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2004年01月28日

ちょっとしつこいかもしれないが、

（これをもって最後にしたい。）

古賀議員は地元での街頭演説で、

「民主党を離党する。議員歳費を受け取らない。しかし衆院議員は辞職しない」

という形で学歴詐称問題の責任を取ると言った。

今日の「かみぽこ政治学」では、
この古賀議員の責任の取り方について論じてみたい。

まず、「民主党離党」について。

無所属でも、国会のどこかの会派に所属することができるが、
古賀議員の場合は問題を起こしての離党だけに、
会派にはどこにも所属しない純粋な無所属となるだろう。

こうなると具体的にはどういうことになるか。

まず、委員会に１つしか所属できず、
所属できる委員会が「懲罰委員会」とか
ほとんど平素機能していない委員会のみとなる。

その上、国会への法案提出権がなくなる。
これは国会議員の最も基本的機能であるが、
国会法では、「法案提出には20名の提出賛成者が必要」
とされている。

ほぼ不可能ということになる。

次に「議員歳費返上」について。

「議員歳費」については、
国会法で「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と決められている。

要するに、最高裁判事のような特別職の公務員は別にして、最も給料の高い一般公務員と同じか、それ以上の給料（歳費）を受けとる、と決められている。

これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月１００万円が追加支給されている。

その他、ＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費なるものが支給される。。。。

と、これが多いか少ないかは別として、
わたしが今日問題にしたいのは、
実際にこれを返上して議員活動ができるのか？
ということである。

不可能だろう。歳費がなければ、
地元に戻って有権者の声を聞こうにも交通費がなく、
いろいろな打ち合わせに移動しようにも車を手配できず、
電話もFAXもインターネットも使えず、
私設秘書も雇えず、
要するになんの議員活動もできない。

つまり、

「民主党を離党する。議員歳費を受け取らない。しかし衆院議員は辞職しない」

が意味することは、

「わたしは、
わたしを選出してくれた有権者の皆様に対してなにもできません。
でも、わたしは議員をやり続けます。
どうぞよろしく。」

ということなのだ。

この古賀議員の責任の取り方で問題なのは、
彼の選挙区である福岡2区の有権者が、
仕事のできない古賀議員が彼らの代表であるために、
国会にその民意を届ける手段を失うことなのだ。

仕事をしない国会議員などいても意味がない。
迷惑である。とっとと辞職しろと言いたい。

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