原油価格暴騰ー23日の原油価格は上昇

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2008年10月24日

　23日のNYMEX/WTIは、本日ウィーンで開催される臨時総会での大幅減産を織り込み1.09ドル高のバレル当り67.84ドルとなった。

　イラン、ベネズエラなどOPEC強硬派の200万ｂ/ｄ減産発言を受けたものだが、サウジは言及を控えている。まあ、ここでも書いた通り、即実効を挙げるためには、この程度の減産は下限となる。

　石油需要期は在庫取崩しが常態であることを考えれば、300万ｂ/ｄ程度の減産を要するが、そうは行かない。1割近い減産となるからだ。それに、冬場でのそのような大規模な減産は消費国から非難の的になる。

　なんとも、困難な局面だ。通常、OPEC総会の前には経済委員会など専門家も入った会合が開かれ、慎重に需給を精査した上で、増減産の判断をするが、今回は臨時総会で昨日そのような会合が持たれた節はない。

　世界の需給を迅速かつ正確に把握することは至難の業というか不可能に近いとこれまでも書いてきたが、それを承知の上で議論を重ねてきた。今回もそれを望みたいが、金曜日の市場に影響を与えようとすれば、それこそ迅速な決議が必要となる。

　時間がない。イラン、ベネズエラの言うように、無闇やたらに減産して良いわけはないと思うがどうなることか。穏健派の冷静な対応を望みたい。

　10月20日に発表されたOPECの月次石油市場報告によれば、今年の第２四半期(4月～6月)は石油需要8540万ｂ/ｄに対し石油供給が8640万ｂ/ｄで100万ｂ/ｄの積上げがあったものと推定されている。これが減産を考慮する場合の最大要因となる。

　第3四半期(7月～9月)は、石油需要8570万ｂ/ｄに対し石油供給が8610万ｂ/ｄで40万ｂ/ｄの積上げと推定されているが、今年第1四半期が50万ｂ/ｄの在庫取崩しだったから、この部分は相殺されると考えられるからだ。

　従って、第４四半期、そして来年第１四半期の需給を考える際には、需要期の200万ｂ/ｄ程度の増加分と上記第２四半期の100万ｂ/ｄの積上げ分が考慮すべき対象となる。OPECの生産だけを考えれば減産をしなくとも100万ｂ/ｄの取崩しとなる筈だ。

　しかも、既にOPECは9月の総会で実質50万ｂ/ｄ程度の減産を決定し、現在は実施段階に入っている筈だから、第３四半期の余剰分は取り除いている。

　非OPECが増産をしなければ、以上の通りなのだが、そこが心配なところで、既にOPECは非OPECの協調減産を呼びかけている。市場報告では、非OPECが第４四半期に200万ｂ/ｄ増産、来年第１四半期には250万ｂ/ｄの増産と見ている。

　つまり、今のまま行けば、冬場に需要が増えても、需給が均衡して第２四半期の積上げ分はそのまま残ることになるのだ。そこで、この100万ｂ/ｄの積上げを掃き出させるためには100万ｂ/ｄの減産が必要ということになる。

　長々と書いてしまったが、それが100万ｂ/ｄ減産の一つの根拠だと思う。まあ、穏当な減産幅と言って良い。

　とはいえ、石油収入は、輸出価格と輸出量の掛け算だから1割減産したら1割の価格上昇が必要だ。減産して価格が上がらなければ目もあてられない。それが、今回の大幅減産を主張する背景だ。誠に困った方々だ。消費者不在も甚だしい。