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2008.01.25

　中国のお土産ですとタバコが届いた。　一つはお土産としてよく見かける　『中南海』　、もう一つはなんだか高そうなパッケージで見たこともないタバコでした。

　禁煙が進む日本、ニュースでも北京オリンピックに向けて公害とタバコが問題と言っていたようなきがして、中国のタバコ事情はどうなっているのか少し気になり調べてみました。

いろんな意味で大変だは、中国。

--- 検索中見つけたＨＰ -----------------
・ 中国タバコ博覧会

2007/09/14 中国喫煙人口３．５億と膨大な税収　　９月１１日、衛生部健康教育所は、『たばこ規制枠組条約』の規定に照らして、２００９年１月には全てのたばこのパッケージの表面積３０％に健康への危険性を警告する表示をすると発表した。（９月１１日『中国網』）　　喫煙は健康を損なうということは周知のこと、それをパッケージに印刷して効果はあるのだろうか。統計によれば、中国は世界で最もたばこの生産、および消費量が多い国家となっている。中国の６０％以上の男性と４％の女性が喫煙の習慣をもち、喫煙人口は３．５億人に達する。これはアメリカの総人口を超え、世界の喫煙人口の３分の１を占める。　　中国では毎年３００万人ずつ喫煙者が増加し、５．４億人（１５歳以下は１．８億人）が受動喫煙の被害に遇い、その受動喫煙による死者は１０万人を超える。そして喫煙により毎年２５００億元分のたばこを灰にしている。　　たばこがもたらす公共への健康被害はこのように大きいが、生産を根絶することは出来ないのだろうか。これは複雑な問題である。たばこは中国の一大税源となっているためだ。０２年のたばこの税収は１４５６億元、中国の財政収入の８％を占める。０４年には２１００億元で００年と比べて倍増し、たばこ税は税収全体の１０％に達した。そして０５年には２４００億元に増加している。　　２４００億元の税収と、喫煙者が燃やして灰にする２５００億元。この相殺は喫煙者の健康を担保にして作り出した膨大な消費であろう。国民の健康と経済を考えると、パッケージに警告文を印刷することよりも、全面的禁煙の立法が最も良い選択である。国民の健康を確保し、国民の財産を増やすことが出来る。
2006-07-14 中国のタバコ製造会社、40社に減少　国家タバコ専売局が13日明らかにしたところによりますと、6月末現在で、中国のタバコ製造会社は40社に減ったということです。　国家タバコ専売局の張修連報道官は13日行の記者会見で、「今年上半期、中国政府は、タバコ製造企業の総合的再編成を早め、特に県クラス企業の再編成に力を入れ、上半期には108社が法人資格を取消された.このため、県クラスのタバコ製造企業はこれまで1425社少なくなっている」と述べました。
2005/03/01 たばこ大国中国、問題知りつつ税収１割頼る現実　ＷＨＯ（世界保健機関）が主導して策定された「たばこ規制枠組み条約」が２７日、発効した。たばこの消費削減を目指し、広告規制などを盛り込んだもの。条約は０３年５月のＷＨＯ総会で承認され、これまでに１２７カ国が調印。世界最大のたばこ生産国である中国はこの条約に調印はしたが、批准はしていない。２８日付で第一財経日報が伝えた。　中国国家煙草専売総局によれば、現在、中国は世界最大のたばこ（原料）生産国であり、世界有数の消費国となっている。巻きたばこの生産では世界の総生産量の約３０％を占めており、税収の１０％前後もたばこ生産業からのものという現実があるため、たばこ消費を規制することには慎重な意見も多い。　そのため、国内の青少年を対象に行われた調査でも、たばこ広告が青少年の目に触れる確率は８２．３３％と高かった。中国疾病予防コントロールセンター（たばこ担当）の姜垣氏は「たばこが社会に与える害を抑え込むまでの道は遠く険しい」と表現する。　こうした現状を改善し、健康な社会をつくるため、姜氏は、たばこの税率を上げることで、税収を伸ばすとともに、消費を抑制していくことが有効だ、と訴えている。
2004/06/27 中国：タール１５ｍｇ以上のタバコ販売を禁止　中国の国家煙草専売局の通達により、２００４年７月１日からタール１５ミリグラムを超えるタバコの販売が禁止される。２４日付で中国新聞社が伝えた。　世界で１１億人といわれる喫煙人口のうち、３億２０００万人が中国人とされる。ＷＨＯ（世界保健機関）は、０４年の世界禁煙デーに中国における喫煙と教育水準の関係をめぐる問題を指摘。またＷＴＯ（世界貿易機関）は、タバコ購入に割く金額が家計を圧迫し、ひいては貧困問題の解決を遅らせている、と全世界に警告を発している。　今回の「低タール革命」の背景には、ＷＨＯやＷＴＯの圧力がある。タバコの品質管理は、タバコ消費大国である中国が国際社会からの非難をかわす苦肉の策といえる。