の武力侵略を受けるのか。極論としてはそのどちらかとなる。
これからの日本が取るべき道は、主張すべき事を主張しつつ、世界の民主国家を味方に引き入れることではないだろうか。中国がまともな対話の出来る民度に熟成するまでなんとか引き延ばすしか手はないのだ。
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US.GIベルト
こっちでもいいけど、ちょっと弱いかな。
スウェーデンレスキューBAG
おお、これは格好良い。内部ポケットもたくさんあるようだし、使い勝手はよさそうだ。
UK.OD.ハーバーサック
ショルダー型。ミリタリーぽさが出ていますね。
こうした一連の中国側の過激で不合理な行動について、諸外国がどう見ているかは、絶対的な倫理性がどこにあるのか、また相対的な日本の立場を知る上でとても気になるところである。
このことについては、すでに昨日の産経新聞でまとめられているので参考にされたい。
「歴史歪曲」訴え偽善／アジアの強国誇示 各国メディア、中国批判大勢（産経新聞）
ご覧のように、韓国以外は冷静に分析しているのが印象的だ。特に、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）の 「中国自身の歴史の歪曲（わいきよく）の度合いは日本よりもはるかに大きい」「日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を見つめるべきだ」 、英紙フィナンシャル・タイムズの 「日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」 という件は素直な評価と認められるだろう。何しろ、戦後６０年間平和国家日本のとってきた国際活動が、「平和的」「民主的」でないのならば、世界中で平和国家などないではないか。常識的に考えて、中韓の日本批判は的をはずれている。
これ以外にオーストラリア首相もまた 「（第２次世界大戦終結は）６０年前の出来事であり、日本はいまやアジアの偉大な民主国家の一つだ（読売新聞）」
とはいえ、明確に中国を批判する論調に乏しいのは、やはり中国経済を睨んでの事と思われる。特に、ヨーロッパ諸国は死の商人をはじめ中国経済に参入することを虎視眈々と睨んでおり、中国を刺激することを避けているのが良くわかる。
しかし、日本は韓国以外の世界民主国家を味方につける努力をすべきであろう。中国が国連常任理事国、中国低賃金経済を傘に暴言を繰り返すのであれば、日本は平和主義、国連貢献度、文化性を傘に世界に訴える必要がある。この際、外相は世界に媚び売り行脚に出てもいいのではないか。情に訴える作戦、もっと泥臭い芝居も必要ではないだろうか。サッカーではないが、絶対に勝てる試合を、無駄なフェアプレー精神で負けることはない。
本日の読売新聞の「読みトーク」欄で、筑波大教授の古田氏が反日拡大の背景について論を張っている。
古田氏は、これまでも中国反日行動は「中華思想（中国・韓国が世界の中心であり、日本はその外側に位置する「礼」も知らない野蛮な国とする）」に基づいているとしている。今回の反日行動も、根にそうした伝統的思考パターンがあるからだとし、その思考パターンでは（日本が）謝罪を繰り返しても、足りないと言い続けられるから解決策にならないのだ、とする。要は、中華思想では日本は自国（中国・韓国）よりも下等な国と決まっているのに、戦争に敗れながらも一足先に経済発展するなど許せない（矛盾）というのだ。こうした国との付き合い方は、相手の主張を良く聞いて、相手の誤解はただして、主張すべきはきちんと主張することであり、無視することが一番よくない、とする。
氏は中華思想の専門家でもあり、中華思想を良く知らない私としては、中国共産党６０年の歴史しかない現中国人が果たして、中華思想なるものをどの程度継承しているのか、今ひとつ実感できないのだが、なるほど「小日本」などという日本蔑視の表現にしろ、日本の道徳観を批判する姿勢にしろ、中華思想的な匂いがしないでもない。
氏の論考で印象的だったのは最後の一文 「「和をもって貴しとなす」というのは、日本国内だけで通用するもので、論争こそがつきあいの始めだ」 である。なるほど、目から鱗が落ちた思いだ。とかく、我々日本人は日本人の感覚で物事を図るが（当たり前だが）、思想や伝統が異なれば「通用しない」と言うことも選択肢に入れておかねばならないだろう。アメリカやヨーロッパなど多民族国家においては、こうした「相容れない」場合の対応策を自然に身につけていくのであろうが、島国平和国家日本ではそうした感覚が醸成されていないとも言えよう。
日本の平和日和見主義者は、とかく穏便路線を好み、歩み寄りを望むが、それが日本人以外には通用しないのだということも認識せねばなるまい。また、戦後日本は平和国家を樹立し、日本から外国へ戦争をふっかけることは絶対にないと言い切ることが出来る。しかし、中国は「相容れない」場合の手段として戦争という行為を、戦後も使い続けていることを忘れてはならない。
中国の言いなりになることに甘んじるのか、中国の武力侵略を受けるのか。極論としてはそのどちらかとなる。
これからの日本が取るべき道は、主張すべき事を主張しつつ、世界の民主国家を味方に引き入れることではないだろうか。中国がまともな対話の出来る民度に熟成するまでなんとか引き延ばすしか手はないのだ。
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