2004年02月23日
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何をしにきたかは知らないが、来日していた中国の王毅外務次官。日本の要人に会うたびに小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判していた。
中国共産党政府のいつもながらの工作である。これまでは、日本の政治家、役人達は皆、「お説ごもっとも」とだまって聞いているのが通例だった。
ところが今回、真正面から反論した政治家がいたのである。
自民党の安倍晋三幹事長である。
王毅外務次官は２／１１川口順子外相との会談で小泉純一郎首相がＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝に「抵抗感を覚えていない」と発言した（２／１０衆院予算委員会）ことついて「非常に遺憾に思う」と批判していた。
中国共産党政府が日本国首相の靖国神社参拝に抗議する最大の理由は「靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されている」からである。
それに対し、安倍晋三幹事長は「昭和２７年発効のサンフランシスコ講和条約以降、Ａ級戦犯、ＢＣ級戦犯と相次いで釈放され、（Ａ級戦犯の）重光葵さんは外相となり、勲章ももらっている。彼らに日本は栄誉を与えているのに再び罰するようなことはできない」と反論し、小泉首相が”なぜＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝に抵抗感を覚ないのか”を明快に説明したのである。
今までの日本政府や政治家は、中国共産党政府に小泉首相の靖国神社参拝を批判されると
「小泉首相は個人の信念として犠牲者への哀悼と不戦の決意をもって参拝した」（神崎）、「戦没者に敬意を示し、二度と戦争を起こさないという不戦の誓いのため」（額賀）などというの言訳に終始し、反論できなかった。
昭和２７年発効のサンフランシスコ講和条約によって、独立国になった日本はすべての戦犯の名誉回復をおこなっている。
そして、昭和殉難者（戦犯刑死者）の靖国神社合祀は、マッカーサーの私的な裁判＝東京裁判で不当に戦犯として処刑された方々の名誉回復の一環なのである。
「Ａ級戦犯合祀」という中国共産党政府の靖国神社攻撃の最大の理由に対し、正面から反論した政治家は安倍晋三氏がはじめてであろう。
正面から反論せず、理解を求めるという不様な態度では中国共産党政府に舐められるだけなのだ。
さらに、安倍晋三氏は「小泉首相が靖国参拝をやめることはないと思う。小泉首相の靖国参拝を前提にお互い知恵を出し合っていかなければならない」と主張したのである。見事な態度といえよう。
戦後教育を受けた政治家は独立主権国家のなんたるかを知らず、民主党の菅直人のように独立国の指導者というよりも、判断を本国（中国）政府に仰ぐ“植民地総督”型思考の持ち主がたくさんいる。
ソフトな物腰で正論を述べる安倍晋三氏。こうした政治家が多数派になってくれることを切に祈る。（日本戦略研究所）
中国共産党政府のいつもながらの工作である。これまでは、日本の政治家、役人達は皆、「お説ごもっとも」とだまって聞いているのが通例だった。
ところが今回、真正面から反論した政治家がいたのである。
自民党の安倍晋三幹事長である。
王毅外務次官は２／１１川口順子外相との会談で小泉純一郎首相がＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝に「抵抗感を覚えていない」と発言した（２／１０衆院予算委員会）ことついて「非常に遺憾に思う」と批判していた。
中国共産党政府が日本国首相の靖国神社参拝に抗議する最大の理由は「靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されている」からである。
それに対し、安倍晋三幹事長は「昭和２７年発効のサンフランシスコ講和条約以降、Ａ級戦犯、ＢＣ級戦犯と相次いで釈放され、（Ａ級戦犯の）重光葵さんは外相となり、勲章ももらっている。彼らに日本は栄誉を与えているのに再び罰するようなことはできない」と反論し、小泉首相が”なぜＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝に抵抗感を覚ないのか”を明快に説明したのである。
今までの日本政府や政治家は、中国共産党政府に小泉首相の靖国神社参拝を批判されると
「小泉首相は個人の信念として犠牲者への哀悼と不戦の決意をもって参拝した」（神崎）、「戦没者に敬意を示し、二度と戦争を起こさないという不戦の誓いのため」（額賀）などというの言訳に終始し、反論できなかった。
昭和２７年発効のサンフランシスコ講和条約によって、独立国になった日本はすべての戦犯の名誉回復をおこなっている。
そして、昭和殉難者（戦犯刑死者）の靖国神社合祀は、マッカーサーの私的な裁判＝東京裁判で不当に戦犯として処刑された方々の名誉回復の一環なのである。
「Ａ級戦犯合祀」という中国共産党政府の靖国神社攻撃の最大の理由に対し、正面から反論した政治家は安倍晋三氏がはじめてであろう。
正面から反論せず、理解を求めるという不様な態度では中国共産党政府に舐められるだけなのだ。
さらに、安倍晋三氏は「小泉首相が靖国参拝をやめることはないと思う。小泉首相の靖国参拝を前提にお互い知恵を出し合っていかなければならない」と主張したのである。見事な態度といえよう。
戦後教育を受けた政治家は独立主権国家のなんたるかを知らず、民主党の菅直人のように独立国の指導者というよりも、判断を本国（中国）政府に仰ぐ“植民地総督”型思考の持ち主がたくさんいる。
ソフトな物腰で正論を述べる安倍晋三氏。こうした政治家が多数派になってくれることを切に祈る。（日本戦略研究所）
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最終更新日
2004年02月23日 14時01分33秒
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