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2003年12月29日
カテゴリ： カテゴリ未分類
「調子に乗って書く」第2弾。
年末年始ですからね。ふふふ）
これまでイラク戦争については、
その正当性の有無、という観点から書いてきた。
わたしはイラク戦争開戦そのものに反対だったし、
現状での自衛隊派遣には反対である。
しかし、今日は戦争の正当性という観点は脇に置いて、
別の観点から論じてみようと思う。
陸上自衛隊もいずれイラクに行く。
どうせ行かなければならないのであれば、
という観点から話をしたい。
先日報道されていたものに、
アメリカの国防総省が行うイラク復興の社会資本整備、
いわゆる道路・橋・上下水道などなどの建設の入札に参加できる国、
（確か）61カ国が発表され、
フランスやロシアが外れる一方、日本が入っているとあった。
日本が入札リストに入るのは当たり前なのであるが、
問題は日本がどの程度受注できるかということ。
日本企業は、わが古巣たこちゅー商事も含め、
もしも公平な入札が行われた結果、
日本企業はわずかしか受注できなかったなんてことになったら
とんでもないことである。
日本企業は、工事全体の３０％は受注できなければおかしい。
自衛隊がイラクに行くことの是非はともかく、
なぜなら、
米英以外にいわゆる大国で軍隊をイラクに派遣している国がないからである。
例えば韓国は一生懸命出しているが、しょせん小国でなんのインパクトもない。
フランスもロシアも中国も軍隊を出さず、
米英の自滅を待っているような状態だ。
米英は孤立しているような印象がある。
ここに日本が行くことの意味はものすごく大きいのだ。
日本が行くことで、米英の孤立という印象は、
一挙に国際協調というイメージに一変するのである。
だからこそ、
アルカイダは日本を名指しでテロの標的にすると警告しているのだ。
それで、最初の入札の話に戻るのだが、
小泉首相は、日本政府は、
イラク復興支援に関してアメリカと交渉したのだろうか。
日本がイラク復興支援をする、自衛隊を派遣する条件として、
少なくとも社会資本整備の３０％は日本企業に発注しろと交渉したのだろうか。
復興後、仏露の権益を日本に渡せくらいのことは言ったのだろうか。
不謹慎と叱られるかもしれない。
研究者であるわたしが言うのはおかしいかもしれないが、
国際関係というのは、別に高尚な理論や理念で動いているわけではない。
イラクの復興、民主化という高尚な目的のためなら、
なんの見返りも求めないというような態度では、
日本はボタンを押せば金が出てくるATMだと思われるだけだ。
一生懸命汗も血も流して、
その見返りの交渉もしないようなお人よしの国を評価するような国は、
世界中に１つもない。
日本も復興支援しろ、自衛隊を出せと米国に言われたのなら、
「じゃあ、なんぼ儲けさせてもらえるんですか？」
とネゴるのは、当たり前のことだ。
それが国民の生命と安全を結果的に守ることになるのだ。
ふたを開けてみると、
日本企業は微々たる額しか受注できなくて、
入札に参加できないはずのフランス企業が、
いつのまにか世界最大のゼネコン・べクテルの下請けに
山ほど入ってた。。。。
なんてことにならなければいいが。
イラクに日の丸がはためくとか、
自衛隊が足を踏み入れるのが大事とかいうが、
わたしはそんなことちっとも大事だと思わない。
しかし、復興後のイラクの街に、
日本企業の看板がたくさん掛かる、
油田に新日石や出光の看板が掛かる
これは大事なのだと思う。
アメリカに守られているから、
北朝鮮の問題があるからは、
関係ない。
たとえそうであったとしても、
外交というのは手持ちのいろんなカードを使って、
粘り強く交渉して少しでも利益を得ることを決して忘れてはならない。
攻めなければ。
どんな状況であっても、
外交交渉では最後まで攻め続けなければならないのだ。
それが国民の生命と安全を守ることになるのである。
ま、「イラクで儲けよ」というのは、
暴論ですわね。
政府は表立ってこんなこと言えないから、
裏ではもちろんちゃんとやってくれてるでしょう。
ここで言いたいことは、
外交はこれくらい大胆な発想を持ってやれということです。
年末年始ですからね。ふふふ）
これまでイラク戦争については、
その正当性の有無、という観点から書いてきた。
わたしはイラク戦争開戦そのものに反対だったし、
現状での自衛隊派遣には反対である。
しかし、今日は戦争の正当性という観点は脇に置いて、
別の観点から論じてみようと思う。
陸上自衛隊もいずれイラクに行く。
どうせ行かなければならないのであれば、
という観点から話をしたい。
先日報道されていたものに、
アメリカの国防総省が行うイラク復興の社会資本整備、
いわゆる道路・橋・上下水道などなどの建設の入札に参加できる国、
（確か）61カ国が発表され、
フランスやロシアが外れる一方、日本が入っているとあった。
日本が入札リストに入るのは当たり前なのであるが、
問題は日本がどの程度受注できるかということ。
日本企業は、わが古巣たこちゅー商事も含め、
もしも公平な入札が行われた結果、
日本企業はわずかしか受注できなかったなんてことになったら
とんでもないことである。
日本企業は、工事全体の３０％は受注できなければおかしい。
自衛隊がイラクに行くことの是非はともかく、
なぜなら、
米英以外にいわゆる大国で軍隊をイラクに派遣している国がないからである。
例えば韓国は一生懸命出しているが、しょせん小国でなんのインパクトもない。
フランスもロシアも中国も軍隊を出さず、
米英の自滅を待っているような状態だ。
米英は孤立しているような印象がある。
ここに日本が行くことの意味はものすごく大きいのだ。
日本が行くことで、米英の孤立という印象は、
一挙に国際協調というイメージに一変するのである。
だからこそ、
アルカイダは日本を名指しでテロの標的にすると警告しているのだ。
それで、最初の入札の話に戻るのだが、
小泉首相は、日本政府は、
イラク復興支援に関してアメリカと交渉したのだろうか。
日本がイラク復興支援をする、自衛隊を派遣する条件として、
少なくとも社会資本整備の３０％は日本企業に発注しろと交渉したのだろうか。
復興後、仏露の権益を日本に渡せくらいのことは言ったのだろうか。
不謹慎と叱られるかもしれない。
研究者であるわたしが言うのはおかしいかもしれないが、
国際関係というのは、別に高尚な理論や理念で動いているわけではない。
イラクの復興、民主化という高尚な目的のためなら、
なんの見返りも求めないというような態度では、
日本はボタンを押せば金が出てくるATMだと思われるだけだ。
一生懸命汗も血も流して、
その見返りの交渉もしないようなお人よしの国を評価するような国は、
世界中に１つもない。
日本も復興支援しろ、自衛隊を出せと米国に言われたのなら、
「じゃあ、なんぼ儲けさせてもらえるんですか？」
とネゴるのは、当たり前のことだ。
それが国民の生命と安全を結果的に守ることになるのだ。
ふたを開けてみると、
日本企業は微々たる額しか受注できなくて、
入札に参加できないはずのフランス企業が、
いつのまにか世界最大のゼネコン・べクテルの下請けに
山ほど入ってた。。。。
なんてことにならなければいいが。
イラクに日の丸がはためくとか、
自衛隊が足を踏み入れるのが大事とかいうが、
わたしはそんなことちっとも大事だと思わない。
しかし、復興後のイラクの街に、
日本企業の看板がたくさん掛かる、
油田に新日石や出光の看板が掛かる
これは大事なのだと思う。
アメリカに守られているから、
北朝鮮の問題があるからは、
関係ない。
たとえそうであったとしても、
外交というのは手持ちのいろんなカードを使って、
粘り強く交渉して少しでも利益を得ることを決して忘れてはならない。
攻めなければ。
どんな状況であっても、
外交交渉では最後まで攻め続けなければならないのだ。
それが国民の生命と安全を守ることになるのである。
ま、「イラクで儲けよ」というのは、
暴論ですわね。
政府は表立ってこんなこと言えないから、
裏ではもちろんちゃんとやってくれてるでしょう。
ここで言いたいことは、
外交はこれくらい大胆な発想を持ってやれということです。
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最終更新日
2003年12月30日 09時58分10秒
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