2005年05月12日
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中国が共産党一党独裁の恐るべき国であることを再認識させられる、背筋が寒くなる話ではある。
また、上海の反日暴動は、胡錦濤の反日デモを防げという指示が、うまく伝わらず起きたものだという。
その結果、上海の日本政府施設と日本企業はデモで北京以上の実害を被った。
中国での一連の反日デモで北京の日本大使館など在外公館が受けた被害額は、現時点の推計で数千万円に上る。
中国の李肇星外相は５／１０、訪中した逢沢一郎外務副大臣と会談し、
四月に発生した一連の反日デモの際に投石で窓ガラスが割られるなどの被害を受けた北京の日本大使館のほか、大使公邸と上海の日本総領事館についても原状回復に応じることを“ようやく”表明した。
しかし、李外相はデモ隊の破壊行為に対する謝罪はせず、「謝罪が両国関係の改善につながるということにはならない」と相変わらず日本を舐めた発言をしている。
今回の事件で傑作なのは、昨年十月から今年三月まで平均８０％も値上がりしてきた上海の不動産価格は反日デモが発生した４月一ヶ月で３０％も暴落したことである。
反日デモ参加者の暴徒化を防げなかった事実は、国際都市上海のイメージを決定的に傷つけ、外資による上海投資への強烈なブレーキとなったようだ。
上海の不動産の強烈な値上がりはもともとバブル的と言われてきた。
上海ではビルがここ１０数年間、毎日１棟ずつ完成し、１６階建て以上の高層ビルだけで４０００棟以上建設され、現在、中国は世界のセメントの４割を消費している。
その結果、高層ビルの重みで深刻な「地盤沈下」が起き、金融貿易センター建設地区では毎年平均３センチから６センチも地盤が沈下し続けているありさまだ。
ひょっとすると、今回の反日デモが上海の不動産バブル崩壊の引き金になるのかもしれない。
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最終更新日
2005年05月12日 21時16分35秒
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