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2006年01月04日
テーマ： ニュース(100317)
カテゴリ： 国際（ミリタリー）時事
１月３日付の読売新聞の特集蘭で「変動する世界」と題して未来の人口及び経済力予測の記事が出ていた。米商務省資料による統計からは2050年（あと44年後）の人口はインド・中国で合わせて30億人となっており、現在の22億人から相当増加が見込まれている。この他、イスラム教圏、中南米などの人口増も見込まれており、反対にヨーロッパ・日本の人口は減少している。
この問題は単に人口の多い少ないだけのものではない。特集によれば、米ゴールドマン・サックス社の報告で、中国が2016年に日本のＧＤＰ（国内総生産）を追い抜き、2041年にはアメリカをも抜いて世界一になる。インドも2032年には日本を抜くという。
言うまでもなく、日本が現在の国際的地位を確保しているのは経済力によるものであり、国連安保理常任理事国入り問題もこれに起因している。しかし、近い将来日本の経済力は中印にはるかに凌駕され、メキシコやブラジルに肩を並ばれるという予測は恐怖以外の何者でもない。もちろん人口＝経済力＝国力とは簡単に言えない。しかし、国連主導による発展途上国支援の結果、世界の経済格差は見る間に縮小されつつある。経済格差が縮まれば、あとは人口の比率が大きなウエイトを占めるのは自明の理である。このままいけば間違いなく、日本の世界における発言力は乏しくなっていくであろう。
国力が乏しくなれば、分相応に大人しく過ごしていけばよい。大国の中国やインドにすがって生きていくのも仕方がないと見ることもできよう。しかし、歴史はそう安々と弱小国を生かしてはくれない。経済力は、食料でありエネルギーであり武力でもある。民主国家による支配ですら、多々の問題や紛争を引き起こしている。それが非民主国の中国や民主国家的イニシアチブを取った事のないインドが支配層となった場合、どのような結果を生むかは想像がつく。
食料問題を取ってみれば、自給率の著しく低い日本にとって、輸入制限がかけられる事は致命的である。とはいえ、飽食の時代を過ごしてきたことを考えれば、粗食の時代と割り切って我慢する事も可能ではある。しかし、エネルギー問題に関してはそうはいかない。高エネルギー消費時代となった現代において、エネルギー制限は日本にとって死活問題となるであろう。暖房、自動車はもとより、いわゆる工業生産に大きな打撃を与える事となり、今後の日本の活路と言われるソフト産業も全て電気＝エネルギーに依存している事を忘れてはならない。こうなると、中印が武力による日本支配を試みる必要すらなく、経済制裁だけで日本をひれ伏せさせることができるのだ。これを杞憂と受け取るか。これからたった数十年先の間に、中印が国際的な民主的指導国家になりうる可能性がどれだけあるのか。
もちろん、経済成長のシミュレーションは、このままいけば、という仮定のもとにある。エネルギー問題は、これからの中国・インドに大きな課題を投げかけている。すでに中国はガス田開発などエネルギー確保に奔走しているが、将来の人口増や人民の高社会生活への対応は見えていない。石油、石炭、ガス、いずれをとっても十分な経済発展に見合う量の確保はできないであろう。従って、国内格差が発生し、順調な経済力発展は限界があるとの見方もある。確かに、ある一定ラインで頓挫することは予測できる。日本の１０倍以上の人口を日本と同じエネルギー量で養うのは到底無理というものだ。しかし、逆に危惧されているのはエネルギーの囲い込みである。既に指摘されているように中国・インドのエネルギー資源の争奪戦は著しいものがあり、この先死活問題として国際紛争に発展しないとも限らないのだ。
日本はエネルギー高消費国として、大きな打撃を受ける事になるであろう。ましてや中印のエネルギー争奪戦に巻き込まれる事は避けねばならない。このことは、たった数十年の間にエネルギー資源の転換を図らねばならないことを示している。いわゆる化石資源に依存することからの脱却であり、高効率水力発電、太陽光、地熱などの自然エネルギーの開発と国家的転換を真面目に考えなければならない時期に差し掛かっている。ドイツは早くからエネルギー問題に取り組み、省エネでも先進国となっている。日本でも省エネは国家プロジェクトとして、スローガン化はされているが、実効性には乏しい。電力会社やその他利害関係の企業への配慮もあるであろうが、エネルギー問題は国家の強制的施策として取り組まなければならない問題である。少なくとも、エネルギーに関しては中印にお伺いをたてなくても良い自活路線を見いだすべきである。わかっていながら、和や調和を良しとする日本人の弊害がこうしたエネルギー政策に現れている。
最後に、特集でNIRA（総合研究開発機構）の人口超長期推計が出ていた。このままの特殊出生率が続けば、2500年の日本の人口は10万人になるそうだ。それはそれで仕方がないかもしれないが、多分その時は日本は無くなっているに違いない。
この問題は単に人口の多い少ないだけのものではない。特集によれば、米ゴールドマン・サックス社の報告で、中国が2016年に日本のＧＤＰ（国内総生産）を追い抜き、2041年にはアメリカをも抜いて世界一になる。インドも2032年には日本を抜くという。
言うまでもなく、日本が現在の国際的地位を確保しているのは経済力によるものであり、国連安保理常任理事国入り問題もこれに起因している。しかし、近い将来日本の経済力は中印にはるかに凌駕され、メキシコやブラジルに肩を並ばれるという予測は恐怖以外の何者でもない。もちろん人口＝経済力＝国力とは簡単に言えない。しかし、国連主導による発展途上国支援の結果、世界の経済格差は見る間に縮小されつつある。経済格差が縮まれば、あとは人口の比率が大きなウエイトを占めるのは自明の理である。このままいけば間違いなく、日本の世界における発言力は乏しくなっていくであろう。
国力が乏しくなれば、分相応に大人しく過ごしていけばよい。大国の中国やインドにすがって生きていくのも仕方がないと見ることもできよう。しかし、歴史はそう安々と弱小国を生かしてはくれない。経済力は、食料でありエネルギーであり武力でもある。民主国家による支配ですら、多々の問題や紛争を引き起こしている。それが非民主国の中国や民主国家的イニシアチブを取った事のないインドが支配層となった場合、どのような結果を生むかは想像がつく。
食料問題を取ってみれば、自給率の著しく低い日本にとって、輸入制限がかけられる事は致命的である。とはいえ、飽食の時代を過ごしてきたことを考えれば、粗食の時代と割り切って我慢する事も可能ではある。しかし、エネルギー問題に関してはそうはいかない。高エネルギー消費時代となった現代において、エネルギー制限は日本にとって死活問題となるであろう。暖房、自動車はもとより、いわゆる工業生産に大きな打撃を与える事となり、今後の日本の活路と言われるソフト産業も全て電気＝エネルギーに依存している事を忘れてはならない。こうなると、中印が武力による日本支配を試みる必要すらなく、経済制裁だけで日本をひれ伏せさせることができるのだ。これを杞憂と受け取るか。これからたった数十年先の間に、中印が国際的な民主的指導国家になりうる可能性がどれだけあるのか。
もちろん、経済成長のシミュレーションは、このままいけば、という仮定のもとにある。エネルギー問題は、これからの中国・インドに大きな課題を投げかけている。すでに中国はガス田開発などエネルギー確保に奔走しているが、将来の人口増や人民の高社会生活への対応は見えていない。石油、石炭、ガス、いずれをとっても十分な経済発展に見合う量の確保はできないであろう。従って、国内格差が発生し、順調な経済力発展は限界があるとの見方もある。確かに、ある一定ラインで頓挫することは予測できる。日本の１０倍以上の人口を日本と同じエネルギー量で養うのは到底無理というものだ。しかし、逆に危惧されているのはエネルギーの囲い込みである。既に指摘されているように中国・インドのエネルギー資源の争奪戦は著しいものがあり、この先死活問題として国際紛争に発展しないとも限らないのだ。
日本はエネルギー高消費国として、大きな打撃を受ける事になるであろう。ましてや中印のエネルギー争奪戦に巻き込まれる事は避けねばならない。このことは、たった数十年の間にエネルギー資源の転換を図らねばならないことを示している。いわゆる化石資源に依存することからの脱却であり、高効率水力発電、太陽光、地熱などの自然エネルギーの開発と国家的転換を真面目に考えなければならない時期に差し掛かっている。ドイツは早くからエネルギー問題に取り組み、省エネでも先進国となっている。日本でも省エネは国家プロジェクトとして、スローガン化はされているが、実効性には乏しい。電力会社やその他利害関係の企業への配慮もあるであろうが、エネルギー問題は国家の強制的施策として取り組まなければならない問題である。少なくとも、エネルギーに関しては中印にお伺いをたてなくても良い自活路線を見いだすべきである。わかっていながら、和や調和を良しとする日本人の弊害がこうしたエネルギー政策に現れている。
最後に、特集でNIRA（総合研究開発機構）の人口超長期推計が出ていた。このままの特殊出生率が続けば、2500年の日本の人口は10万人になるそうだ。それはそれで仕方がないかもしれないが、多分その時は日本は無くなっているに違いない。
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