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2009年04月01日

経済危機克服「有識者会合」スタート
政府は１６日夜、各界の有識者から
経済政策に関する意見を聞く

「経済危機克服のための『有識者会合』」

の初会合を
首相官邸で開いた。

　２１日まで５日間にわたって開き、

政府・与党が検討している
追加景気対策に反映する。

麻生首相は会合の冒頭、

「永田町、霞が関だけで決めるのではなく、
いろんな方々から
危機克服にあたっての意見を聞き、
政策に生かしたい」

と述べた。

この日は、首相の経済政策のブレーンの１人である
リチャード・クー野村総研主席研究員ら
８人がそれぞれ見解を表明。

時限的な贈与税減免などを求めた。

会合はこの後、１７、１８、２０、２１日に行われる。
雇用や社会保障、金融などのテーマ・分野別に
計１０の会合を開き、識者計８３人が参加する。

即効性のある景気対策だけでなく、

意見を聞くことにしている。

（読売新聞）

うん。。。

こういう、首相官邸が主導して
有識者を呼んで
政策を立案していくという
やり方というのは、
2001年1月の

「省庁再編」

以降、特に「小泉構造改革」を経て、
日本政治に定着するようになったね。

この「省庁再編」における
いわゆる

「首相官邸機能強化」

とは、要するに
政策立案過程における

「官僚支配」

を、排除するために
考えられたものだ。

今回は、「官僚支配」を
排するための方策について
考えてみたい。

まず、自民党政権による
「首相官邸機能強化」を
評価してみたいのだけど、
同時に、民主党の考えも
紹介してみたい。

このブログでは以前、

「参院民主党与党化現象」

を指摘したんだよね。

政権交代が現実味を帯びてくる中で、
政治と官僚の関係が変化している。

特に、霞が関の官僚は
民主党が政権獲得後実行に
移すとされている、
首相が各省庁の
主要幹部を任命する

「政治任用制」

に戦々恐々としていると
言われている。

そこで、「官僚支配」に対抗する
民主党の対案も検証する。

しかし私は、
自民党の「官邸主導」も
民主党の「政治任用」も、
官僚支配を排するには
物足りないと思っている。

そこで今日は
これらに対する
私の代替案を提示したい。

まず、自民党政権による
「首相官邸機能強化」だが、
これは、具体的には、
橋本内閣の「省庁再編」によって、
総理府と経済企画庁などが合併し、
「内閣府」が誕生したことで
実現した。

また、その内閣府と組織的には
表裏一体の関係にある

「内閣官房」

のスタッフが強化された
ことでもある。

その結果、首相官邸が政策立案の
事務局を持つことによって
首相が独自の法律を
作成できるようになった。

また、省庁間で対立のある
案件の調整を
首相官邸が
より効果的に
行えるようにもなった。

これが、「首相官邸主導体制」である。

「官邸主導体制」は、
「郵政民営化」など、
これまで官僚組織や族議員の抵抗で
実現できなかった、
小泉構造改革を象徴的する
いくつかの政策の実現を
可能にした。

しかしながら、派手な改革実現の反面、
族議員と官僚による
従来型の利益誘導政策を
首相官邸が抑えることはできなかった。

改革を標榜したはずの
小泉政権時に
財政赤字が過去最高を
記録したことは
このことを象徴していると言える。

また、構造改革についても
官僚による抵抗を
抑えられないことも
多かったのだ。

例えば、2004年6月に成立した

「年金改革法」

は、抜本的な改革には
程遠かったと
批判されることが多い。

当時、経済財政諮問会議にいた
大田弘子氏は著書で、
2002年12月に
厚労省から諮問会議に
改革のたたき台が
出された時点で、
制度の抜本改革、つまり

（１）基礎年金を税方式とする体系、
（２）定額の公的資金とその上乗せの
私的年金の組み合わせ
（３）所得比例年金と補足的給付

の３つの選択肢については、
議論がまだ不十分として却下し

「社会保険方式に基づく
現行の制度体系を基本として
改革を進めていく」

と決めつけられていたことを
問題視している。

つまり、抜本的改革が
実現しなかったのは、
それを望まない厚労省が
たたき台に載せなかったので、
諮問会議で議論のしようが
なかったからである。

大田氏は、制度の抜本的改革を
実現するためには、
諮問会議で審議する前に
厚生省の審議会

「社会保障審議会年金部会」

で、それを議題として
取り上げておかなければ
ならなかったと指摘している。

このように小泉構造改革では、
「道路公団改革」などでも
そうなのだが、
官僚が都合の悪い改革案を
官邸に上げないために、
改革を進めようとしても
議論すらできなかったことが
多かったのだ。

一方、民主党についてだが、
民主党の政権構想は、
現在のところ完全に
明らかにされていない。

「手の内は明かさない」

という、小沢一郎代表の
考え方もあったりしたからね。

しかし、これまでの
小沢代表、菅さん、岡田さんら
幹部の発言から整理すると、
以下の通りに整理できそうだ。

（１）100人規模の政治家を官僚組織に投入する。
具体的には、官房副長官、首相補佐官、
副大臣、政務官等の増員、
大臣補佐官の設置などを行う。

（２）党と首相官邸が一体となる形での官邸機能強化。
１）官邸の中核は、党代表（首相）中心に閣僚を兼務した党三役会議が担う。
２）内閣の政策も党政策調査会が主導する。
３）スタッフには元議員や民間人、党政調職員を起用する。
４）各省庁でも、大臣、副大臣、政務官が「政務三役会議」を開く。

要するに民主党は、
与党から政治家が官僚組織に
100人規模で入り
政策立案にかかわり、
省庁でのボトムアップの政策過程を
政治が抑えようとする

「英国型議会制民主主義」

に近い制度の実現を
目指しているようだ。

これは、首相にスタッフを集めて
トップダウンで政策立案を行う
「米国型」に近い
「官邸主導体制」と
対照的である。

しかし、民主党案にも
問題がある。

「政治任用」された者が
官僚組織に乗り込めば
官僚を抑えられるとは
限らないからだ。

政治家が官僚の持つ高い専門性に
対抗するのは難しいからである。

また、官僚組織の内実を
知り尽くしていなければ
官僚は動かせない。

結局、官僚組織に
政治家が入ったところで

「お客さん」

扱いで終わってしまう。

それよりは、
自民党の政調会による
伝統的な

「与党事前審査」

のように、ホームグラウンドに
官僚を呼んで
政策の審査を行った方が
まだ政治家のペースで
物事を進められるという
考え方もあり得る。

それでは、後編へ。

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